決算短信：椿本興業（8052）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

椿本興業株式会社（コード: 8052） — 2026年3月期 第1四半期決算短信（要約）

※出典：会社提出の2026年3月期 第1四半期決算短信（提出日：2025年7月25日）。不明項目は「–」で記載。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：椿本興業株式会社
• 主要事業分野：動伝（駆動）部品、設備装置、産業資材・新商品（センサ・画像処理等） — 国内販売拠点を東日本・西日本・中日本の本部、並びに開発戦略本部（海外含む）
• 代表者：取締役社長 香田 昌司
• 会社URL：https://www.tsubaki.co.jp
• 問合せ先：常務執行役員 纐纈 准志 TEL 06-4795-8832
• その他：株式報酬制度「役員株式交付信託」を導入（信託保有株252,900株、帳簿価額298百万円）

報告概要

• 提出日：2025年7月25日
• 対象会計期間（第1四半期）：2025年4月1日〜2025年6月30日
• 決算基準：日本基準（連結）
• 連結範囲の重要な変更：該当なし

セグメント

• 東日本本部：北海道・東北・甲信越・関東（売上構成比 約35%）
• 西日本本部：北陸・関西・中国・四国・九州（売上構成比 約39%）
• 中日本本部：東海地区（売上構成比 約13%）
• 開発戦略本部：国内外の海外ビジネス・マテリアル・制御・センシング等（売上構成比 約13%）

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：19,493,907株
• 期末自己株式数：1,133,846株
• 期中平均株式数（第1四半期累計）：18,360,087株
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定

• 次回決算発表（中間・通期）：会社公表の予定に準ずる（資料上は通期予想を据え置き）
• 株主総会／IRイベント：–（本短信に具体日程記載なし）
• 決算説明会：開催の有無は本短信に明記なし（別途会社案内参照）

要旨（対前年同期比）

• 売上高：30,502（+24.4%）
• 売上総利益：4,648
• 販売費及び一般管理費：3,127
• 営業利益：1,520（+109.6%）
• 経常利益：1,753（+88.0%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,205（+111.8%）
• 包括利益：1,350（△29.2%）
• 1株当たり四半期純利益（希薄化後）：65.65円
• 減価償却費（当期）：84百万円

連結貸借対照表（期末：2025年6月30日、単位：百万円）

• 総資産：96,660（前期末：100,672）
• 流動資産合計：76,827（現金及び預金 29,200、受取手形・売掛金等 27,525）
• 固定資産合計：19,833（投資有価証券 15,738）
• 負債合計：52,509（流動負債 47,731、固定負債 4,778）
• 純資産合計：44,151（自己資本 43,901）
• 自己資本比率：45.4%（前期末 43.4%）

キャッシュ・フロー

• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません（注記あり）。
• 現金・預金残高：29,200百万円

効率性・安全性指標（計算値・参考）

• 流動比率（流動資産/流動負債）：76,827 / 47,731 ≒ 161%
• 負債／純資産比（負債合計/純資産）：52,509 / 44,151 ≒ 1.19（119%）
• 売上高営業利益率（第1Q）：1,520 / 30,502 ≒ 4.98%
• 売上総利益率（第1Q）：4,648 / 30,502 ≒ 15.2%

セグメント別（第1四半期）

• 売上高（百万円）：東日本 10,770、 西日本 12,642、 中日本 4,041、 開発戦略 4,300、 合計 30,502
• セグメント利益（百万円、各本部）：東日本 694、 西日本 847、 中日本 202、 開発戦略 120、 報告セグメント合計 1,865、調整等合計で営業利益 1,520
• 受注高（第1Q）：合計 32,738（+8.1%）、受注残高 82,993（+1.3%）
  • 東日本：受注 9,278（△14.5%）、受注残高 25,436（△7.2%）
  • 西日本：受注 14,706（+38.3%）、受注残高 42,428（+3.4%）
  • 中日本：受注 5,511（+5.4%）、受注残高 10,389（+10.4%）
  • 開発戦略：受注 4,442（+10.5%）、受注残高 7,310（+9.1%）

