決算短信：菊水ホールディングス（6912）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信（要約）

出典：菊水ホールディングス株式会社 2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）
公表日：2025年7月30日

基本情報

• 企業名：菊水ホールディングス株式会社
• 上場コード／市場：6912／東証（東）
• 主要事業分野：電気計測器等の製造・販売（単一セグメント）
• 代表者：代表取締役社長 小林 一夫
• IR窓口：常務取締役 管理本部長 齋藤 士郎（TEL 045-482-6912）
• URL：https://kikusui-holdings.co.jp

報告概要

• 提出日：2025年7月30日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（第1四半期連結累計期間）
• 決算説明資料の有無：無
• 決算説明会の有無：無

セグメント

• セグメント構成：単一セグメント（電気計測器等の製造・販売）※セグメント別開示は省略

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：9,900,000株
• 期末自己株式数：1,590,719株
• 期中平均株式数（四半期累計）：8,309,281株
• 時価総額：–（本資料に記載なし）

今後の予定

• 決算発表：本第1四半期は2025年7月30日に公表（今後の修正は差し替えで開示）
• IRイベント：当四半期は決算説明会なし（今後の予定は未記載）

財務指標（第1四半期：2025/4/1–2025/6/30、単位：百万円）

※（比較は前年同四半期）

要旨（連結）

• 売上高：3,055（+13.5%）
• 営業利益：277（△10.5%）
• 経常利益：363（△0.1%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：257（+23.2%）
• 1株当たり四半期純利益：30.96円

連結財政状態（当第1四半期末）

• 総資産：17,101（百万円）
• 純資産：13,970（百万円）
• 自己資本比率：81.7%（前期末 80.6%）

損益明細（主要マージン）

• 売上総利益：1,484（売上高に対する粗利率 ≒ 48.6%）
• 販売費及び一般管理費：1,205
• 営業利益率：277 / 3,055 ≒ 9.1%
• 経常利益率：363 / 3,055 ≒ 11.9%
• 四半期純利益率：257 / 3,055 ≒ 8.4%

（参考：前年同四半期の営業利益率 ≒ 11.5% → 営業利益率は低下）

貸借対照表の主な内訳（当第1四半期末、単位：千円 → 百万円換算概数）

• 現金及び預金：4,176百万円
• 受取手形及び売掛金：1,797百万円
• 商品・仕掛品・原材料合計（在庫）：約3,889百万円（商品1,529 + 仕掛699 + 原材料1,661）
• 流動資産合計：10,915百万円
• 流動負債合計：2,213百万円
• 負債合計：3,130百万円

キャッシュフロー

• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（第1四半期分は未提示）
• 減価償却費（当第1四半期累計）：59,848千円

財務安全性・効率性指標（計算値）

• 現金比率（現金/総資産）：4,176 / 17,101 ≒ 24.4%
• 流動比率（流動資産/流動負債）：10,915 / 2,213 ≒ 4.93倍（493%）
• 総資産回転率（四半期ベース）：売上高／総資産 = 3,055 / 17,101 ≒ 0.179（四半期）
  • 年間換算（四半期×4）での総資産回転率 ≒ 0.72

（注：年度比較の推移は四半期のみの開示のため過去推移は–）

セグメント別（製品群別）売上（当四半期）

• 電子計測器群：796百万円（+13.0%）
• 電源機器群：2,147百万円（+15.1%）
• 修理・校正サービス等：111百万円（△9.2%）
• 海外売上高：1,272百万円（+12.4%）

財務の解説（短信内の記載要旨）

• 売上増：GX関連、自動車関連、半導体関連、データセンター関連等の設備投資需要を取り込み増加。
• 収益面：売上は増えたが、海外製品仕入コストの上昇や人件費（ベースアップ等）により営業利益は減少。
• 税金：法人税等が減少したことにより、四半期純利益は前年同期比で増加。
• 地域別：米国（宇宙、AI向けが好調）、欧州（全体は低調）、中国（電池関連が好調）、韓国・東南アジア・インドは地域差あり。

配当

• 直近実績（2025年3月期）：中間 0.00円、期末 53.00円、年間合計 53.00円
• 2026年3月期予想：中間 0.00円、期末 53.00円、年間合計 53.00円（修正なし）
• 配当支払開始予定日：―

セグメント別情報（事業戦略・現状）

• セグメント戦略（会社記載）：テーマ「パワーエレクトロニクス分野の評価及び測定ソリューション」
  • 重点市場：eモビリティ、次世代エネルギー、パワー半導体、データセンター
  • 販売施策：展示会出展、Web活用の販売促進、ソリューション提案など
• 現状の成果：電源機器群が牽引、電子計測器群も航空・防衛向けや電池関連で増収。修理・校正は減収。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の明示的数値や期中進捗の詳細は本短信に記載なし（進捗コメントは上記の重点市場と営業活動の説明）。
• 通期予想（変更なし）：売上 13,500百万円、営業利益 2,050百万円、経常利益 2,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,450百万円、1株当たり当期純利益 174.50円

競合状況・市場動向（短信記載の概況）

• 市場環境リスクとして、米国の関税政策、ウクライナ・中東情勢、物価上昇、金融資本市場の変動、中国経済の停滞等を挙げている。
• 業界動向：カーボンニュートラルやSDGsに伴う設備投資拡大が期待される分野（自動車/電池/半導体/データセンター）が重点。EVシフト減速懸念などで一部投資抑制も見られる。
• 競合他社との比較：本短信に具体的な他社比較は記載なし（→ –）。

今後の見通し・リスク要因

• 業績予想：公表時点で通期予想に修正なし（上掲の通期数値）。第2四半期累計予想も記載あり（売上 6,200百万円、営業利益 850百万円 等）。
• 主なリスク要因（短信より）：国際情勢・関税・為替・原材料・人件費の動向、世界経済の不透明性、顧客の設備投資動向の変化 等。
• 業績予想に関する前提・注意：将来の見通しは合理的判断に基づくものであり、実際の業績は各種要因で変動する旨の注記あり。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し（会計基準改正による変更も無し）
• 四半期特有の会計処理：有（税金費用の計算について、見積実効税率を用いる方法を採用）
• 連結範囲の変更：無し
• 四半期連結財務諸表に対する監査（レビュー）：無し（本短信段階での監査・レビューは未実施）

（不明な項目は「–」で表記しています。投資助言は行っておりません。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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