決算短信：YE DIGITAL（2354）

2026年２月期 第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社YE DIGITAL — 2026年2月期 第2四半期（中間期）決算短信（要約）

※出典：提出資料（提出日 2025年9月30日）。不明な項目は "–" と記載。

基本情報

• 企業名：株式会社YE DIGITAL
• 主要事業分野：情報サービス（ビジネスソリューション、IoTソリューション 等）
• 代表者名：代表取締役社長 玉井 裕治
• 問合せ先：管理本部経理部長 緒方 博之（TEL 093-522-1010）
• URL：https://www.ye-digital.com/

報告概要

• 決算短信提出日：2025年9月30日
• 対象会計期間（中間期）：2025年3月1日～2025年8月31日（2026年2月期 第2四半期中間期）
• 半期報告書提出予定日：2025年10月14日
• 配当支払開始予定日：2025年11月5日
• 決算説明資料：作成あり（証券アナリスト・機関投資家向け説明会あり）

セグメント

• セグメント名称と概要：
  • ビジネスソリューション事業：ERPソリューション、業種別ビジネスシステム等（主に企業向けシステム構築・DX支援）
  • IoTソリューション事業：物流DX、畜産DX、スマートシティ向けソリューション、セキュリティ関連製品 等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：18,326,300株（2026年2月期中間期）
• 期末自己株式数：500,315株（2026年2月期中間期）
• 中間期平均株式数：18,061,599株（2026年2月期中間期）

今後の予定

• 半期報告書提出：2025年10月14日（予定）
• 配当支払：中間配当支払開始予定日 2025年11月5日
• 決算説明会：実施（証券アナリスト・機関投資家向け）

損益（連結・中間累計：2025/3/1–2025/8/31）

• 売上高：9,665 百万円（前年中間期 10,081 百万円、△4.1％）
• 営業利益：643 百万円（前年 797 百万円、△19.3％）
• 経常利益：707 百万円（前年 856 百万円、△17.4％）
• 親会社株主に帰属する中間純利益：441 百万円（前年 559 百万円、△21.1％）
• 包括利益：461 百万円（前年 584 百万円、△21.1％）
• 1株当たり中間純利益（基本）：24.46 円、希薄化後 23.14 円

連結財政状態（中間期末：2025/8/31）

• 総資産：13,477 百万円（前期末 13,228 百万円）
• 純資産合計：7,324 百万円（前期末 7,247 百万円）
• 自己資本比率：50.1%（前期末 51.3%）
• 流動資産：9,864 百万円、流動負債：4,302 百万円
  • 流動比率（流動資産 ÷ 流動負債）：約229%（前中間期：約237%）
• 負債合計：6,153 百万円 → 負債/純資産（負債資本比）：約0.84（61,53/7,324）

キャッシュ・フロー（中間累計）

• 営業活動によるCF：＋492 百万円（前年 1,421 百万円）
• 投資活動によるCF：△209 百万円（前年 △156 百万円）
• 財務活動によるCF：△505 百万円（前年 △134 百万円）
• 現金及び現金同等物期末残高：2,974 百万円（期首 3,197 → 減少 222 百万円）

効率性・収益性（中間期ベース）

• 売上高営業利益率（営業利益 ÷ 売上高）：6.65%（前年中間期 7.91%） — 低下
• 総資産回転率（売上高 ÷ 総資産）：0.72（前年中間期 0.76） — 若干の低下

財務の解説（資料からの要約）

• 売上は前年度の受注減の影響で減少。利益面は受注回復が限定的で販管費等が増加し減益。
• 流動資産の増加は受取手形・売掛金・契約資産や仕掛品の増加による。固定資産は無形資産の増加等で増加。
• 営業CFは売上債権・契約資産の増加や法人税支払等があり前年同期比で減少。投資は無形固定資産取得が主。財務は自己株式取得と配当支払が主因でマイナス。

