2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
地主株式会社(コード:3252) 2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信(連結)要約(2025/8/14)
以下は、提供された決算短信(2025年1月1日~2025年6月30日)をもとに個人投資家向けに整理した要点です。投資助言は含みません。不明な項目は「–」と表記しています。
基本情報
- 企業名:地主株式会社(JINUSHI Co., Ltd.)
- 上場取引所:東証
- コード番号:3252
- URL:https://www.jinushi-jp.com/
- 主要事業分野:不動産投資事業(JINUSHIビジネス)、不動産賃貸事業、資産運用事業(地主リート等)、その他(企画・仲介等)
- JINUSHIビジネス:土地に投資しテナントと長期定期借地契約を結ぶモデル(建物はテナントが投資)で安定収益をめざす事業モデル。
- 代表者:代表取締役社長 西羅 弘文
- 問合せ先:IR広報室長 山下 壮/TEL 03-5220-2902
報告概要
- 決算短信提出日:2025年8月14日
- 対象会計期間:2025年1月1日~2025年6月30日(第2四半期累計)
- 半期報告書提出予定日:2025年8月14日
- 配当支払開始予定日:2025年9月16日
- 決算補足資料の作成:有(同日ウェブ掲載)
- 決算説明会:有(機関投資家・アナリスト向け)
セグメント(報告区分)
- 不動産投資事業:土地取得・販売(フロー収益)およびストック型収益。グループの主力セグメント。
- 不動産賃貸事業:サブリース、賃貸等(賃貸収入)。
- 資産運用事業:地主リート等のファンドフィー等(運用収益)。2025中間期において「資産運用事業」を独立セグメントとする変更あり。
- その他:企画・仲介事業等(報告セグメント外の事業を含む)
発行済株式等
- 期末発行済株式数(自己株式含む):21,569,700株(2025中間期末)
- 期末自己株式数:886,972株(2025中間期末)
- 期中平均株式数(中間期):20,596,837株(2025中間期)
- 時価総額:–(決算短信記載なし)
今後の予定(開示済)
- 決算説明資料掲載:2025年8月14日(IRページ)
- 決算説明会:実施(機関投資家・アナリスト向け)
- 株主総会:–(期日記載なし)
- IRイベント:Q2説明会等(実施済/詳細はIRページ)
財務指標(連結:主要数値・要点)
(単位:百万円、%は前年同期比)
– 売上高(累計):39,816(△11.4%)
– 営業利益:4,057(△41.7%)
– 経常利益:3,174(△55.3%)
– 親会社株主に帰属する中間純利益:2,780(△47.0%)
– 1株当たり中間純利益:134.99円(前年中間:318.24円)
– 包括利益(中間):2,267(△58.9%)
– 総資産:115,400百万円(前期末115,417)
– 純資産:46,455百万円(前期末44,800)
– 自己資本比率:40.1%(参考:自己資本46,285百万円)
(通期業績予想:変更なし、2025年2月13日公表)
– 売上高(通期予想):70,000百万円(+22.7%)
– 営業利益:9,500百万円(+9.5%)
– 経常利益:8,000百万円(△3.2%)
– 親会社株主に帰属する当期純利益:6,100百万円(+0.2%)
– 1株当たり当期純利益(予想):295.54円
財務諸表要点(貸借対照表より)
- 流動資産合計:92,462(現金及び預金は26,991、販売用不動産63,883)
- 現金及び預金:23,701 → 26,991(+3,290)
- 販売用不動産:70,670 → 63,883(△6,787)
- 土地(有形固定資産):14,336 → 17,114(+2,778)
- 固定資産合計:22,937(主に土地・リース資産増)
- 流動負債:6,274(前年末7,790)
- 固定負債:62,670(前年末62,826)
- 負債合計:68,944(△1,672)
- 純資産:46,455(+1,655、利益剰余金の増加等)
※ 中間連結財務諸表に関する注記:当中間期における連結範囲の重要な変更あり(除外9社など)。中間決算は監査法人のレビュー対象外。
キャッシュフロー(決算短信に明細なし)
- キャッシュフロー計算書の詳細は短信本文・補足資料参照。ここでは明細開示がないため「–」とします。
収益性・効率性(計算値)
(中間期:2025/1-6)
– 売上総利益:6,518百万円 → 売上総利益率 ≒ 16.4%(6,518 / 39,816)
– 営業利益率 ≒ 10.2%(4,057 / 39,816)
– 経常利益率 ≒ 8.0%(3,174 / 39,816)
– 親会社株主に帰属する当期純利益率 ≒ 7.0%(2,780 / 39,816)
