2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
以下は、提供いただいた「神田通信機株式会社 2025年3月期 決算短信(連結)」を、個人投資家向けに整理した要約(Markdown形式)です。不明な項目は「–」で表記しています。投資助言は含めていません。
基本情報
- 企業名:神田通信機株式会社
- 上場取引所・コード:東証(東) 1992
- URL: http://www.kandt.co.jp
- 代表者:代表取締役社長 神部 雅人
- 問合せ先:執行役員 管理本部長 永芳 淳二 / TEL 03-3252-7731
- 報告概要
- 提出日:2025年5月12日
- 対象会計期間:2024年4月1日~2025年3月31日(2025年3月期)
- 決算説明資料作成:有(機関投資家・アナリスト向け説明会:有)
- 有価証券報告書提出予定日:2025年6月30日
- 発行済株式(普通株式)
- 期末発行済株式数(自己株式含む):2,623,227株
- 期末自己株式数:343,804株
- 期中平均株式数:2,321,181株(2025年3月期)
- 時価総額:–(決算短信に記載なし)
- 今後の予定(決算短信に記載)
- 定時株主総会開催予定日:2025年6月27日
- 配当支払開始予定日:2025年6月30日
- 有価証券報告書提出予定日:2025年6月30日
- 決算説明会:開催(機関投資家・アナリスト向け)
セグメント
- 報告セグメント(3区分)
- 情報通信事業:ネットワークインフラの設計・提案・構築、自社パッケージソフト開発・販売、システム開発、保守サポート等
- 照明制御事業:DALI制御等の照明制御システムの設計・販売・施工(SIerとしての事業)
- 不動産賃貸事業:所有不動産の賃貸
財務指標(ハイライト)
(単位:百万円、特段の注記がない限り連結数値)
– 売上高:7,179(前年比 +0.4%)
– 営業利益:625(前年比 △13.3%)
– 経常利益:712(前年比 △11.5%)
– 親会社株主に帰属する当期純利益:431(前年比 △20.8%)
– 1株当たり当期純利益(EPS):185.95円
– 1株当たり純資産(BPS):2,682.97円
– 総資産:9,485(百万円)
– 純資産(自己資本):6,115(百万円)
– 自己資本比率:64.5%
– キャッシュ・フロー(期末残高・年次)
– 営業活動によるCF:+471(百万円)
– 投資活動によるCF:△80(百万円)
– 財務活動によるCF:△424(百万円)
– 現金及び現金同等物 期末残高:2,500(百万円)
– 主要比率(計算/短信参照)
– 売上高営業利益率(営業利益率):約8.7%(625 / 7,179)
– 経常利益率:約9.9%(712 / 7,179)
– 当期純利益率:約6.0%(431 / 7,179)
– 当期純利益に対する自己資本当期純利益率(ROE):7.3%(短信記載値)
– 流動比率(概算):流動資産 5,313.86 ÷ 流動負債 2,174.856 ≒ 244%
– 負債比率(純負債ではなく負債/純資産ベースの概算):負債合計 3,370 ÷ 純資産 6,116 ≒ 55.1%
(注)上記は短信記載の主要数値に基づく概算値。詳細は財務諸表を参照ください。
セグメント別(2025年3月期・連結)
(売上/営業利益:百万円、前年並びに増減率は短信本文参照)
– 情報通信事業
– 売上高:6,351(百万円、前年比 △0.5%)
– 受注高:5,774(百万円)※短信本文受注高表記
– 営業利益:446(百万円、前年比 △26.5%)
– 営業利益構成比(対全社営業利益):約71.3%(446 / 625)
– 照明制御事業
– 売上高:765(百万円、前年比 +8.6%)
– 受注高:386(百万円)※短信本文受注高表記(大幅減)
– 営業利益:147(百万円、前年比 +93.8%)
– 営業利益構成比:約23.5%
– 不動産賃貸事業
– 売上高:64(百万円、前年比 +3.3%)
– 営業利益:32(百万円、前年比 △15.2%)
– 営業利益構成比:約5.1%
財務諸表の要点(抜粋)
- 連結貸借対照表(主な科目、期末:2025/3/31)
- 流動資産合計:5,314(百万円)
- 有形固定資産合計:1,590(百万円)
- 投資その他資産:2,549(百万円)
- 流動負債合計:2,175(百万円)
- 固定負債合計:1,195(百万円)
- 純資産合計:6,116(百万円)
- 連結損益計算書(主要内訳)
- 売上原価:4,959(百万円) → 売上総利益:2,220(百万円)
- 販管費:1,595(百万円)
