2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
以下は、提供いただいた「株式会社フォーバルテレコム 2026年3月期 第1四半期決算短信(連結)」の内容を、個人投資家向けに整理した要約です。投資助言は行いません。不明な項目は「–」としています。
基本情報
- 企業名:株式会社フォーバルテレコム(証券コード 9445、上場:東)
- 主要事業分野:IP & Mobileソリューション(法人向けVoIP・FMC、個人向けISP等)/ユーティリティ(電力・都市ガスの小売)/コンサルティング(経営支援、保険、セキュリティ、DX 等)
- 代表者:代表取締役社長 行 辰哉
- 公式URL:https://www.forvaltel.co.jp
- 問合せ先:取締役 山本 忠幸(TEL 03-6825-4086)
- その他:決算補足資料作成 有、決算説明会の開催 無
報告概要
- 提出日:2025年8月8日
- 対象会計期間:2026年3月期 第1四半期(2025年4月1日~2025年6月30日)
- 決算短信備考:四半期連結財務諸表は監査(レビュー)なし
セグメント(報告区分)
- IP & Mobileソリューション・ビジネス:VoIP、モバイル、個人向けISP等
- ユーティリティ・ビジネス:登録小売電気(Elenovaでんき)、登録ガス小売(Elenovaガス)
- コンサルティング・ビジネス:経営支援、保険サービス、セキュリティ、コンテンツ、DX等
- セグメント区分変更:第1四半期より「ドキュメントソリューション・ビジネス」を廃止し、「コンサルティング・ビジネス」にタクトシステム社を統合(比較情報は変更後区分で作成)
発行済株式
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):16,757,700株(2026年3月期1Q)
- 期末自己株式数:1,710株
- 期中平均株式数(四半期累計):16,755,990株
- 時価総額:–(株価情報の記載なし)
今後の予定(開示情報)
- 決算発表(通期予想の修正等):直近公表の業績予想に変更なし(2025/5/13公表の通期予想)
- IRイベント:決算説明会は無し。補足資料は作成あり。
- 配当支払い予定日:–(個別期日の記載なし)
財務指標(要点)
(数値は原資料に沿い単位は百万円、特記ない場合は当第1四半期累計:2025/4/1–2025/6/30)
– 売上高:5,316 百万円(前年同四半期比 △5.1%)
– 営業利益:188 百万円(同 +44.4%)
– 経常利益:191 百万円(同 +41.0%)
– 親会社株主に帰属する四半期純利益:247 百万円(同 +237.1%)
– 1株当たり四半期純利益(Q1):14.78円(前年Q1 4.38円)
– 総資産:9,313 百万円(前期末 10,362 百万円)
– 純資産:3,370 百万円(前期末 3,320 百万円)
– 自己資本比率:36.2%(前期末 32.0%)
財務のポイント(貸借対照表項目の主要変動)
– 流動資産合計:6,699 百万円(主な減少要因:現金預金の減少、受取手形・売掛金の減少等)
– 現金及び預金:774.7 百万円(前期末 893.8 百万円)
– 受取手形・売掛金・契約資産:3,324.4 百万円(前期末 4,182.6)
– 固定資産合計:2,613 百万円(ほぼ横ばい)
– 流動負債合計:5,715.5 百万円(主に支払手形・買掛金、未払法人税等の減少)
– 負債合計:5,942.3 百万円(前期末 7,042.2)
キャッシュフロー計算書:
– 当期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記あり)。
主要比率(当第1四半期末、概算)
– 流動比率(流動資産/流動負債):約117%(6,700 / 5,716)
– 売上高営業利益率(営業利益/売上高):約3.5%(188 / 5,316)
– 売上総利益率(売上総利益/売上高):約23.5%(1,249 / 5,317)
– 負債/純資産(負債÷純資産):約1.76倍(5,942 / 3,371)
– 総資産回転率(四半期売上高/総資産):四半期ベース約0.57(5,316 / 9,313) — 年率換算は別途の計算が必要
(注)上記は開示数値から単純計算した概算値です。
セグメント別(当第1四半期:2025/4–6)
(数値は百万円、会社資料記載値)
– IP & Mobileソリューション・ビジネス
– 売上高:2,350 百万円(前年同期比 △10.0%)
– セグメント利益:301 百万円(前年同期比 △4.9%)
– 主な動向:個人向けサービスの利用件数減少が売上減の要因
– ユーティリティ・ビジネス
