2026年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)
決算短信サマリー(Markdown形式)
対象資料:明和地所株式会社 2026年3月期 第1四半期決算短信(連結)
提出日:2025年8月8日
基本情報
- 企業名:明和地所株式会社
- 証券コード:8869(東証上場)
- URL:https://www.meiwajisyo.co.jp/corp/
- 代表者:代表取締役社長 原田 英明
- 問合せ先:取締役 執行役員 経理財務本部担当 義澤 俊介(TEL: 03-5489-0111)
- 決算説明資料:作成あり(ただし決算説明会は開催無し)
- 配当支払開始予定日:-
報告概要
- 提出日:2025年8月8日
- 対象会計期間(当第1四半期連結累計期間):2025年4月1日~2025年6月30日
- 連結業績予想の修正:無し(5月12日公表の通期予想から変更無し)
- 会計方針の変更等:無し
- 四半期レビュー(監査)状況:レビュー無し(注記あり)
セグメント(報告区分)
- セグメント(名称と概要)
- 分譲事業:新築分譲マンションの開発・販売(主力)
- 流通事業:中古マンション買取再販、一棟販売(富裕層向けウェルスソリューション等)
- 管理事業:マンション等の管理業務
- 賃貸事業:賃貸運営関連
- その他:住設企画販売等
- セグメント区分の変更:当第1四半期より、従来「分譲事業」に含まれていた土地売却等の「土地・建物」取引を「流通事業」に移行(前年同期比較は組替済)
発行済株式
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):23,447,684株(2026年3月期1Q)
- 期末自己株式数:0株
- 期中平均株式数(四半期累計):23,447,684株
- 時価総額:–(資料に記載なし)
今後の予定
- IRイベント:決算説明会は当期は無し、補足資料は作成済み
主要財務指標(第1四半期累計:2025/4/1~2025/6/30、金額単位は百万円)
- 売上高:38,043(前年同期 21,252、前年比 +79.0%)
- 売上総利益:8,680(売上高比 22.82%)
- 営業利益:5,808(営業利益率 15.27%、前年同期 2,120)
- 経常利益:5,286(経常利益率 13.90%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:3,658(純利益率 9.62%)
- 1株当たり四半期純利益:156.03円
- 総資産:149,505
- 純資産:36,690
- 自己資本比率:24.5%(資料記載値)
- 発行済株式数:23,447,684株
※通期(会社予想):
– 通期売上高予想:84,000(前年比 +5.1%)
– 通期営業利益予想:6,300
– 通期経常利益予想:4,300
– 通期親会社株主に帰属する当期純利益予想:2,900(1株当たり当期純利益 123.68円)
財政状態(貸借対照表の要点、単位:百万円)
- 流動資産合計:137,431(前連結年度末 140,112)
- 内訳(主な項目):現金及び預金 36,199、販売用不動産 15,747、仕掛販売用不動産 83,879
- 固定資産合計:12,074(前 11,985)
- 資産合計:149,505(前 152,097)
- 流動負債合計:60,443(前 67,512)
- 主な変動:1年内返済予定の長期借入金の減少(59,81百万円減)
- 固定負債合計:52,371(前 50,606)
- 主な変動:長期借入金増(約18,18百万円増)
- 負債合計:112,815(前 118,118)
- 純資産:36,690(前 33,979)=四半期純利益計上等で増加
キャッシュフロー
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記あり)
- 当期の減価償却費:61百万円(第1四半期累計)
収益性・効率性(計算値、四半期ベース)
- 売上高営業利益率(営業利益÷売上高):15.27%
- 売上高経常利益率:13.90%
- 売上高純利益率:9.62%
- 売上総利益率:22.82%
- ROA(四半期、単純計算:純利益÷総資産):2.45%(四半期ベース)
- ROE(四半期、単純計算:純利益÷純資産):9.97%(四半期ベース)
(注)上記ROA/ROEは当該四半期の純利益を総資産・純資産で割った単純計算値。年率換算等は行っていません。