- 営業利益:625(百万円)
- 特別利益:土地売却益 17(百万円)
- 特別損失:解体関連費用 115(百万円) → 当期純利益低下に寄与
- 連結キャッシュ・フロー(主要項目)
- 営業CFは税支払増等の影響で前年よりやや減少(497→471百万円)
- 投資CFは有形固定資産取得や保証金差入などで支出(△80百万円)
- 財務CFは自己株式取得・配当支払等で使用(△424百万円)
配当
- 2025年3月期(当期)配当:期末 70円/株(年間合計 70円/株)
- 当期配当総額:159(百万円)、連結配当性向:38.2%(短信値)、純資産配当率(配当/純資産):2.8%
- 2026年3月期(予想):期末 76円/株(年間合計 76円)
- 特別配当:なし(当期は特別配当の記載なし)
中長期計画との整合性
- 新中期経営計画「Change & Challenge 80th」(2024年4月~2027年3月)を開始。
- 初年度(当期)は事業構造転換のための基盤整備・人材投資、新規ビジネスのメニュー化に注力。
- 中期目標としてROE9%定着、DOE(配当等の指標)3.5%以上到達を目指す(計画記述)。
- 次期業績見通しでは投資(人的資本・企業変革)を見込むため利益は減少見込み。
今後の見通し(2026年3月期 連結予想)
- 通期予想(2025/4/1~2026/3/31)
- 売上高:6,700(百万円、前年比 △6.3%)
- 営業利益:315(百万円、前年比 △56.3%)
- 経常利益:375(百万円、前年比 △53.4%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:295(百万円、前年比 △45.9%)
- 1株当たり当期純利益(予想EPS):128.88円
- コメント(短信の記載内容要約)
- 事業構造転換や人的資本への投資を予定しており、これら投資により短期的に利益は圧迫される見込み。
- 市場環境が不透明であり、国内設備投資動向等により業績に影響を及ぼす可能性があるため、必要があれば業績見通しを修正する旨の表明あり。
競合状況・市場動向(短信記載のポイント)
- 国内経済:企業収益や雇用の改善を受け緩やかな回復基調だが、原材料・エネルギー価格の高止まりや地政学リスク等により先行き不透明。
- 事業面の動き:
- 情報通信事業:レガシーPBX市場は縮小傾向だが既存設備の保守需要や他社の事業縮小の影響で受注は底堅く、新規ソフトウェア(マルチゲートウェイ)等の新規事業を拡販中。
- 照明制御事業:スマートビル需要増でゼネコン等と協創、受注・売上拡大。
- 同業比較・市場シェア:短信では同業他社比較や市場シェアの数値は開示されていません(–)。
リスク要因(短信からの要旨)
- 原材料・エネルギー価格の高止まり、東欧・中東情勢の長期化、米国等の政策動向などの地政学・マクロリスク。
- 国内設備投資動向の変化が同社業績に与える影響。
- 会計上の変更や特別損益(当期は解体関連費用等)が業績に影響する点。
重要な注記・会計方針
- 会計方針の変更:
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)の適用を当連結会計年度の期首から実施。連結財務諸表への影響はない旨。
- 連結範囲の重要な変更:なし。
- 決算短信は公認会計士または監査法人の監査対象外(監査未済)。
- 重要な後発事象:該当事項なし。
特記事項(短信で目立つ点)
- 当期に土地売却益 17.7百万円を計上する一方、解体関連費用 115.6百万円の特別損失を計上している(利益の押し下げ要因)。
- 自己株式の取得が継続(当期取得額 約199.6百万円)、自己株式残高が増加している。
- 投資その他の資産(投資有価証券)が増加(1,630→2,018百万円)している点が資産構成に影響。
参考(数字出典)
- 数値はすべて「神田通信機株式会社 2025年3月期 決算短信(連結)」の記載値に基づく(単位:百万円または短信中の単位)。詳細は添付の連結財務諸表を参照してください。
(注)本要約は提出資料の内容に基づく整理です。投資判断や特定の投資行動を推奨するものではありません。不明な項目や追加で知りたい点があればお知らせください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 1992 |
| 企業名 | 神田通信機 |
| URL | http://www.kandt.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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