決算短信：戸田建設（1860）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信（2025年3月期・連結）要約（戸田建設株式会社、発表日：2025年5月15日）

（出典：提供の決算短信資料に基づく整理。投資助言は行いません。不明項目は「–」）

基本情報

• 企業名：戸田建設株式会社
• 主要事業分野：建設業（建築、土木）、国内投資開発、国内グループ会社事業、海外事業、環境・エネルギー（発電・売電等）
• 代表者：代表取締役社長 大谷 清介
• 本社URL： https://www.toda.co.jp/
• 問合せ先：企画IR部長 芝 慶幸（TEL 03-3535-1357）

報告概要

• 決算短信提出日：2025年5月15日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
• 決算補足説明資料：有（決算説明会：機関投資家・アナリスト向け）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月25日
• 定時株主総会予定日：2025年6月26日
• 配当支払開始予定日：2025年6月27日

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：322,656,796株
• 期末自己株式数：22,579,942株
• 期中平均株式数：301,302,170株（2025年）
• 時価総額：–（期末株価情報が資料に含まれていないため）

今後の予定（開示事項）

• 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け、補足資料あり）
• 有価証券報告書提出：2025年6月25日
• 定時株主総会：2025年6月26日（予定）

セグメント（報告セグメント）

セグメント区分（概要）
– 建築：建築工事請負および付帯事業
– 土木：土木工事請負および付帯事業
– 国内投資開発：不動産の自主開発・売買・賃貸等
– 国内グループ会社：国内連結子会社の建設・不動産・ホテル等事業
– 海外グループ会社：海外での建設・不動産開発等
– 環境・エネルギー：発電・売電等の再エネ関連事業

各セグメントの2025年3月期（連結）実績（外部売上高・セグメント利益：百万円）
– 建築：売上高 311,611、セグメント利益 16,864
– 土木：売上高 117,144、セグメント利益 7,515
– 国内投資開発：売上高 46,320、セグメント利益 4,759
– 国内グループ会社：売上高 53,559、セグメント利益 3,163
– 海外グループ会社：売上高 57,117、セグメント利益 1,173
– 環境・エネルギー：売上高 907、セグメント損失 △1,046

（合計セグメント利益合計 32,429、連結営業利益への調整額 △5,790、連結営業利益 26,638）

連結損益計算書（主要項目、百万円）

• 売上高：586,661（前年 522,434、増減率 +12.3%）
• 売上総利益：76,798（前年 63,098）
• 販売費及び一般管理費：50,159（前年 45,189）
• 営業利益：26,638（前年 17,908、+48.8%）
• 経常利益：29,088（前年 25,483、+14.1%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：25,185（前年 16,101、+56.4%）
• 包括利益：7,193（前年 45,934、△84.3%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：83.59円（前年 52.19円）

連結貸借対照表（主要項目、百万円）

• 総資産：923,572（前年 872,060、+5.9%）
• 負債合計：570,374（前年 516,536、+10.4%）
• 純資産合計：353,197（前年 355,524、△0.7%）
• 自己資本（参考）：342,227百万円（資料記載の数値）
• 1株当たり純資産（BPS）：1,140.47円（前年 1,144.64円）

連結キャッシュ・フロー（百万円）

• 営業活動CF：+26,413（前年 +62,149）
• 投資活動CF：△61,191（前年 △48,854）
• 財務活動CF：+7,364（前年 +1,035）
• 現金及び現金同等物（期末）：86,131（前年 113,113）

収益性・効率性指標（主要な推移）

• 売上高営業利益率（営業利益／売上高）
  • 2025年：26,638 / 586,661 = 約4.5%（資料に記載）
  • 2024年：17,908 / 522,434 = 約3.4%
• 総資産回転率（売上高／総資産）
  • 2025年：約0.64回（586,661 / 923,572）
  • 2024年：約0.60回（522,434 / 872,060）
• ROE（簡易計算：親会社株主当期純利益／自己資本）
  • 2025年：約7.3%（25,185 / 342,227）
  • 2024年：約4.6%（16,101 / 348,519）

財務安全性

• 自己資本比率：37.1％（前年 40.0%） —（資料記載）
• 負債比率（負債／純資産、簡易算出）：570,374 / 353,197 ≒ 161.5%
• 流動比率（流動資産／流動負債）：458,380 / 330,319 ≒ 138.7%（前年 ≒142.8%）
• インタレスト・カバレッジ・レシオ（資料）：12.7倍（2025年）
• 債務償還年数（資料）：9.7年（2025年）

セグメント別の収益貢献（概況）

• 建築が売上高の中心（外部売上高の約53%）かつ主要な利益源（セグメント利益最大）。建築の採算性改善が営業利益増加の主因。
• 土木は売上増（前年比増）だが利益は横ばい。
• 国内投資開発は販売用不動産売却増で売上・利益が大幅増（売上高＋108.2%）。
• 海外は売上増も利益率低下。
• 環境・エネルギーは売電価格低下等で売上減・セグメント損失計上。