財務安全性
- 自己資本比率:24.5%(資料記載)
- 流動比率(=流動資産÷流動負債):137,431 / 60,443 ≒ 2.27(227%)
- 負債比率(負債÷純資産):112,815 / 36,690 ≒ 3.08(308%)
- 有利子負債(概算):短期借入金15,600 + 1年内返済予定の長期借入金15,509 + 長期借入金51,313 = 82,422(百万円)
- 有利子負債/純資産 ≒ 2.25(225%)
セグメント別(当第1四半期累計:2025/4/1~6/30、単位:百万円)
- 売上高(外部顧客への売上)
- 分譲事業:27,522(構成比 72.3%)
- 流通事業:8,754(構成比 23.0%)
- 管理事業:1,551(構成比 4.1%)
- 賃貸事業:165(構成比 0.4%)
- その他:49(構成比 0.1%)
- 合計:38,043
- セグメント利益(営業ベース)
- 分譲事業:4,918(セグメント利益率 ≒ 17.86%)→ 営業利益への寄与大(約84.7%)
- 流通事業:908(約15.2%の寄与)
- 管理事業:77
- 賃貸事業:63
- その他:20
- セグメント合計:5,988 → 全社調整等で営業利益5,808(調整額 -180)
- 備考:
- 分譲事業が売上・利益の主力。引渡しに伴う売上計上のタイミングで四半期偏在が発生(今期は上半期に引渡し集中:新規引渡し物件の78%が上半期予定)
- 流通事業(買取再販)は好調、一棟販売で決済完了物件あり
配当
- 直近配当実績(2025年3月期):年間配当 40.00円(中間 0.00、期末 40.00)
- 2026年3月期(予想):年間配当 45.00円(中間 0.00、期末 45.00)
- 内訳:普通配当 40円00銭、記念配当 5円00銭(期末)
- 直近公表の配当予想からの修正:無し
中期経営計画との整合性
- 中期経営計画の具体的目標・進捗に関する記載:–(決算短信内に明確な中期数値目標の進捗説明は無し)
- コメント:会社側は環境配慮型商品(省エネ等)や富裕層向け一棟販売など成長領域に注力している旨を記載
市場動向・競合(決算短信記載ベース)
- 首都圏マンション市場:建設業界の人手不足や資材価格高止まりで平均価格は高値推移。一方、供給戸数は減少しており、資産価値が高い住宅の需要は底堅いと記載
- 受賞・商品:SUUMO AWARD 2025(首都圏 分譲マンション デベロッパー・販売会社の部 省エネ部門 優秀賞/2年連続)、クリオマンション1,000棟目の記念物件等
- 競合比較の定量的記載:–(資料に同業他社との直接比較は無し)
今後の見通し(会社見通しおよびリスク)
- 業績予想:通期業績予想に変更無し(2026年3月期 通期売上84,000 百万円、営業利益6,300 百万円、経常利益4,300 百万円、当期純利益2,900 百万円)
- 会社コメント:今期は引渡しが上半期に集中する見込みだが通期見通しに変更はない
- リスク要因(決算短信にある一般的な留意点からの記載):
- 建設業界の人手不足、資材価格変動、仕入競争の激化
- 住宅市場の需給変化、金利変動や資金調達環境の変化
- 税制・規制の変更、災害等の外部要因
(注)上記は決算短信に記載された「将来に関する記述は様々な要因で実際の業績は異なる可能性がある」旨に基づく代表的要因の列挙です。
重要な注記
- 会計方針の変更:無し
- 四半期連結財務諸表に特有の会計処理の適用:無し
- 表示の変更:営業外費用内の「営業外支払手数料」を独立表記する表示方法の変更(前年同期の遡及組替あり)
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書:第1四半期累計期間に関して作成していない
- 監査/レビュー:四半期レビュー無し(注記あり)
注意事項(資料に準じた表記)
– 不明な項目は「–」で表示しています。追加で特定情報(市場時価総額、株主総会日、詳細の中期計画数値等)が必要な場合は別途ご提示ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 8869 |
企業名 | 明和地所 |
URL | http://www.meiwajisyo.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 不動産 – 不動産業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。