決算短信：菱友システムズ（4685）

2026年3月期　第1四半期決算短信日本基準

決算短信サマリ（Markdown形式）

対象資料：株式会社菱友システムズ 2026年３月期 第1四半期決算短信（連結）
提出日：2025年7月31日
（注）不明な項目は「–」で記載。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：株式会社菱友システムズ
• 主要事業分野：情報サービス（単一セグメント）
• 代表者：代表取締役社長 安井 譲
• 問合せ先：執行役員 経理部長 篠原 寿信（TEL 03-6809-3750）
• 会社URL：https://www.ryoyu.co.jp/
• 上場市場 / コード：東証 / 4685

報告概要

• 提出日：2025年7月31日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
• 決算説明資料作成：無
• 決算説明会：無

セグメント

• 単一セグメント：情報サービス（詳細なセグメント別データは省略）

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：6,385,968株（短信内に別表記 6,389,856株 の箇所あり）
• 期末自己株式数：12,506株
• 期中平均株式数（四半期累計）：6,373,499株
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定・重要イベント

• 株式分割：普通株式1株→2株（基準日 2025/9/30、効力発生日 2025/10/01）。取締役会決議日 2025/7/31。
• 定款一部変更（発行可能株式総数の変更）を実施（効力発生日 2025/10/01）。
• 決算発表（中間・通期等）の具体日程：–（本資料に記載なし）
• IRイベント：決算説明会等は本第1四半期は「無」

財務指標（要点）

（単位：百万円、％は前年同期比。四捨入の関係で合計差異あり）

損益計算書（第1四半期累計：2025/4/1–2025/6/30）

• 売上高：10,155（前年同期 8,425、+20.5%）
• 売上原価：8,091（前年同期 6,718）
• 売上総利益：2,064（前年同期 1,706）
• 販売費及び一般管理費：1,185（前年同期 1,033）
• 営業利益：878（前年同期 672、+30.7%）
• 経常利益：903（前年同期 684、+32.1%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：621（前年同期 444、+39.9%）
• 一株当たり四半期純利益（基本）：97.52円（前年同期 69.80円）
• 特別利益：投資有価証券売却益 22百万円

計算指標（本四半期ベース）
– 営業利益率：878 / 10,155 = 約 8.65%
– 親会社株主純利益率：621 / 10,155 = 約 6.12%
– 総資産回転率（売上高/総資産）：10,155 / 26,699 = 約 0.38回

貸借対照表（2025/6/30 時点）

• 総資産：26,699（前期末 30,203、減少）
  • 流動資産合計：18,994（主に受取手形・売掛金・契約資産の減少）
  • 固定資産合計：7,704
• 負債合計：6,063（前期末 9,498、減少）
  • 流動負債：5,677（買掛金・未払費用等の減少が主因）
  • 固定負債：385
• 純資産合計：20,636（前期末 20,704、若干減少）
  • 参考自己資本：19,130（短信注記）
• 自己資本比率：71.7%（前期 63.5%）
• 当座比率 / 流動比率（簡易）：流動資産 18,994 / 流動負債 5,677 = 約 3.35倍（335%）
• 負債比率（負債/純資産）：6,063 / 20,636 = 約 29.4%

キャッシュフロー

• 第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（短信には未提示）。
• 減価償却費（第1四半期累計）：81百万円（前年同期 69百万円）

収益性・効率性の推移（第1四半期比較）

• 売上高：8,425 → 10,155（+20.5%）
• 営業利益：672 → 878（+30.7%）
• 営業利益率：前年同期 約 7.98% → 今回 8.65%（改善）
• 総資産回転率（今回）：約 0.38回（前年同期比での推移は資料からの直接比較データなし）

セグメント別情報

• 単一セグメント（情報サービス）につき、セグメント別売上・利益の内訳は開示省略。
• 報告内容（事業動向）：システム開発（大規模プロジェクト管理強化）、ローコード開発、AI（生成AI等）、情報セキュリティ関連で受注拡大・既存顧客深耕を推進。

中長期計画との整合性

• 2025年度中期経営計画の注力項目：新ビジネス立上げ／既存顧客深耕・接点拡大／“人”の価値向上／業務運営体制強化／グループ強化・最適化
• 進捗（短信記載）：大規模案件の受注やAI・セキュリティ領域での営業・事業開発を推進しており、短期的には売上・利益増で寄与している旨の記載あり。

配当

• 過去（2025年3月期実績）：中間 65円、期末 105円、年間合計 170円
• 2026年3月期（当初予想、2025/4/28公表）：中間 85円、期末 85円、合計 170円
• 今回修正（株式分割の影響による表示調整）：第2四半期末（分割前）85円、期末（分割後表示）42.50円、年間合計は分割のため「－」と表記（実質的な年間配当合計に変更はない旨）
  • 注記：株式分割（1→2）を考慮しない場合の期末配当は85円、年間合計170円（実質不変）
• 特別配当：なし

今後の見通し（通期業績予想：2025/4/1–2026/3/31）

（注）通期予想に変更なし（2025/4/28公表値を維持）。EPSは株式分割を考慮した表示。
– 売上高（通期）：42,500（前期比 -0.6%）
– 営業利益（通期）：4,800（前期比 -0.4%）
– 経常利益（通期）：4,900（前期比 +0.6%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益（通期）：3,400（前期比 +0.5%）
– 1株当たり当期純利益（通期、分割考慮後）：266.73円
– 分割を考慮しない場合の1株利益：533.46円（資料注記）

リスク要因（短信記載の外部要因）

• 世界経済要因：米国の通商政策、資源・エネルギー価格、金利・物価上昇等の不確実性
• IT市場要因：生成AIやクラウドの進展、サイバー攻撃高度化等に伴う需要変動
• 上記事象により業績が影響を受ける可能性あり（短信は将来予測の不確実性を明記）

重要な注記・会計方針等

• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（税金費用の計算方法等について注記あり）
• 会計方針の変更・見積り変更・修正再表示：該当なし
• 連結範囲の変更：無
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：第1四半期分は作成していない
• 監査・レビュー：添付四半期連結財務諸表に対する公認会計士・監査法人によるレビューは実施していない（無）

重要な後発事象

• 株式分割（1株→2株）および定款一部変更の決議（取締役会 2025/7/31、効力 2025/10/01）
• これに伴う配当表示の修正（実質的な配当額の変更はない）

その他（短信での注目点）

• 第1四半期はシステム開発・解析・設計関連の受注が安定して推移し、ローコードやAI、情報セキュリティ分野での営業・事業開発に注力したことが増収増益の要因として挙げられている。
• 資産・負債の減少理由：受取手形・売掛金・契約資産の減少、買掛金・未払費用の減少。
• 第1四半期の減価償却費合計：81百万円。

（参考）短信に記載の主要数値（抜粋）
– 売上高（第1Q）：10,155 百万円
– 営業利益（第1Q）：878 百万円
– 経常利益（第1Q）：903 百万円
– 親会社株主に帰属する四半期純利益（第1Q）：621 百万円
– 総資産：26,699 百万円、純資産：20,636 百万円、自己資本比率：71.7%
– 期末発行済株式数（短信表記の主な値）：6,385,968 株

不明点・未開示項目：時価総額、具体的なIRイベント日程、セグメント別詳細数値（単一セグメントのため開示省略）等は資料に記載がないため「–」。
必要であれば、上記をもとに要点抜粋（短め）や、数値表（CSV形式）での出力も作成します。どの形式がよいか指示ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。