決算短信：はるやまホールディングス（7416）

2025年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

2025年3月期 決算短信（連結）要点まとめ — 株式会社はるやまホールディングス（7416）

（出典：会社提出資料「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」2025年5月15日）

基本情報

• 企業名：株式会社はるやまホールディングス
• 主要事業分野：衣料品販売事業（グループ報告セグメントは衣料品販売事業のみ）
• 代表者：
  • 代表取締役社長：中村 宏明（決算短信提出時点）
  • ※役員異動予定：代表取締役会長兼社長 治山 正史（新任候補）、中村 宏明は取締役退任予定（予定日：2025年6月27日）
• 連絡先（問合せ責任者）：財務経理部長 西山 剛生／TEL 086-226-7101
• URL：https://www.haruyama.co.jp

報告概要

• 提出日：2025年5月15日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日
• 定時株主総会開催予定日：2025年6月27日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月30日
• 決算短信は公認会計士／監査法人の監査対象外（注記あり）

セグメント

• 報告セグメント：衣料品販売事業のみ（単一セグメントのため詳細セグメント開示は省略）

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式を含む）：16,485,078株
• 期末自己株式数：474,424株（期中取得により増加）
• 期中平均株式数：16,283,100株（当期）
• 時価総額：–（期末株価終値の記載なしのため省略）
• 1株当たり情報：
  • 1株当たり純資産（BPS）：1,509.37円（2025/3末）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：41.15円（2025/3期）

今後の予定（IR/株主関連）

• 決算発表：本決算短信（2025/5/15）提出済
• 有価証券報告書提出予定：2025/6/30
• 定時株主総会：2025/6/27
• 決算説明会等：資料中に「決算補足説明資料作成の有無」「決算説明会開催の有無」の欄ありだが、表記なし（–）

財務指標（要点）

注：以下金額は会社資料の表示単位（百万円＝百万円表記）に基づく。表現は資料に合わせ百万円表記を併記。

主要損益（連結、2025年3月期）

• 売上高：36,135 百万円（前期 35,916 百万円、対前期 +0.6%）
• 売上総利益：21,469 百万円（前期 21,490 百万円、ほぼ横ばい）
• 販管費：20,844 百万円（前期 20,563 百万円、増加）
• 営業利益：625 百万円（前期 927 百万円、△32.5%）
  • 売上高営業利益率：約1.7%（前期 2.6%）
• 経常利益：964 百万円（前期 1,257 百万円、△23.3%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：670 百万円（前期 406 百万円、+65.2%）
  • 当期純利益の増加は、減損計上等があった一方で固定資産売却益（本社売却など）計上の影響で増加
• 1株当たり当期純利益（EPS）：41.15円（当期）
• 包括利益：670 百万円（当期）

（注）特別損益：当期は固定資産売却益257 百万円、減損損失245 百万円、本社移転費用14 百万円等を計上

主要貸借対照表（連結、2025年3月31日）

• 総資産：43,449 百万円（前期 47,291 百万円、△38,841 百万円）
• 純資産：24,166 百万円（前期 23,944 百万円、+222 百万円）
• 自己資本比率：55.6%（前期 50.6%）
• 自己資本（会社表示）：24,165 百万円
• 流動資産合計：23,503 百万円
• 流動負債合計：12,546 百万円
• 固定負債合計：6,738 百万円

代表的な科目：
– 現金及び預金（期末）：10,551 百万円（前期 13,827 百万円、△3,276 百万円）
– 有利子負債（短期借入金 2,500 / 長期借入金（期末残）3,310 → 合計約 5,810 百万円）

計算上の比率（概算）
– 流動比率（流動資産／流動負債）：約187%（23,503 / 12,546）
– 有利子負債／自己資本（概算）：約24.0%（5,810 / 24,166）

キャッシュ・フロー（連結、百万円）

• 営業活動によるCF：△138 百万円（前期 +1,277 百万円）
• 投資活動によるCF：△1,187 百万円（前期 +538 百万円）
• 財務活動によるCF：△1,949 百万円（前期 △2,605 百万円）
• 現金及び現金同等物 期末残高：10,551 百万円（前期 13,827 百万円）

※営業CFがマイナス化した主因：支払サイトの短縮に伴う仕入債務の減少など運転資本変動、税金支払等

効率性・収益性の指標

• 総資産回転率（売上高 / 総資産、概算）：36,135 / 43,449 ≒ 0.83 回
• 売上高営業利益率：約1.7%（当期）←会社公表値と整合
• 収益性は営業利益率低下（販管費増加等）により圧迫