財務の解説（会社情報よりの要旨）

• 売上増は大型手持ち工事の進捗（建築）や販売用不動産売却の増加による。
• 営業利益増加は建築事業の採算性向上や投資開発事業の売上総利益拡大が主因。
• 当期中、成長投資（新TODAビル、海外事業、浮体式洋上風力など）を継続実行。これに伴い有利子負債が増加（有利子負債＋288億円）。
• 当期の現金は期末で減少（△269億円）し、投資活動での支出（有形固定資産取得等）が主因。政策保有株式売却等で一部資金増加あり。
• 当期には環境・エネルギー関連等で減損損失を計上（当期合計 1,023百万円／連結）。

配当

• 2025年3月期（実績、連結）：中間 14.50円、期末 15.50円、年間合計 30.00円（配当総額 9,071百万円、連結配当性向 35.9％、純資産配当率 2.6%）
• 2026年3月期（会社予想）：中間 20.00円、期末 20.00円、年間合計 40.00円（参考：配当予想の配当性向 57.4%と記載）
• 特別配当：当期は特別配当の記載なし（特別配当なし）

セグメント別情報（追加）

• 建築：手持ち大型工事の進捗と受注増（国内官公庁・民間の受注拡大）により売上・利益改善。受注高（個別）で国内官公庁・国内民間とも増加。
• 土木：官公庁受注が増加した一方で民間受注は減少。
• 国内投資開発：販売用不動産売却増で売上・利益大幅増（売上高＋108.2%）。
• 海外：売上増だが利益率は伸び悩み。
• 環境・エネルギー：売電価格低下等で売上・損失計上。減損引当の計上あり。
• セグメント戦略：中期経営計画（CX150、2024ローリングプラン → 新「中期経営計画2027」）に沿って建築・土木・戦略（投資開発、海外、再エネ等）で成長投資を継続。ROE 8％以上、投下資本利益率（ROIC）5％以上を目標に投資プロセスを強化。

中長期計画との整合性

• 既存の「中期経営計画2024ローリングプラン」を基点に、成長投資（新TODAビル、海外展開、浮体式洋上風力等）を推進。
• 本決算で新たに「TODAグループ『中期経営計画2027』」を別途開示（本決算と同日開示）。
• 投資採否においてROE・ROIC目標を設定しており、当期の投資継続と利益率改善の取り組みが示されている（数値的進捗は当期業績と投資状況の記載に基づく）。

競合状況・市場動向（開示内容からの要点）

• 建設業界共通の環境：建設資材価格の高止まり、人手不足による労務需給の逼迫が継続。
• 受注環境：官公庁工事は減少傾向の年度もあるが、当社では民間工事（製造業・非製造業）で受注が増加し、受注総額は増加。
• 競合他社との直接比較情報：決算短信内に同業他社との数値比較は含まれておらず、相対的な位置付けは資料外（表示不可・不明）→ “–”。

今後の見通し（会社予想：2026年3月期・連結）

• 連結業績予想（2025/4/1～2026/3/31）：
  • 売上高：640,000百万円（前期比 +9.1%）
  • 営業利益：24,000百万円（前期比 △9.9%）
  • 経常利益：26,200百万円（前期比 △9.9%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：21,000百万円（前期比 △16.6%）
  • 1株当たり当期純利益（予想EPS）：69.98円
• 会社見解（要旨）：経済は緩やかな回復見込みだが地政学的リスク等不透明さは継続。建設資材価格や労務需給の動向を注視しつつ、中期経営計画の下で価値創造を進める旨。

リスク要因（開示内容から）

• 建設資材価格の上昇、労務需給の逼迫によるコスト上振れ
• 海外・地政学的リスクや金融・資本市場動向（景気下押しのリスク）
• 売電価格の下落（環境・エネルギー事業への影響）
• 投資（成長投資）に伴う資金調達・利払い負担の増加

重要な注記・会計上の変更等

• 連結の範囲に重要な変更あり：新規連結子会社1社（Coherent Hotel Ltd.）等の連結範囲変更あり。その他、新設子会社の連結等。
• 会計方針の変更：法人税等に関する会計基準（2022年改正基準）を当連結会計年度の期首から適用（連結財務諸表への影響はなしと記載）。
• セグメント利益測定方法の変更：当連結会計年度より自社使用不動産の管理方法変更に伴い内部売上高の計上基準を変更（セグメント情報は遡及修正済み）。
• 減損損失等：当期に1,023百万円の減損損失を計上（複数の資産グループに対する減損）。また環境・エネルギー事業に係る損失引当金の計上あり（資産除去など関連）。
• 決算短信は監査対象外（公認会計士または監査法人の監査対象外である旨記載）。

補足（個別業績）

• 個別（単体）業績：売上高 475,368、営業利益 21,246、当期純利益 24,383（前年対比いずれも増）
• 個別2026年度予想：売上高 499,000、営業利益 13,000、当期純利益 16,200（予想）

重要：本要約は提供いただいた決算短信の記載内容に基づく事実の整理です。投資判断や売買の推奨は行っていません。不明・未開示の項目は「–」で示しています。必要であれば、特定項目（例：セグメント別詳細、キャッシュフローの内訳、受注動向の詳細等）を深掘りしてまとめます。どの項目を優先して詳細化しますか？

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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