決算短信：ゼロ（9028）

2025年6月期　第3四半期決算短信IFRS

2025年6月期 第3四半期 決算短信（IFRS・連結）要約（株式会社ゼロ）

以下は、提供いただいた決算短信（2025年5月15日公表）を基に個人投資家向けに整理した要点です。投資助言は行いません。判明しない項目は「–」と記載しています。

基本情報

• 企業名：株式会社ゼロ
• 上場取引所・コード：東（9028）
• URL：https://www.zero-group.co.jp/
• 代表者：代表取締役社長 高橋 俊博
• 問合せ先：グループ戦略本部 経営企画部長 伊達 貴司（TEL 044-520-0106）
• 決算補足説明資料：有（決算説明会：無）

報告概要

• 提出日：2025年5月15日
• 対象会計期間（第3四半期累計）：2024年7月1日～2025年3月31日
• 会計基準：IFRS（連結）
• 監査（四半期レビュー）：無

セグメント（報告セグメント）

• 国内自動車関連事業：車両輸送（キャリアカー等）を中心とする国内自動車流通関連事業
• ヒューマンリソース事業：送迎・ドライバー派遣等の人材サービス（MaaS関連含む）
• 一般貨物事業：運輸・倉庫、港湾荷役等の貨物事業
• 海外関連事業：中古車輸出や海外での車両輸送等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：17,560,242株
• 期末自己株式数：791,921株
• 期中平均株式数（第3四半期累計）：16,932,062株
• 時価総額：–（株価情報が未提供のため記載不可）

今後の予定（開示情報）

• 決算発表（当該資料）：2025年5月15日公表（第3四半期）
• 株主総会、IRイベント等：–（本資料に未記載）

財務指標（要点・主要数値）

（単位は特に注記がない場合 百万円）

損益（第3四半期累計：2024/7/1–2025/3/31）

• 売上収益：113,023（前年同期比 +7.1%）
• 営業利益：7,717（同 +71.4%）
• 税引前利益：7,705（同 +70.8%）
• 四半期利益（親会社の所有者に帰属）：5,452（同 +84.2%）
• 基本的1株当たり四半期利益（累計）：322.03円（希薄化後322.00円）

※ 会社の通期予想（修正後）は、売上収益145,000、営業利益10,200、親会社帰属当期利益7,100（基本1株当たり当期利益 419.32円）。

貸借対照表（2025年3月31日時点）

• 資産合計：74,380
  • 流動資産：38,292（現金及び現金同等物 11,625、営業債権 23,332、棚卸資産 2,163）
  • 非流動資産：36,088（有形固定資産 22,750、のれん・無形資産 5,902）
• 負債合計：32,660
  • 流動負債：25,972（社債及び借入金 8,100、リース負債 2,722）
  • 非流動負債：6,688（リース負債 4,236 等）
• 資本合計：41,719（うち親会社所有者帰属持分 41,079）
• 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：55.2%

キャッシュ・フロー（累計）

• 営業活動によるCF：＋3,724
• 投資活動によるCF：▲2,599（有形固定資産取得 1,612、無形資産取得 718 等）
• 財務活動によるCF：▲755（リース負債返済 2,261、配当支払 1,493 等）
• 現金及び現金同等物の増減（期末残高）：＋308 → 11,625

主要指標（計算値、期間は上記累計ベース）

• 営業利益率 = 7,717 / 113,023 = 約 6.83%
• 純利益率（親会社帰属） = 5,452 / 113,023 = 約 4.82%
• 総資産回転率（売上 / 総資産） = 113,023 / 74,380 = 約 1.52（期間ベース）
• ROA（総資産利益率） = 5,452 / 74,380 = 約 7.33%
• ROE（自己資本利益率） = 5,452 / 41,079 = 約 13.28%
• 流動比率 = 流動資産 / 流動負債 = 38,292 / 25,972 = 約 147%
• 負債比率（負債/資本） = 32,660 / 41,719 = 約 0.78（約0.8倍）

