2026年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
大同特殊鋼株式会社 — 2026年3月期 第1四半期決算短信(連結)要約
※出典:提出資料(2025年7月28日提出)。不明な項目は「–」としています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業名:大同特殊鋼株式会社
- 上場取引所:東 名(資料表記)
- URL:https://www.daido.co.jp/
- 代表者:代表取締役社長 清水 哲也
- 問合せ先:総務部長 永井 崇(TEL 052-963-7501)
- 決算説明資料作成:有(決算説明会有/証券アナリスト・機関投資家向け)
報告概要
- 提出日:2025年7月28日
- 対象会計期間:2025年4月1日〜2025年6月30日(2026年3月期 第1四半期)
- 決算説明会の有無:有(資料あり、開催)
セグメント(報告セグメント)
- 特殊鋼・鋼材:構造用鋼、工具鋼等
- 機能材料・磁性材料:ステンレス、高合金、磁石、チタン等
- 自動車部品・産業機械部品:エンジンバルブ、精密鋳造、鍛造等
- エンジニアリング:鉄鋼用溶解設備、メンテナンス部品等
- 流通・サービス:流通・サービス関連事業
発行済株式等
- 期末発行済株式数(自己株含む):217,243,845株(2026年3月期1Q)
- 期末自己株式数:11,415,261株(同)
- 期中平均株式数(四半期累計):205,828,650株(当第1四半期)
- 1株当たり指標(当第1四半期):基本EPS 31.18円、希薄化後 31.16円
今後の予定(資料記載分)
- IRイベント:決算説明会(証券アナリスト・機関投資家向け)有
財務指標(連結:第1四半期累計 2025/4/1–2025/6/30、単位:百万円)
- 売上収益:142,352(前年同期比 +0.2%)
- 営業利益:8,658(同 -14.0%)
- 調整後営業利益:9,165(同 -6.0%)※営業利益から特別損益等を調整した指標
- 税引前利益:9,721(同 -14.9%)
- 四半期利益(当期利益、合計):6,920(同 -6.7%)
- 親会社所有者に帰属する四半期利益:6,416(同 -5.3%)
- 総資産:791,382(前期末 782,974)
- 資本合計:471,994(前期末 469,144)
- 親会社所有者帰属持分:432,491(持分比率 54.7%)
要旨(財務安全性・効率性 等)
- 自己資本比率(親会社帰属持分比率):54.7%(資料記載)
- 負債合計 / 資本合計(負債比率の目安):319,388 / 471,994 ≒ 0.68(約67.7%)
- 流動比率:流動資産 418,608 / 流動負債 162,522 ≒ 2.58(約257.7%)
- 有利子負債(当第1Q):180,433
- 現金及び現金同等物:62,287 → ネット有利子負債 ≒ 118,146(180,433−62,287、単純計算)
- 総資産回転率(四半期売上高/総資産、単四半期ベース):142,352 / 791,382 ≒ 0.18
- 売上高営業利益率:8,658 / 142,352 ≒ 6.1%(前年同期は約7.1%で低下)
セグメント別(当第1四半期:外部売上高/調整後営業利益、百万円)
- 特殊鋼・鋼材:売上 51,216(構成比 約36.0%)、調整後営業利益 2,853(調整後営業利益全体に対する寄与 約31.1%)
- 機能材料・磁性材料:売上 48,302(約33.9%)、調整後営業利益 2,568(約28.0%)
- 自動車部品・産業機械部品:売上 29,299(約20.6%)、調整後営業利益 2,226(約24.3%)
- エンジニアリング:売上 6,815(約4.8%)、調整後営業利益 664(約7.2%)
- 流通・サービス:売上 6,719(約4.7%)、調整後営業利益 826(約9.0%)
(合計:売上 142,352、調整後営業利益 9,165)
財務の解説(会社による主要説明ポイント)
- 売上はエンジンバルブ等の自動車関連部品の受注増により前年同期比で微増。
