決算短信：トプコン（7732）

2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社トプコン — 2026年3月期 第2四半期（中間）決算短信 要約

（出典：株式会社トプコン 2025年10月30日提出の決算短信。対象期間：2025年4月1日〜2025年9月30日）

基本情報

• 企業名：株式会社トプコン（TOPCON Corporation）
• 証券コード／上場市場：7732／東証（ただし文書に記載の通り公開買付け等により2025年12月2日付で上場廃止となる予定）
• URL：https://www.topcon.co.jp/
• 代表者：代表取締役社長 CEO 江藤 隆志
• 主要事業分野（報告セグメント）：
  • ポジショニング事業（測量機、ICT施工、農業向けソリューション等）
  • アイケア事業（眼科機器等）
  • その他（主に光デバイス事業 等）
• 連絡先：取締役兼専務執行役員 財務本部長 秋山 治彦（TEL: 03-3558-2532）
• 決算短信提出日：2025年10月30日
• 半期報告書提出予定日：2025年11月11日
• 決算説明資料：作成あり（決算説明会は「無」）
• 上場廃止予定日：2025年12月2日（公開買付け等の結果に基づく。これに伴い本決算で通期業績予想は未記載）

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式を含む）：108,440,042株（2026年3月期中間期）
• 期末自己株式数：2,971,480株
• 中間期平均株式数：105,436,338株
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定（開示情報ベース）

• 半期報告書提出：2025年11月11日（予定）
• 決算説明会：なし（補足資料は作成）
• 上場廃止予定：2025年12月2日（公開買付け等により）
• 株主総会・その他IRイベント：–（該当記載なし）

財務指標（要点、連結・百万円単位）

• 売上高：100,640（前年同期 105,497、△4.6%）
• 売上総利益：53,504（売上原価 47,136）
• 販売費及び一般管理費（SG&A）：53,873
• 営業利益（営業損失）：△369（前年同期 2,974）
• 経常利益（経常損失）：△1,233（前年同期 381）
• 親会社株主に帰属する中間純損失：△9,997（前年同期 61）
• 1株当たり中間純利益：△94.82円（前年同期 0.58円）
• 包括利益：△6,329（前年同期 △3,743）
• 総資産：259,930（前期末 249,144）
• 純資産：98,535（前期末 104,840）
• 自己資本比率：37.4%（前期末 41.5%）
• 1株当たり純資産：920.73円（前期末 980.39円）

（注）中間決算は公認会計士／監査法人のレビュー対象外と明記。

キャッシュ・フロー（連結・中間期）

• 営業活動CF：+4,471（前年同期 +5,236）
• 投資活動CF：△21,875（前年同期 △6,339） — 主な要因：有形・無形固定資産の取得、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得（支出約9,191）等
• 財務活動CF：+16,835（前年同期 +1,376） — 主な要因：短期借入金の増加（約27,485の純増）、一方で社債償還（10,000の支出）等
• 現金及び現金同等物期末残高：17,394（前期末 18,420、増減額 △1,026）

セグメント別（中間期・連結）

（単位：百万円）
– ポジショニング事業：売上高 64,954（△4.7%）／セグメント利益 5,377（＋32.5%）
– 概要：測量機販売、IT農業向け製品は堅調。一方でICT施工など一部の欧米市場は需要低迷。販管費抑制で利益改善。
– アイケア事業：売上高 34,882（△6.0%）／セグメント損失 △1,349（前年はセグメント黒字）
– 概要：北米中心に販売堅調だが、大口顧客との販売契約変更に伴う売上の期ずれで減収・採算悪化。
– その他：売上高 803／セグメント損失 △1,786（主に光デバイス等）
– セグメント調整（のれん償却／全社費等）：△2,610
– 全社：売上合計 100,640／営業損失 △369

