決算短信：ノーリツ鋼機（7744）

2025年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

ノーリツ鋼機株式会社（7744） 2025年12月期 第2四半期（中間期）決算短信（連結）要約

※以下は提供資料（決算短信・添付資料）を基に整理した要約です。投資助言は含みません。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：ノーリツ鋼機株式会社
• 上場取引所：東証
• コード番号：7744
• URL：https://www.noritsu.co.jp
• 代表者：代表取締役CEO 岩切 隆吉
• 問合せ先責任者：取締役CFO 横張 亮輔（TEL 03-3505-5053）

報告概要

• 提出日：2025年8月8日
• 対象会計期間：2025年1月1日～2025年6月30日（第2四半期・中間期）
• 半期報告書提出予定日：2025年8月8日
• 決算説明会：あり（アナリスト・機関投資家向けオンライン配信、2025/8/8予定）
• 配当支払開始予定日：2025年9月1日
• 決算補足資料：作成あり

主な会計方針・その他

• IFRS第18号（「財務諸表における表示及び開示」）を当中間期より早期適用し、比較情報は遡及修正済み。
• 普通株式1株→3株の株式分割を2025年7月1日付で実施（資料は分割後の数値に補正して表示する等の注記あり）。
• 当中間期決算短信は監査（レビュー）の対象外。

セグメント（報告セグメント）

• ものづくり（部品・材料）
  • 主な事業：ペン先部材、コスメ部材、MIMなどの金属部材等（ものづくり関連）
• ものづくり（音響機器関連）
  • 主な事業：音響機器等（AlphaTheta（ATC）、JLab等のブランド含む）

（注）以前存在した「その他」セグメント（例：プリメディカ）は売却により非継続事業分類。報告セグメントは上記2区分に集約。

発行済株式（普通株式）

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：
  • 2025年12月期中間期：108,821,016 株
  • 2024年12月期：108,572,616 株
• 期末自己株式数：
  • 2025年中間期：2,803,377 株
  • 2024年：1,470,942 株
• 期中平均株式数（中間期）：
  • 2025中間期：106,461,603 株
  • 2024中間期：107,075,586 株
• 自己株式の消却（後発事象）：消却株式数 1,382,100 株（消却実施日 2025/7/11、株式数は株式分割後の調整後数として記載）
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定（開示済）

• 決算説明会（動画配信）：2025年8月8日（アナリスト・機関投資家向け、要申込）
• 株主総会：–（決算短信に記載なし）
• IRイベントその他：–（随時開示）

中間（2025/1/1～6/30）ハイライト

• 売上収益：55,811（+5.8%）
• 事業EBITDA（経営者定義）：13,491（△3.9%）
• 営業利益：11,104（△10.6%）
• 税引前利益：10,653（△24.5%）
• 親会社の所有者に帰属する中間利益：7,257（△36.8%）
• 基本的1株当たり中間利益（調整済）：68.17円
• 事業EBITDAマージン（連結）：13,491 / 55,811 ≒ 24.2%
• 中間包括利益合計：1,308（△92.5%）

連結財政状態（期末：2025/6/30）

• 資産合計：293,340
  • 流動資産：135,566
  • 非流動資産：157,773
• 負債合計：75,476
  • 流動負債：37,318
  • 非流動負債：38,157
• 資本合計：217,864
  • 親会社の所有者に帰属する持分：217,332
• 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：74.1%（資料記載値）

キャッシュ・フロー（中間）

• 営業活動CF：＋7,527
• 投資活動CF：＋3,631
• 財務活動CF：△9,253
• 現金及び現金同等物 中間期末残高：92,948

収益性・効率性指標（計算値）

（単位：百万円、比率は概算）
– 売上高営業利益率（営業利益率）：11,104 / 55,811 ≒ 19.9%
– EBITDAマージン：13,491 / 55,811 ≒ 24.2%
– 総資産回転率（売上 / 平均総資産）：
– 平均資産 ≒ (299,368 + 293,340)/2 = 296,354 → 55,811 / 296,354 ≒ 0.188 回
– 流動比率（流動資産/流動負債）：135,566 / 37,318 ≒ 3.63（約363%）
– 負債/資本比（負債合計 / 親会社帰属持分）：75,476 / 217,332 ≒ 0.35（約35%）
– ネットキャッシュ（現金−借入金合計）：現金 92,948 − 借入金（流動14,432 + 非流動17,190 = 31,622） ≒ +61,326（ネットキャッシュ）

（注）上は決算短信の数値を基に単純計算した概算値。細部の定義や期中変動は考慮していません。

セグメント別（中間）

• 売上収益（百万円）
  • ものづくり（部品・材料）：5,698
  • ものづくり（音響機器関連）：50,113
  • 合計：55,811
  • 構成比（売上）：音響機器関連 約89.8%、部品・材料 約10.2%
• 事業EBITDA（百万円、マージン）
  • 部品・材料：1,312（マージン 23.0%）
  • 音響機器関連：12,832（マージン 25.6%）
  • セグメント合計：14,145（合計マージン 25.3%）
  • 全社費用（調整）：△654 → 連結事業EBITDA 13,491
  • 構成比（EBITDA）：音響機器関連が約90%以上を占める