財務の解説（会社コメントの要点）

• 世界経済のインフレ継続、中国の景気不振、米国の輸入関税など不透明要因がある一方、受注は設備装置（省力化設備等）を中心に堅調で、受注残高を順調に売上計上したため増収増益となった。
• 総資産は受取手形・売掛金等の減少により減少。負債も流動負債の減少により減少。純資産は四半期純利益計上と有価証券評価差額金の増加が主因で微増。

配当

• 2025年3月期（確定）：中間 15円、期末 65円、合計 80円（期末には特別配当10円含む）
• 2026年3月期（会社予想）：中間 20円、期末 60円、合計 80円（現時点で前回予想据え置き）
• 特別配当：2025年期末に10円の特別配当実施（資料に明記）

セグメント別詳細・戦略

• 東日本本部：動伝部品は産業向け堅調、半導体製造装置関連は弱め。設備装置は受注残高を順次売上計上。売上 10,770 百万円（+21.1%）。
• 西日本本部：動伝部品、設備装置とも受注・売上が大幅増。売上 12,642 百万円（+51.5%）。
• 中日本本部：自動車関連が牽引し動伝部品は増加、設備装置はほぼ前年並み。売上 4,041 百万円（+7.3%）。
• 開発戦略本部：海外子会社は回復傾向だが勢いは弱め。マテリアルビジネスや新事業（センシング・画像処理）は回復基調。売上 4,300 百万円（+7.2%）。

（会社コメント）大型の偏光板生産設備など特定の大口受注の売上が順調に計上されており、受注残高は高水準を維持している。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（具体数値は本短信に記載なし）：会社は受注残高と現状の受注状況を踏まえ、通期計画達成は可能と判断し、2025年5月8日公表の予想を据え置き。
• 進捗：第1四半期は増収増益であり、会社見通しとの整合性は現時点では維持されている旨の記載。

競合状況・市場動向（資料に基づく記述）

• マクロ面：世界的インフレ、中国の景気減速、米国の輸入関税措置、国内の物価高と人手不足が継続する不透明環境。
• 業界面：自動化・省力化、環境関連機器・クリーンエネルギー関連設備等へのニーズが継続的な需要となっている旨の記載。
• 競合比較：同業他社との定量比較データは本資料に記載なし（→ “–”）。

今後の見通し（会社予想）

• 2026年3月期（通期予想、連結）
  • 売上高：125,000 百万円（+0.5%）
  • 営業利益：6,350 百万円（+5.5%）
  • 経常利益：6,900 百万円（+5.9%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：4,850 百万円（+3.4%）
  • 1株当たり当期純利益（通期予想）：260.54円
• 第2四半期累計予想（上半期）
  • 売上高：62,500 百万円、営業利益：3,170 百万円、親会社株主帰属四半期純利益：2,420 百万円

（会社コメント）受注残高が高水準であり、大口設備の売上が順調なこと等から現行予想を据え置く。ただし、マクロ・外部要因により見通し修正の可能性あり。

リスク要因（資料に基づく主な項目）

• 世界経済の不確実性（インフレ、景気減速）
• 米国等の貿易政策（輸入関税等）
• 為替変動や原材料価格変動
• 特定の大口受注に依存する売上の進捗・納期リスク
• 国内の人手不足や物価高による需要面の影響

重要な注記・会計上の項目

• 会計方針の変更：会計基準等の改正に伴う会計方針の変更に言及あり（詳細注記の記載あり）。
• 四半期連結財務諸表に対する監査レビュー：該当情報の記載なし（添付財務諸表に対するレビュー状況は本短信参照）。
• キャッシュ・フロー計算書：第1四半期累計の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の注記。
• 株式報酬（役員株式交付信託）：信託で保有する自社株252,900株を期末自己株式に含める扱い（帳簿価額298百万円）。

必要な追加項目（あればご指定ください）
– 比較対象としての同業他社データ、株価・時価総額の最新値、過去の中期経営計画数値の進捗比較等は本資料に含まれていません。これらが必要であれば別途データ提供をお願いします。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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