- 原材料(鉄屑)やその他原燃料は高水準で推移。ニッケルはおおむね安定。為替は前期に比べ円高(TTM 155.9→144.6)。
- 高合金プロセス改革プロジェクトに伴う生産アロケーション変更で一時費用約17.36億円を計上しており、これが営業利益減少の主因の一つ。
- コスト削減と販売価格への転嫁を継続し、適正マージン確保を図っている。
配当
- 2025年3月期(実績):中間 21.00円、期末 26.00円、年間合計 47.00円
- 2026年3月期(開示):中間予想 16.00円(公表)、期末配当予想は未定(資料記載)
- 直近期における配当予想の修正:無
- 特別配当:今回・予想ともに記載なし
セグメント別の詳細(概要と戦略的論点、資料記載内容から)
- 特殊鋼鋼材:自動車関連・産業機械向け需要の低迷で数量減、工具鋼も減少 → 売上減、利益減
- 機能材料・磁性材料:HDD向け需要は上向き、磁石は重希土類輸出規制の影響で同社製磁石への需要増。チタンは医療向け在庫調整で減収 → 全体としては利益増(前年の清算費用の反動含む)
- 自動車部品・産業機械部品:エンジンバルブ等が北米で増加、精密鋳造はターボ関連増、他は一部減少。高合金プロセス改革関連の一時費用で営業利益は減少
- エンジニアリング:溶解設備・メンテナンス部品の売上増で増収増益
- 流通・サービス:一部減収ながら営業利益は維持・増加
中長期計画との整合性
- 明確な中期経営計画の数値進捗や計画本文は当資料に詳細記載なし(–)。
- ただし「高合金プロセス改革プロジェクト」の実行中であり、設備投資や生産アロケーションの見直しを行っている旨が記載されている(改革に伴う一時費用発生)。
競合状況・市場動向(資料に基づく外部要因)
- 外部要因として米国の通商政策、地政学リスク(ウクライナ・中東)、グローバル供給網の分断リスク等を挙げ、これらが需要やコストに影響を与える可能性を指摘。
- 主要需要先である自動車関連、産業機械関連の回復は鈍化。半導体製造装置関連の一部で在庫調整継続。
- 資材・市況動向(参考):H2建値(千円/t) 44.5 → 34.7、ニッケル(LME $/lb) 8.3 → 6.9、為替(円/$) 155.9 → 144.6(前年同期→当第1Q)
※競合他社との定量比較は資料に掲載なし(–)。
今後の見通し(会社の開示事項)
- 第2四半期(累計:25/4–25/9)予想(公表済):
- 売上収益 275,000 百万円(通期見通しは現時点で合理的な算定が困難のため第2四半期累計のみ開示)
- 営業利益 12,500(前年同期差 -31.5%)
- 調整後営業利益 13,400(同 -35.3%)
- 税引前利益 13,000(同 -33.7%)
- 親会社所有者帰属当期利益 8,000(同 -34.2%)
- 中間期(第2四半期累計)1株当たり当期利益予想:38.87円
- 通期業績予想:現時点では合理的な算定が困難のため未定。影響因子として米国通商政策の不確実性等を挙げている。
リスク要因(資料からの抽出)
- 米国通商政策の変化と各国の対応(需要・価格・サプライチェーンへの影響)
- 地政学的リスク(ウクライナ・中東等)
- 主要需要先(自動車、産業機械、半導体関連)の需要低迷・在庫調整
- 原燃料・素材価格や為替の変動
- 固定費増加や販売価格下落の影響
重要な注記
- 会計方針の変更:無(IFRSに基づく要求変更なし)
- 会計上の見積りの変更:無
- 四半期財務諸表に対する公認会計士等のレビュー:無(注記あり)
- 調整後営業利益の算出:営業利益から特別損益、為替差損益、在庫評価損益、環境費用引当、固定資産税(平準化)、有給休暇引当等を調整して算出
必要に応じて、特定項目(例:セグメント別の過去比較表や比率計算の細目)を抜粋して追加できます。どの項目を詳細に出力しますか。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 5471 |
企業名 | 大同特殊鋼 |
URL | http://www.daido.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 鉄鋼・非鉄 – 鉄鋼 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。