2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社エル・ティー・エス(コード 6560) 2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信 要約
(注:以下は提出資料(2025年8月14日付 決算短信、添付資料等)に基づき整理しています。不明な項目は「–」と表記しています。)
基本情報
- 企業名:株式会社エル・ティー・エス
- 上場取引所:東証
- コード:6560
- URL:https://lt-s.jp/
- 主要事業分野:プロフェッショナルサービス事業(コンサルティング、システム導入支援等)/プラットフォーム事業(IT人材マッチング・学習・サブスク支援等)
- 代表者:代表取締役 社長執行役員 樺島 弘明
- 問合せ先責任者:取締役 副社長執行役員 李 成一(TEL 03-6897-6140)
- 決算短信作成日(提出日):2025年8月14日
- 対象会計期間(中間):2025年1月1日~2025年6月30日
- 決算説明資料の作成:有
- 決算説明会:有
- 半期報告書提出予定日:2025年8月14日
- 配当支払開始予定日:―
セグメント
- プロフェッショナルサービス事業
- 概要:業務分析・設計、IT導入支援、戦略・データ・AI等のコンサルティング。戦略コンサル本部新設、SAP導入支援やGX支援、Product Climbなど新サービス展開。
- プラットフォーム事業
- 概要:IT業界特化のマッチング/学びの場(「アサインナビ」等)、プロフェッショナルハブ等のサブスク/稼働マッチングサービス。
発行済株式
- 期末発行済株式数(自己株式含む):4,658,575株(2025年12月期中間期)
- 期末自己株式数:90,641株
- 期中平均株式数(中間期):4,567,489株
- 時価総額:–(資料に記載なし)
今後の予定(公表分)
- 決算説明会:実施(決算短信に「有」と明記)
- 半期報告書提出:2025年8月14日
- 株主総会:–(資料に記載なし)
- IRイベント等:随時(別途案内)
- 重要な発表(中間後の事象)
- 2025年8月14日取締役会で長期借入(10億円、借入期間5年、無担保)承認(実行:2025年8月中予定)
- 同日、自己株式取得(上限240,000株、取得総額上限5億円、取得期間:2025/8/15–2025/12/30)決議
財務指標(中間:2025年1月1日~6月30日、連結、単位:百万円)
- 売上高:8,572(前年同期比 +6.9%)
- 営業利益:473(前年同期比 +16.6%)
- 経常利益:525(前年同期比 +23.9%)
- 親会社株主に帰属する中間純利益:226(前年同期比 △36.1%)
- 1株当たり中間純利益(基本):49.68円、希薄化後 49.48円
- 包括利益:207(前年同期 367、△43.6%)
財政状態(期末:2025年6月30日)
– 総資産:9,716(前期末 11,402)
– 純資産:4,637(前期末 4,566)
– 自己資本比率:46.6%(前期末 39.1)
– 自己資本(参考):4,524(2025年中間期)
主要キャッシュフロー(累計)
– 営業CF:112(前年同期 141)
– 投資CF:71(前年同期 27)
– 財務CF:△1,655(前年同期 △5)
– 現金及び現金同等物 期末:3,968(期首 5,439、増減 △1,471)
貸借対照表(主な項目)
– 現金及び預金:3,968(前期末 5,447)
– 売掛金及び契約資産:2,167(前期末 2,462)
– 有形・無形資産合計(固定資産):3,065(前期末 3,120)
– 長期借入金:1,591(前期末 2,981)
– 流動負債合計:3,294、固定負債合計:1,784、負債合計:5,078
注:中間決算は監査(レビュー)対象外。
収益性指標(計算)
- 売上総利益率(Gross margin)=2,881 / 8,572 ≒ 33.6%
- 営業利益率=473 / 8,572 ≒ 5.5%
- 経常利益率=525 / 8,572 ≒ 6.1%
- 当期純利益率(親会社帰属)=226 / 8,572 ≒ 2.6%
(前年同期比較は上記の増減率を参照)
セグメント別(中間)
(売上高は外部顧客向け、単位:百万円)
– プロフェッショナルサービス事業
– 売上高:7,787(対前中間期 7,218 → +7.9%)
– セグメント利益(営業利益):470(対前中間期 374 → +25.6%)
– 主な動き:戦略コンサル新設、SAP S/4HANA Cloud導入支援の本格化、外部連携強化。一部案件でプロジェクト進行上の課題が発生し、契約損失引当金等を計上。