セグメント状況（会社コメントから抜粋）

• 部品・材料：
  • コスメカテゴリは主に中国の需要停滞の影響を受ける。
  • ペン先カテゴリは国内顧客の生産調整の影響。ただし北米／欧州／その他アジアは回復。
  • MIM（輸送機器向け部品）は順調に伸長。総じて売上微減、EBITDAは減少。
• 音響機器関連：
  • AlphaTheta（ATC）：前期の一過性要因を除けば順調に伸長。
  • JLab：米国外で販路拡大、製品カテゴリ拡充、EC販売拡大で増収。
  • ただし先行投資（研究開発・マーケティング等）を積極実行しており、増収に対してEBITDAは若干の減少。

財務の解説（資料に基づく要旨）

• 増収（売上+5.8%）だが、R&Dや体制強化などの先行投資実行、為替（円高）による為替差損転化等で営業利益は減少。
• 親会社帰属中間利益は、前期に非継続事業（プリメディカ）で特別益があった反動で減少。
• 資産合計は前期末比でやや減少（△2.0%）。非流動資産の無形資産やその他金融資産の減少が主因。
• キャッシュ面は営業CFでプラス。投資ではその他金融資産の売却・償還収入があり、財務活動で配当・借入返済・自己株式取得等で減少。

配当

• 実績（支払予定）
  • 第2四半期（中間）配当：110.00円（支払開始予定日 2025/9/1）
• 予想（2025年12月期）
  • 期末配当（予想、注記あり）：37.00円（決算短信記載）
  • 注記：当社は2025/7/1に普通株式1株→3株の株式分割を実施。決算短信では分割後の金額を表示。分割を考慮しない場合の通期予想は「期末111円、年間221円」と注記あり（分割前換算値）。
• 特別配当：該当記載なし（なし）

中長期計画との整合性

• 決算短信中の記述：研究開発費や体制強化など先行投資を計画通り実行している旨。

競合状況・市場動向（開示内容に基づくポイント）

• 市場動向（開示から）
  • コスメ向け需要は中国で停滞の影響を受けている。
  • 一方で北米・欧州等の需要は回復基調。
  • 音響機器ではブランド展開（JLab等）の販路拡大が寄与。
  • 為替（円高/円安）が利益に影響（当中間期は円高で為替差損）。
• 競合他社との比較：決算短信に具体的比較データは記載なし。→ 比較は別途市場資料や同業他社開示を参照のこと。

通期業績予想（2025/1/1～2025/12/31、連結、単位：百万円）

• 売上収益：110,700（+3.9%）
• 営業利益：16,000（△22.0%）
• 税引前利益：15,700（△23.2%）
• 親会社所有者帰属当期利益：10,700（△33.6%）
• 基本的1株当たり当期利益（予想）：100.93円
• 事業EBITDA（参考）：22,500（△7.3%）
• 注記：通期予想は直近公表値からの修正なし。なおIFRS第18号の早期適用は中間期から行っているが、連結業績予想（通期）についてはIFRS第18号の早期適用の影響を考慮していないとしている。

主なリスク要因（資料記載・開示状況より）

• 為替変動（営業・投資・為替差損益への影響）
• 特定顧客の生産調整（ペン先顧客等）
• 地域別需要変動（中国需要停滞等）
• 原材料価格の変動（記載は暗示的）
• 投資（先行投資・マーケティング）コストの執行状況

重要な注記（会計・その他）

• 会計方針の変更：IFRS第18号を当中間期より早期適用（比較情報は遡及修正済み）。表示科目の組替えあり（例：販売費、研究開発費、為替差損益の区分等）。
• 非継続事業：2024年5月に株式会社プリメディカを売却 → 非継続事業として処理（前年中間に子会社売却益が計上されていた影響で前年中間との比較に差が生じている）。
• 自己株式の取得・消却：当中間期に自己株式取得（支出約2,031百万円）、2025/7/11に一部自己株式を消却（1,382,100株）等、株主還元・資本効率向上の施策を実施。
• 第2四半期決算短信は公認会計士/監査法人のレビュー対象外。
• その他：連結業績予想の利用に当たっての留意事項（将来予測の不確実性）について注記あり。

必要であれば、以下の追加出力を作成できます（別途指定ください）：
– 指定指標の数値表（P/L、BS、CFの主要行の数値を表形式で整理）
– セグメント別の推移比較（前年同期との差分）
– 為替影響・非継続事業影響の整理（定量的内訳）
– 決算説明会資料（別資料）からの補足ポイント抽出

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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