– 売上高:2,078 百万円(前年同期比 +8.5%)
– セグメント利益:179 百万円(前年同期比 +40.5%)
– 主な動向:契約件数が堅調に伸長
– コンサルティング・ビジネス
– 売上高:887 百万円(前年同期比 △3.3%)
– セグメント利益:44 百万円(前年同期は損失1百万円 → 改善)
– 主な動向:コンテンツ・DXの販売計画遅延あるも保険・クラウドが伸長
– セグメント調整(全社費用など):▲337 百万円(内訳:全社費用等)
その他注記:
– 第1四半期における特別利益として、連結子会社株式売却益 58,690 千円(約58.7 百万円)が計上されており、当期純利益を押し上げている旨の記載あり。
– 連結範囲の変更:注記では「除外 1社(株式会社トライ・エックス)」と明記。ただし本文では「連結範囲から2社の除外により…」等の記載があり、表記に整合性の差異が見られます(資料原文の記載に基づくため、詳細は会社発表を参照ください)。
財務の解説(会社の説明)
- マクロ環境:継続的な物価上昇、資源・エネルギー価格変動、米国の貿易政策等による先行きの不透明感を指摘。
- 事業面:情報通信分野でブロードバンド契約数拡大、データ量増加・セキュリティ対策が課題。販売施策はIP & Mobile等の利便性の高いサービスの販促、ユーティリティの契約拡大、コンサルティング領域の強化。
- 業績変動要因:売上減は連結範囲の除外と個人向け利用件数の減少が寄与。一方、ユーティリティでの契約増加および子会社株式売却益等で利益面は改善。
配当
- 2025年3月期(実績):期中(第2四半期末) 8.00円、期末 12.00円、年間合計 20.00円
- 2026年3月期(会社予想):第2四半期末(中間) 10.00円、期末 13.00円、年間合計 23.00円
- 直近公表の配当予想からの修正:無
中長期計画との整合性
- 会社は通期業績予想(2026年3月期)に修正なし(2025/5/13公表の通期予想を維持)。
- 中期経営計画の具体的数値や進捗に関する詳細記載:–(本短信では通期予想維持の言及のみ)
競合状況・市場動向(開示内容)
- 市場トレンド(開示):移動系超高速ブロードバンドの契約拡大、データ量増加、セキュリティへの需要増。マクロリスクとして物価・エネルギー価格・貿易政策を挙げる。
- 競合比較・市場シェア等:–(開示なし)
今後の見通し・リスク要因
- 通期業績予想(2026年3月期、会社予想、通期)
- 売上高:25,000 百万円(前期比 △2.7%)
- 営業利益:1,200 百万円(同 +5.0%)
- 経常利益:1,210 百万円(同 +4.9%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:920 百万円(同 +25.5%)
- 1株当たり当期純利益(予想):54.91円
- リスク要因(会社記載、抜粋):物価上昇、資源・エネルギー価格変動、国際貿易政策(米国)等のマクロ要因、サービス別での利用件数変動等
- 業績予想の前提・留意点:将来予測は現時点の合理的な前提に基づくが、実際の業績は多様な要因で大きく変動する可能性がある旨を注記
重要な注記(会計・その他)
- 連結範囲の重要な変更:注記事項に「除外 1社(株式会社トライ・エックス)」と記載
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
- 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示:無
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書:作成していない(注記あり)
- 監査・レビュー:四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー:無
補足(留意点)
- 第1四半期の純利益増加は、営業利益改善に加え、連結子会社株式売却益(約58.7 百万円)が計上されたことが寄与しています。
- セグメント区分の変更や連結範囲の変更が前年比較に影響している点に留意してください。
- 本要約は開示資料に基づく事実整理であり、投資助言は行いません。詳細や確認事項は原資料(会社発表)をご参照ください。
(以上)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9445 |
| 企業名 | フォーバルテレコム |
| URL | http://www.forvaltel.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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