– プラットフォーム事業
– 売上高:785(対前中間期 802 → +2.9%)
– セグメント利益(営業利益):3(対前中間期 32 → △89.0%)
– 主な動き:「アサインナビ」会員数は14,618(2025/6/30)、プロフェッショナルハブの稼働人員伸び悩みにより収益性低下。組織体制見直し等で構造改革実施。
セグメント合計:売上高 8,572、セグメント利益合計 473(営業利益と一致)
財務の解説(資料記載の要旨)
- 売上・営業利益は増収増益。DX関連需要は堅調。
- ただし一部システム開発案件の進行上問題に対する対応費用(契約損失引当金188百万円)等により特別損失を計上、当期純利益は減少。
- 総資産は繰延税金資産の増加を除き現金預金・売掛金・投資有価証券等が減少し、前期末比で減少。
- 負債は長期借入金の返済などで減少し、純資産は利益剰余金の増加等により前期末比で増加。結果、自己資本比率は改善。
配当
- 中間配当(第2四半期末):0.00円(実績)
- 期末配当(予想):35.00円(2025年12月期 通期予想の期末配当)
- 通期配当見通し(予想):年間合計 35.00円(当期は中間0・期末35の想定)
- 直近公表の配当予想からの修正:無(ただし業績予想は修正あり)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画の明示的な数値目標は本文に詳細記載なし。ただし企業の方向性として「デジタル時代のベストパートナー」を掲げ、コンサル型サービス強化・プラットフォーム拡充・外部連携を進めると記載。
- 連結範囲の変更(子会社売却・持分法移行等)や企業結合会計の見直しが発生しており、中期計画の進捗評価には影響する可能性あり。
競合状況・市場動向(資料に基づく記載)
- 市場動向:国内ではDX、AI、RPA、テレワーク等への取り組みが本格化し、業務ロボット導入や働き方改革支援の需要は継続して高い旨を報告。
- 競合他社との比較:資料内に同業他社との具体的比較は記載なし(→ ―)。
今後の見通し(業績予想)
- 2025年12月期 通期(2025/1/1–2025/12/31)連結業績予想(修正後、単位:百万円)
- 売上高:18,280(前期比 +10.2%)
- 営業利益:1,180(前期比 +6.5%)
- 経常利益:1,230(前期比 +15.0%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:650(前期比 △33.2%)
- 1株当たり当期純利益(予想):140.30円
- 注記:通期予想は2025年2月13日公表の予想から修正あり(別途「特別損失の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」を参照)。
リスク要因(資料記載の留意点・要旨)
- マクロ経済的不確実性(米国の通商政策の影響、物価上昇による消費マインド低下等)、金融資本市場の変動。
- プロジェクト進行リスク(個別案件の遅延・追加費用等)や契約損失の発生。
- 会計上の見積り・会計基準変更(法人税等に関する会計基準適用等)が業績に影響を与える可能性。
- 資金調達・流動性に関する事象(中間後、長期借入実行予定、自己株式取得計画あり)。
重要な注記・その他
- 連結範囲の重要な変更:連結子会社であった株式会社アイシスを2025年4月1日付で譲渡(連結範囲から除外、みなし売却日 2025/3/31)。なお、連結子会社株式会社ビジー・ビーを連結範囲から除外し持分法適用関連会社へ(のれんの減少等の影響あり)。
- 会計方針の変更:法人税等に関する会計基準(2022年改正会計基準)を期首から適用。中間連結財務諸表への影響はないと記載。
- 特別損失:契約損失引当金188百万円等の計上(当中間期)。
- 中間決算は公認会計士または監査法人のレビューの対象外。
- 中間後の重要事象(8/14取締役会決議):
- 長期借入金:10億円(運転資金、借入先:三菱UFJ、みずほ、静岡銀行、担保なし、実行:2025年8月中予定)
- 自己株式の取得:上限240,000株(発行済株式総数に対して約5.18%)、取得総額上限5億円、取得期間 2025/8/15–2025/12/30(市場買付)
(以上)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6560 |
| 企業名 | エル・ティー・エス |
| URL | https://lt-s.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。