2026年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

決算短信(要約):飯田グループホールディングス株式会社(証券コード 3291)

出典:2026年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)/提出日:2025年8月8日
(集計単位:百万円、前期比等は資料記載のとおり。記載のない項目は「–」としています)

基本情報
  • 企業名:飯田グループホールディングス株式会社
  • 上場取引所:東(東証)
  • 証券コード:3291
  • URL: https://www.ighd.co.jp/
  • 代表者:代表取締役社長 西野 弘
  • 問合せ先:取締役 経営企画部長 中島 健一(TEL 0422-38-8828)
  • 報告提出日:2025年8月8日
  • 対象会計期間:2025年4月1日~2025年6月30日(第1四半期連結累計期間)
  • 決算説明資料:作成あり
  • 決算説明会:開催なし
  • 四半期連結財務諸表に対する監査(レビュー):無
  • 連結範囲の重要な変更:有(新規連結子会社 19社(Arnest One America, Inc. ほか18社)、除外 -社)
  • 会計方針の変更:IFRSにより要求される会計方針の変更あり(主にIAS第21号の適用)
セグメント(報告セグメント)

報告セグメント名と主な事業内容(資料記載)
– 一建設グループ:戸建分譲、マンション分譲、請負工事、投資用収益物件開発販売
– 飯田産業グループ:戸建分譲、マンション分譲、請負工事、不動産賃貸、ホテル事業 等
– 東栄住宅グループ:戸建分譲、請負工事、不動産賃貸
– タクトホームグループ:戸建分譲、請負工事、不動産賃貸
– アーネストワングループ:戸建分譲、マンション分譲、請負工事
– アイディホーム:戸建分譲、請負工事
– その他:報告セグメントに含まれない事業(木材製造等)

(セグメント別売上・小計等は下記「セグメント別情報」を参照)

発行済株式
  • 期末発行済株式数(自己株式含む):280,379,057株(2026年3月期1Q)
  • 期末自己株式数:4,048,785株(2026年3月期1Q)
  • 期中平均株式数(四半期累計):276,330,284株(2026年3月期1Q)
  • 時価総額:–(資料記載なし)
今後の予定(資料に明記のもの)
  • 決算発表:本資料(第1四半期)提出済(2025年8月8日)
  • 決算説明会:第1四半期は開催なし(補足資料は作成)
  • 株主総会:–(本資料に記載なし)
  • IRイベント:–(本資料に記載なし)
  • その他:配当予想修正の公表(「配当予想の修正(大阪・関西万博出展記念配当)」を同日公表)
要旨(第1四半期:2025年4月1日~6月30日、連結)
  • 売上収益:326,061(百万円)/前年同期比 △0.5%
  • 営業利益:14,198(百万円)/前年同期比 △3.0%
  • 税引前四半期利益:11,657(百万円)/前年同期比 △18.5%
  • 四半期利益(当期利益):7,450(百万円)/前年同期比 △23.1%
  • 親会社の所有者に帰属する四半期利益:8,019(百万円)/前年同期比 △20.0%
  • 基本的1株当たり四半期利益:29.02円(前年同期 35.75円)
  • 四半期包括利益合計:6,687(百万円)/前年同期比 △48.1%

(通期/第2四半期累計の会社予想は本資料に記載。業績予想の修正はなし)

貸借対照表(主要項目:2025/3/31 → 2025/6/30)
  • 資産合計:1,853,830 → 1,864,502(百万円)
    • 流動資産合計:1,342,622 → 1,342,989
    • 現金及び預金:501,094 → 434,128(減少)
    • 棚卸資産:791,372 → 857,500(増加)
  • 非流動資産合計:511,208 → 521,512
  • 負債合計:871,844 → 885,415(増加)
    • 流動負債:472,418 → 477,457
    • 社債及び借入金(流動 + 非流動合計):624,220 → 664,455(合算で増加)
  • 資本合計:981,986 → 979,086(減少)
    • 親会社の所有者に帰属する持分:981,488 → 975,563
  • 親会社所有者帰属持分比率(親会社持分比率):52.9% → 52.3%
その他指標(算出)
  • 流動比率(流動資産 / 流動負債):約 1,342,989 / 477,457 ≒ 2.81(281%)
  • 総資産回転率(売上 / 総資産):326,061 / 1,864,502 ≒ 0.175回/期
  • 営業利益率(営業利益 / 売上):14,198 / 326,061 ≒ 4.35%

(上記は資料数値から簡易計算した値)

キャッシュ・フロー
  • 当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(資料に未添付)。
  • 注記:減価償却費及び償却費は4,350(百万円、当第1四半期累計)
財務安全性(要旨)
  • 親会社所有者帰属持分比率:52.3%(資料記載)
  • 負債合計は前期末比で増加(主因:社債・借入金の増加)。詳細は注記参照。
セグメント別情報(第1四半期:2025/4/1~6/30、外部売上ベース)