海外売上高（中間期）

• 海外売上高合計：81,334（連結売上高に対する比率 80.8%）
  • 北米：35,162（34.9%）
  • ヨーロッパ：25,985（25.8%）
  • アジア・オセアニア：13,470（13.4%）
  • その他（中南米・中東・ロシア・アフリカ等）：6,716（6.7%）

特記事項・重要な注記

• 公開買付け・上場廃止関連：TK株式会社による公開買付けの結果等により、2025年12月2日付で当社株式は上場廃止となる予定。これに伴い2026年3月期の通期業績予想は開示していない。
• 特別損失等の計上：当中間期に公開買付関連費用（1,593）や在外子会社における送金詐欺損失（1,199）を計上。
• 繰延税金資産の取崩し：米国子会社の事業環境等を踏まえ、繰延税金資産を一部取り崩し、法人税等調整額として大幅な計上（付記では7,012百万円の計上を明記）。これが当期の親会社株主帰属損失に大きく影響。
• のれん・無形資産：のれん・無形固定資産が前年末比で増加（のれん 13,286 → 21,076等）。
• 会計方針変更：該当なし（主要な会計方針・見積りの変更なし）。
• 開示の範囲：中間決算は監査（レビュー）未実施である旨明記。

配当

• 2025年3月期（実績）：中間配当 20.00円、期末 0.00円、年間合計 20.00円
• 2026年3月期（中間）：中間配当 0.00円（発表）
• 2026年3月期（予想）：期末・年間ともに 0.00円（開示）
• 直近公表の配当予想からの修正：なし

業績の背景（会社コメントより）

• マクロ環境：米国の利下げ再開やEUの金融緩和はあるものの、地政学的リスクや米国通商政策等により先行きは不透明。
• 売上減少要因：アイケア事業での大口契約の期ずれ、ポジショニング事業の一部地域（欧米）での需要低迷。
• 利益悪化要因：売上減少に加え、特別損失（公開買付関連費用・送金詐欺等）および繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額の計上。

中長期計画との整合性

• 会社の経営理念・スローガンには「医・食・住の課題をDXソリューションで解決」等の方向性が示されているが、中期経営計画（数値目標等）の進捗や具体的比較に関する詳細は本短信に明示されていない。通期予想については上場廃止予定に伴い未開示。
• 評価：中期計画との整合性確認は資料不足のため「–」または資料参照が必要。

競合状況・市場動向（短信記載分）

• 市場動向：IT農業向けの堅調な需要、北米のアイケア需要は継続する一方で、ICT施工関連や一部欧米の需要は低迷。地政学リスクや国際通商政策が不透明要因として挙げられている。
• 競合他社との比較：本短信に同業他社との直接比較データは記載なし（評価は –）。

リスク要因（短信・注記から読み取れる主な点）

• 公開買付けと上場廃止の影響（IR／市場流動性、投資家対応等）
• 繰延税金資産の回収可能性および関連の一時損失計上（税務ベースの不確実性）
• 在外子会社の不正（送金詐欺）の発生リスクおよび管理体制の課題
• 大口販売契約の期ズレや地域別需要変動に伴う収益変動
• 為替や主要市場（北米／欧州）需要動向などのマクロ外部要因

まとめ（要点）

• 中間期の売上高は100,640百万円（前年同期比△4.6%）と減収、営業損失△369百万円、親会社株主帰属の中間純損失は△9,997百万円。
• ポジショニング事業は利益を改善したが（販管費抑制等）、アイケア事業は大口契約の期ずれ等で損益悪化。
• 特別損失（公開買付関連費用、送金詐欺損失）や繰延税金資産の取崩しに伴う税調整が損益に大きく影響。
• 重要事項として、公開買付けにより上場廃止予定（2025年12月2日）。これを受け通期業績予想は開示していない。

（注）本要約は提供された決算短信に基づく事実整理であり、投資助言や評価・推奨を行うものではありません。不明な項目は「–」と記載しています。必要であれば、特定項目（キャッシュフロー詳細、セグメント別注記、繰延税金資産の内訳等）をさらに抽出します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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