– 総資産回転率 ≒ 0.345回(39,816 / 115,400)
– 流動比率 ≒ 1,474%(流動資産92,462 / 流動負債6,274) ※資産構成により高い値
(前年中間期との比較)
– 売上高は前年同期(44,929)比で減少、営業利益率および各利益水準が低下。特に営業利益・経常利益の減少率が大きい。
セグメント別(中間期:2025/1-6、単位:百万円)
- 不動産投資事業
- 外部売上高:38,615
- セグメント利益:5,427
- 備考:主力。売上の大半を占める(約97%の売上構成比)。
- 不動産賃貸事業
- 外部売上高:550
- セグメント利益:272
- 資産運用事業
- 外部売上高:647
- セグメント利益:315
- その他(企画・仲介等):売上等ごく小額(短信内で集計)
- セグメント合計利益(計):6,015 → 全社調整額 △1,962 → 連結営業利益 4,057
セグメント注記:
– 当中間期に「資産運用事業」を独立セグメントとして変更(ファンドフィー等の重要性増大のため)。企画・仲介事業は「その他」に含める扱いへ変更。
配当
- 2025年12月期 中間配当(実績):50.00円(内訳:普通配当45.00円、記念配当5.00円=創業25周年記念)
- 2025年12月期期末配当(予想):50.00円(内訳:普通45.00円、記念5.00円)
- 年間配当(予想):100.00円(前年:85.00円)
- 直近公表の配当予想の修正:無し
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:2022年12月期~2026年12月期(進捗は短信内で継続言及)
- 地主リート(私募リート):資産規模は2,576億円(取得時鑑定評価額ベース)で、短中期目標3,000億円、早期に5,000億円を目指すと記載。
- 仕入(契約ベース):当中間期は28,500百万円(前年同期比微減)だが、7月単月で41,400百万円、1~7月累計70,000百万円に到達し、2025年の仕入目標(70,000百円)を達成済みと報告。これにより中期計画の物件取得・運用拡大方針と整合。
競合状況・市場動向(短信記載分)
- 市場面の追い風要因として、東証市場改革を背景に企業の不動産売却やCRE見直しが進んでおり、仕入機会の拡大が挙げられている。
- 競合他社との比較や市場シェアの定量的比較は決算短信に記載なし(→ —)。
今後の見通し・リスク要因
- 業績予想:2025年12月期の通期予想に変更なし(売上70,000、営業利益9,500、経常利益8,000、当期純利益6,100)。短信は下期中心に利益を計上する計画である旨を明示。
- 主なリスク要因(短信・一般的観点より):
- 不動産市況の変動、取引機会の希薄化
- 金利・資金調達環境の変化(支払利息など費用への影響)
- 為替変動(過去に為替差益/差損の影響あり)
- 規制・税制の変更、顧客(企業)によるCRE方針変化
- 仕入・販売のタイミング/価格変動
- 決算短信には「業績見通しは合理的な前提に基づくが実際は大きく変動するおそれがある」との注記あり。
重要な注記・会計関連
- 連結範囲の重要な変更:有(当中間期に9社除外、さらに一部の連結子会社6社を2025/5/12に吸収合併等の企業結合を実施)。
- 会計方針の変更:なし
- 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:なし
- 決算短信(第2四半期)は監査法人のレビュー対象外と明記。
- 重要な後発事象:7月に匿名組合等への出資を実行し、所沢インベストメント合同会社を営業者とする匿名組合(出資総額4,300百万円、当社出資比率58.1%)等が特定子会社に該当する旨、また米国案件CJ IL Schaumburg, LLCの出資増加(当社持分95%)等を開示。
補足(短信の強調点)
- 会社は「建物を保有しない」JINUSHIビジネスのモデルを強調し、自然災害やマーケットボラティリティに対する強さを主張。
- 仕入の加速(1~7月で70,000百万円達成)や、地主リートの増資による資産規模拡大を中期目標達成に向けた進展として挙げている。
- 中間配当には創業25周年を記念した5円の記念配当を含む。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 3252 |
企業名 | 地主 |
URL | https://www.jinushi-jp.com/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 不動産 – 不動産業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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