（注）上記は第3四半期累計の実績数値に基づく単純計算値です。

セグメント別（第3四半期累計）

• 売上収益（外部顧客ベース）
  • 国内自動車関連事業：51,784（45.8%）
  • ヒューマンリソース事業：17,227（15.2%）
  • 一般貨物事業：4,854（4.3%）
  • 海外関連事業：39,156（34.6%）
  • 合計：113,023
• セグメント利益（営業利益）
  • 国内自動車関連事業：7,195
  • ヒューマンリソース事業：691
  • 一般貨物事業：1,098
  • 海外関連事業：751
  • セグメント合計：9,737
  • 調整（全社費用）：▲2,020 → 連結営業利益 7,717
• セグメント動向の要旨（会社コメント）
  • 国内自動車関連：乗務員分業体制や採用強化、運賃改定、連結子会社化（ソウイング）等により増収増益。ただし「物流の2024年問題」に伴う労務規制対応コスト、採用費・車両整備費の上昇を受ける。
  • ヒューマンリソース：送迎事業の料金改定と採用改善、派遣増で増収増益。MaaS向け増車対応。
  • 一般貨物：運輸・倉庫の一部で荷量減があったが港湾荷役増等でほぼ横ばい、前年の火災損失がなくなったこと等で増益。
  • 海外関連：中古車輸出の進展で増収、ただし中国での新車輸送減少は一部マイナス。

配当

• 中間配当（第2四半期末）：43.00円（2025年6月期）※支払済
• 期末・年間予想（会社公表・修正あり）：年間予想 合計 138.40円（直近公表値に修正あり）
• 特別配当：無し（公表資料上、特別配当の記載なし）

（注）配当予想は会社が修正を行っており、将来の配当は会社の業績・方針等による。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2027年6月期まで）では、車両輸送事業で「品質への原点回帰（物流の2024年問題対応・輸送戦力確保・デジタル化等）」を掲げている。
• 第3四半期累計の実績は、売上・営業利益ともに増加しており、国内自動車関連セグメントの寄与が大きい点で中期方針の一部施策（採用強化、運賃改定、子会社統合等）の効果が表れていると報告されている。進捗は企業コメントの範囲内での記載にとどまる（定量的な中期目標達成度の詳細は別資料参照）。

競合状況・市場動向

• 市場環境（会社提供データ）：
  • 国内新車販売台数：前年同期比 約103.5%（国内メーカー中心に増加）
  • 中古車登録・販売台数：前年同等あるいは微増（輸出旺盛）
• 事業への影響：新車の生産再開や中古車輸出の活発化が、ゼロの輸送・輸出関連ビジネスの追い風になっている一方、労務規制（2024年問題）や最低賃金上昇等のコスト要因が存在。

今後の見通し・リスク要因

• 会社の業績見通し：通期業績予想（修正後）— 売上収益145,000、営業利益10,200、親会社帰属当期利益7,100（前年比で増益見込み）。
• 主なリスク要因（会社・開示内容および一般的影響要因）
  • 労働規制対応コストの影響（物流の2024年問題）
  • 人件費・採用費・最低賃金上昇、車両や整備費等のコスト上昇
  • 国内外の自動車需要変動（完成車メーカーの業績）
  • 為替変動や海外市場（輸出先）の規制・需給変化
  • 災害・事故（過去に倉庫火災の損失計上実績あり）
• 注記：業績見通しは会社の合理的前提に基づくものであり、内外経済や為替等の変動により実際の業績は異なる可能性がある旨が開示されている。

重要な注記・会計情報

• 連結範囲の重要な変更：無し（当四半期連結累計期間における変更なし）※ただし過去に株式会社ソウイングの子会社化（2023年11月1日）があり、取得対価の配分確定等の注記あり。
• 会計方針の変更・見積りの変更：無し（IFRSによる変更等含めて該当なし）
• 企業結合（過去）：
  • 株式会社ソウイングを100%子会社化（取得対価 2,856 百万円、のれん 590 百万円、識別無形資産 顧客関連 1,060 百万円 等）。取得関連費用は89百万円。取得に伴う支出は2,856百万円（連結の範囲変更を伴う子会社株式取得に伴う支出は1,655百万円）。
• その他開示：四半期連結財務諸表に対する公認会計士等のレビューは無し（記載あり）。

（終わり）
補足：不明な事項（市場時価総額、株主総会の日程、詳細なIRイベント予定等）は資料に記載がないため「–」としています。追加で参照したい項目（例：通期業績修正の詳細や中期経営計画の数値目標）があれば、その該当資料を提供いただければ追記できます。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。