配当

• 中間配当：10.00 円（支払予定日 2025/11/5）
• 期末予想配当：10.00 円（通期予想 20.00 円）
• 直近公表の配当予想からの修正：なし
• 特別配当：なし（今回明示なし）

セグメント別情報

（中間累計）
– ビジネスソリューション事業：売上 7,834 百万円（対前年同期比 △1.2%）
– 構成比：約81.0%（7,834 / 9,665）
– 内訳・動向：ERPソリューションや自動車製造業向けシステムは堅調。健康保険者向け案件の終了や通信事業者向けの減少があった。
– IoTソリューション事業：売上 1,831 百万円（対前年同期比 △14.8%）
– 構成比：約19.0%
– 内訳・動向：物流DXは引合い・受注は活発だが前年の受注減の反動等で減少。セキュリティ関連も減少、畜産DXやスマートシティは微増。
– セグメント別利益貢献度：損益明細のセグメント別営業利益までは明示なし（–）。ただし主たる売上比率はビジネスソリューションが大部分。

中長期計画との整合性

• 新中期経営計画（2025–2027）を策定：事業モデルを機能価値から顧客体験価値へ転換、DX/CX支援の強化を掲げる。
• 2025年度（計画初年度）の取り組み：戦略的マーケティング・営業強化、QCD（品質・コスト・納期）安定化、生成AIの活用による開発効率・生産性向上、経営管理システムの刷新とデータドリブン経営の推進。
• 進捗状況：中間期の説明では受注拡大へ取り組んでいるが、当中間期は前年同期比で売上・利益とも減少。通期予想は修正なし（後述）。

競合状況・市場動向

• 市場動向（会社見解）：国内は雇用・所得の改善で緩やかに回復する一方、米国通商政策や物価上昇による下押しリスクあり。情報サービス業界では生成AIなどのデジタル技術普及に伴いDX関連投資は堅調。
• 競合比較：同業他社との定量比較データは資料に記載なし（–）。
• 競争優位性に関する記載：顧客体験価値への転換、QCDの安定化、生成AIの活用などを通じた差別化の意図あり。

今後の見通し（業績予想）

• 2026年2月期 通期業績予想（2025/3/1–2026/2/28、連結）
  • 売上高：20,000 百万円（前期比 +0.3%）
  • 営業利益：1,600 百万円（+13.6%）
  • 経常利益：1,700 百万円（+11.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,150 百万円（+10.7%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：64.06 円
• 業績予想の修正：当中間期時点で前回予想から変更なし。
• リスク要因（資料に基づく要旨）：
  • マクロ要因（海外通商政策、物価動向等）による需要変動
  • 受注状況の変化（大型案件の終了・獲得の影響）
  • 人材確保・プロジェクト品質（前年度の品質問題を踏まえ改善中）
  • 技術変化（生成AIなどの活用/競合の技術導入）
  • 為替・原材料等の影響：資料では言及あり（外部要因一般）だが明示的な為替感度などの定量情報は無し。

重要な注記（会計・その他）

• 連結範囲の重要な変更：無し
• 中間連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用：無し
• 会計方針の変更、見積りの変更、修正再表示：無し
• 第2四半期決算短信は監査人のレビュー対象外（注記あり）。
• 自己株式取得（取締役会決議に基づき）：最大500,000株・総額上限400,000千円。実施済み（2025年7月2日までに買付完了）。これにより当中間期末の自己株式残高は額面で313,352千円。会社は自己株取得の影響を通期EPS予想に反映済み。

短いまとめ（事実ベース）

• 中間期は受注の回復が限定的で、売上高・利益とも前年同期比で減少。営業利益率は約6.7%に低下。
• セグメントではビジネスソリューションが売上の約8割を占め、IoTは前年同期比で大きく落ち込む。
• 連結業績の通期予想に変更はなく、通期は利益回復を見込む前提（営業利益 1,600 百万円、当期純利益 1,150 百万円）。
• 自己株式取得や生成AI導入等の施策により収益性向上を目指しているが、当中間期の数値は前年同期比で減益。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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