決算短信：ファースト住建（8917）

令和６年10月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（要約）

ファースト住建株式会社 — 令和6年10月期 第2四半期決算短信（連結）／提出日：令和6年6月6日

基本情報

• 企業名：ファースト住建株式会社（証券コード 8917）
• URL：https://www.f-juken.co.jp/
• 主要事業分野：戸建分譲を中心とした住宅関連事業（戸建事業、マンション事業、特建事業等）
• 代表者：代表取締役社長 中島 雄司
• 問合せ先：取締役 管理部長 東 秀彦（TEL 06-4868-5388）
• 決算短信提出日：令和6年6月6日
• 対象会計期間（第2四半期累計）：令和5年11月1日〜令和6年4月30日
• 四半期決算補足説明資料：作成あり（同社ウェブサイトに令和6年6月14日掲載予定）
• 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け、令和6年6月17日オンライン）

セグメント

• 主な報告セグメント：
  • 戸建事業（主力） — 戸建分譲、請負工事等
  • その他 — マンション事業（賃貸収益・リノベーション販売）および特建事業等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：16,901,900株
• 期末自己株式数：3,006,166株
• 期中平均株式数（四半期累計）：13,895,734株
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定（記載分）

• 四半期報告書提出予定日：令和6年6月13日
• 配当支払開始予定日：令和6年7月19日
• 四半期決算補足資料掲載：令和6年6月14日（同社サイト）
• 決算説明会：令和6年6月17日（オンライン、機関投資家・アナリスト向け）

財務指標（主要数値：単位は百万円／千円表記を百万円換算）

※第2四半期累計（令和5/11/1〜令和6/4/30）と前年同期の比較
– 売上高：17,110百万円（▲17.8%）
– 営業利益：903百万円（▲38.9%）
– 経常利益：897百万円（▲38.2%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：552百万円（▲41.1%）
– 1株当たり四半期純利益：39.71円（潜在株式調整後 39.50円）
– 包括利益：622百万円（▲37.7%）

貸借対照表（期末：令和6年4月30日）
– 総資産：51,200百万円（前期末比▲2.8%）
– 現金及び預金：18,180百万円
– 販売用不動産：12,338百万円
– 仕掛販売用不動産：6,695百万円
– 負債合計：11,840百万円（前期末比▲13.2%）
– 流動負債：9,689百万円
– 長期借入金等：1,757百万円（長期）
– 純資産合計：39,360百万円（前期末比＋0.8%）
– 自己資本比率：74.3%（前期末 71.7% → +2.6ポイント）

キャッシュ・フロー（第2四半期累計）
– 営業活動CF：＋583百万円（前年同期は△1,171百万円）
– 投資活動CF：△601百万円（主に有形固定資産取得）
– 財務活動CF：△758百万円（主に短期借入金の純減と配当支払）
– 現金及び現金同等物期末残高：16,620百万円（前年同期末比△1.0%）

その他の主要財務指標（参考）
– 現預金／総資産比：約35.5%（18,180/51,200）
– 負債比率（負債/資本）：約30.1%（11,840/39,360）
– 流動比率（流動資産/流動負債）：約400%（38,814/9,689）

（注）上記比率は短信中の千円・百万円表記から計算した概数です。

財務の解説（会社の説明ポイント）

• 国内経済は不確実性が高く、住宅市場は需給バランスの悪化（供給過多）や建築資材・土地価格の上昇、実質賃金低下、住宅ローン金利上昇などで厳しい。
• 戸建分譲：販売棟数は503棟（前年同期比▲18.5%）に減少。分譲用地の厳選や工程管理強化、コスト管理（VE）等に取り組むも、販売価格引下げ等により利益率低下。請負工事の引渡は14棟（▲17.6%）。
• マンション事業：賃貸収益は拡大。リノベーション販売は10戸（前年同数）。
• 結果として売上・利益とも前年同期比で減少。第2四半期累計で特定資産の減損損失（6,467千円）の計上あり。

セグメント別（第2四半期累計：単位＝千円／百万円換算）

• 戸建事業
  • 売上高：16,563,287千円（＝16,563百万円）
  • セグメント利益：1,166,271千円（＝1,166百万円、▲34.6%）
  • 直近販売棟数：503棟（戸建分譲469棟、土地分譲34区画、前年同期比▲18.5%）
• その他（マンション事業・特建等）
  • 売上高：543,970千円（＝544百万円）
  • セグメント利益：174,860千円（＝175百万円、▲10.0%）
• セグメント合計：売上 17,107,257千円、セグメント利益 1,341,131千円（調整額 △444,216千円を経て経常利益に繋がる）

配当

• 第2四半期（中間）配当：21.00円（支払開始予定日：令和6年7月19日）
• 期末予想配当：22.00円（通期予想合計：43.00円）
• 直近公表の配当予想からの修正：無

中長期計画との整合性

• 決算短信では中期経営計画の具体数値は記載なし（進捗等の明示的な数値評価は無し）。ただし、戸建事業の供給・仕入管理、商品力強化等の継続的施策を通じて業績回復を目指す旨の記載あり。
• 中期目標に対する進捗の可否は短信単体では判断不可 → 詳細は補足資料や中期計画資料を参照のこと。

競合状況・市場動向（短信中の記述要約）

• 市場：戸建中心に需給が緩み供給過多、購買意欲低下。土地・建材コスト上昇、ローン金利上昇が重し。
• 競合比較：短信には同業他社との定量比較なし。相対的立ち位置の判断は同業他社決算等との比較が必要。

今後の見通し（会社の開示）

• 通期業績予想（令和5/11/1〜令和6/10/31）については、当第2四半期累計と棚卸資産の状況等を総合的に検討し、令和6年5月31日に第2四半期累計および通期予想の修正を行っている（短信には「直近公表の業績予想からの修正は無」との注記あり）。
• 通期予想（短信記載の数値）：
  • 売上高：36,900百万円（▲14.9%）
  • 営業利益：2,210百万円（▲18.8%）
  • 経常利益：2,180百万円（▲18.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,320百万円（▲24.6%）
  • 1株当たり当期純利益：94.98円

リスク要因（短信での指摘含む）

• 住宅市況の悪化（販売棟数・販売価格への影響）
• 土地価格・建築資材価格・人件費の上昇によるコスト増加
• 金利上昇による住宅ローン負担増加と購買意欲の低下
• 為替・国際情勢・政局等によるマクロ不確実性
• その他、業績に影響を与える要因（法律・規制等）

重要な注記（会計・開示関連）

• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり（税金費用は年間実効税率の見積りを用いて四半期税効果を適用）
• 会計方針の変更、見積りの変更、修正表示等：該当なし
• 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無
• 四半期決算短信は公認会計士・監査法人の四半期レビューの対象外

（注）本要約は提供された決算短信の内容に基づく整理です。投資助言・評価は行いません。不明項目や詳細については原文（決算短信・補足資料）を参照してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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