(単位:百万円・売上収益は外部収益を基準。総合計 326,061百万円)
– 一建設グループ:売上 86,241(△3.5%)
– 飯田産業グループ:売上 63,442(+3.5%)
– 東栄住宅グループ:売上 50,182(+8.7%)
– タクトホームグループ:売上 40,535(+19.0%)
– アーネストワングループ:売上 63,518(△5.4%)
– アイディホーム:売上 13,919(△35.9%)
– その他:売上 8,221(+5.4%)

(セグメント合計は資料の集計方式により内部取引消去等を経て連結売上収益 326,061百万円)
– セグメント別営業利益(当第1四半期、百万円;資料)
– 一建設:5,483
– 飯田産業:4,558
– 東栄住宅:4,090
– タクトホーム:2,775
– アーネストワン:4,258
– アイディホーム:138
– その他:△1,974
– セグメント利益合計(個別合計)から調整(セグメント間取引消去・本社費用配賦等)を行い、連結営業利益 14,198

(注)セグメント間の内部取引は消去されています。請負工事は履行義務充足に応じて認識される収益であり、件数は引渡し件数を表示。

配当
  • 2025年3月期(実績):年間合計 90円(中間 45円、期末 45円)
  • 2026年3月期(予想、修正あり):年間合計 100円
    • 第2四半期(予想)内訳:普通配当 45円 + 記念配当 10円(「大阪・関西万博」出展記念)=計 55円(第2四半期末)
    • 期末(予想):45円
  • 配当支払開始予定日:-(資料に明記なし)
  • 注:配当予想の修正(記念配当の追加)は2025年8月8日付で公表。将来の配当支払可能性等に関する記載は添付資料参照。
中長期計画との整合性
  • 2030年3月期に向けた経営目標(資料記載)
    • オーガニック成長率:4.0%
    • 戸建分譲売上依存率:70.0%
    • ROE:10.0%以上
  • 基本戦略:コア事業の競争力強化/事業ポートフォリオの拡大
  • 進捗状況に関する定量的評価:–(資料上の個別KPI進捗数値は限定的。事業方針・優先事項は記載あり)
競合状況・市場動向(資料記載の要旨)
  • マクロ環境:国内は雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続くが、国際情勢(米国の関税政策、ウクライナ・中東情勢等)による不確実性を注視。
  • 不動産業界:分譲戸建の着工数は前年同期比で減少、在庫量も減少しており需給は改善傾向。ただし建築コスト高止まりや住宅ローン金利上昇が住宅取得マインドを低下させる懸念あり。
  • 競合比較(同業他社との相対位置付け):–(本資料には同業他社との数値比較は記載なし)
今後の見通し(業績予想等)
  • 連結業績予想(変更なし、前回公表値は2025年5月15日)
    • 第2四半期累計(第2Qまで)予想:売上 732,000(+6.5%)、営業利益 31,300(△17.5%)、親会社帰属当期利益 16,000(△32.4%)、基本的1株当たり当期利益 57.90円
    • 通期(2025/4/1~2026/3/31)予想:売上 1,578,000(+8.1%)、営業利益 85,300(+6.0%)、税引前利益 77,000(+3.6%)、親会社帰属当期利益 51,000(+0.6%)、基本的1株当たり当期利益 184.56円
  • 注記:当第1四半期の開示では業績予想の修正はなし(ただし配当予想は修正あり)
リスク要因(資料に記載の主要な外部リスク等)
  • 建築資材・労務等のコスト上昇
  • 住宅ローン金利の上昇による需要低下
  • 国際情勢(関税政策、地政学的リスク)による物価・需給への影響
  • その他:市場動向の不確実性(資料による一般的なリスク説明)
重要な注記・会計上の取扱い
  • 連結範囲の変更:新規連結子会社 19社(Arnest One America, Inc. ほか)
  • 会計方針の変更:IAS第21号(外国為替レート変動の影響)等の適用。資料は会計方針変更の概要を記載しており、適用による重要な影響はないと記載。
  • 法人税費用の算定:当第1四半期は見積年次実効税率を基に算定
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書:当第1四半期は作成していない(注記あり)
  • その他:添付資料(決算補足資料・注記)を参照するよう明記

(注)
– 本まとめは、提供された決算短信に基づいて事実を整理したものです。投資判断につながる助言や価値判断は行っていません。
– 不明な項目や資料に記載のない項目は「–」としてあります。詳細や補足数値は原文(添付資料ページ)を参照してください。


上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 3291
企業名 飯田グループホールディングス
URL http://www.ighd.co.jp
市場区分 プライム市場
業種 不動産 – 不動産業

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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By シャーロット

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