セグメント別（財務）

• 報告セグメントは「衣料品販売事業」の単一セグメントのため、セグメント別詳細は省略（会社注記）

財務の解説（会社説明要約）

• 売上は第4四半期の需要増で微増（+0.6%）だが、原材料・為替の影響で商品原価が上昇し売上総利益は横ばい。
• 「ほっとひと息ステーション」等サービス導入や店舗設備投資・システム刷新により販管費（減価償却費・修繕費等）が増加し営業利益が減少。
• 固定資産売却（本社売却等）に伴う特別益や、一部店舗の減損損失計上（減損合計約245.9百万円）が損益に影響。
• 総店舗数：期末 370 店舗（当期：新規出店9、閉店13（うち7移転））

配当

• 2025年3月期（実績）
  • 年間配当：20.00円（1株当たり）
  • 配当金総額：320 百万円（連結）
  • 配当性向（連結）：47.8%
  • 期末配当の内訳：普通配当 15.50円、記念配当 4.50円（期末に記念配当を含む）
• 2026年3月期（予想）
  • 会社予想の年間配当：15.50円（記載あり、ただし最終確定は予想値）
  • 配当性向見込み：約49.6%（会社表記。詳細は会社開示を参照）

（注）配当方針等の詳細は会社開示を参照。過去に自己株式取得（期中 346,100株取得）が実施されている。

セグメント別情報

• セグメント：衣料品販売事業のみ（単一）
• セグメント別状況：セグメント情報の重要性が乏しいとして開示省略（会社注記）
• 事業戦略（会社記載部分より）：
  • ビジネスウェアのカジュアル化・多様化に対応した品揃え強化
  • 機能性素材を用いた季節性超越の商品開発
  • 店舗面では「地域に必要とされる店に」を目指し、サービス導入（リフレッシュカプセル等）や内外装投資を実施

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の明示的な数値目標・進捗指標は決算短信本文中に限定的記載
• 「経営ビジョン：地域に必要とされる店に」への取り組み（サービス導入、設備投資等）を継続
• 中期計画の進捗状況や達成可能性についての具体的評価は資料に限定的なため、詳細は –（開示資料に依存）

競合状況や市場動向（会社視点の記載）

• 市場動向（資料要約）
  • 国内経済は回復基調だが物価上昇・国際的な不確実性が継続
  • 衣料品小売業界では消費者の節約志向が高まり厳しい環境
  • ビジネスウェアのカジュアル化、働き手の多様化が進むため、消費者ニーズの変化が予想される
• 競合他社との比較：具体的な同業他社との比較データは資料に記載なし（→ –）
• 競争優位性／市場シェア：資料中の定量的開示なし（→ –）

今後の見通し（会社予想）

• 2026年3月期 連結業績予想（2025/4/1～2026/3/31、百万円）
  • 売上高：37,500（+3.8%）
  • 営業利益：630（+0.7%）
  • 経常利益：1,000（+3.7%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：500（△25.4%）
  • 1株当たり当期純利益予想：31.23円
• 会社コメント（要旨）
  • 継続する物価上昇、原材料高、人件費上昇、労働力不足、国際通商政策など先行き不透明要因を挙げる
  • 商品開発・品揃え強化、機能性素材活用、サービス提供による顧客対応を継続

リスク要因（会社が示す主要項目）

• 為替変動、原材料価格（商品原価）上昇
• 人件費高騰や労働力不足
• 消費者の節約志向（消費環境の悪化）
• 国際的な政策・金融資本市場の変動 等

重要な注記

• 会計方針の変更：会計基準等の改正に伴う変更等について該当事項の記載なし（主要な会計方針は日本基準の継続）
• 連結範囲の変更：新規／除外の記載なし（該当なし）
• 減損損失：当期に営業店舗・賃貸資産等について減損損失計上（合計で当期：245,872千円等）
  • 回収可能価額の評価は使用価値（割引率1.7%）又は正味売却価額により算定
• 本社移転関連費用：本社移転費用計上（14,202千円）と固定資産売却益（257,165千円）の計上あり
• 自己株式取得：臨時取締役会決議で期中に自己株式取得（346,100株）、当期自己株式残高増加
• 決算短信は監査対象外（公認会計士／監査法人の監査の対象外である旨明記）

補足（資料中の注記・会社説明より）
– 店舗網：当期は新規出店9、閉店13（内7は移転）により期末370店舗
– 営業活動CFの悪化は主に仕入債務の減少（支払サイト短縮）等の運転資本変動が要因
– 現金は期末で約105.5億円（10,551 百万円）を確保

不明／開示なしの項目
注意事項（会社資料の注記に基づく）
– 本まとめは会社提出の決算短信を基にした事実整理です。投資勧誘や投資助言を行うものではありません。数値は会社提出資料に基づき記載していますが、四捨五入等により端数差異が生じることがあります。最新の詳細は会社開示資料（有価証券報告書・決算説明資料等）をご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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