2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
以下は、提供いただいた「株式会社TBK(7277) 2025年3月期 第1四半期決算短信(連結)」を個人投資家向けに整理した要点まとめです。なお投資助言は行いません。不明点は「–」で記載しています。
基本情報
- 企業名:株式会社TBK(TBK)
- 上場コード:7277
- URL:https://www.tbk-jp.com/
- 主要事業分野:自動車部品(トラック関連等)の製造・販売(報告セグメント:日本、アジア、中国、北米)
- 代表者:代表取締役社長 尾方 馨
- 問合せ先:経営企画部長 佐々木 健太郎(TEL 042-739-1473)
- 報告概要:
- 提出日:2024年8月8日
- 対象会計期間:2024年4月1日~2024年6月30日(2025年3月期 第1四半期)
- 決算説明資料作成の有無:–(短信内に記載なし)
- 決算説明会の有無:–(短信内に記載なし)
セグメント
- セグメント名称と概要(報告上の地域別)
- 日本:国内向け事業(製造・販売)
- アジア:アジア地域事業(除く中国)
- 中国:中国地域事業
- 北米:北米事業(TBK America を含む)
- 備考:セグメント別に売上・営業利益を計上。全社費用の配賦あり(第1Qでは調整額あり)。
発行済株式
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):29,424,635株(2025年3月期1Q)
- 期末自己株式数:932,972株(2025年3月期1Q)
- 注:株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(830,371株)が自己株式に含まれる等、期中平均計算上の控除あり。
- 期中平均株式数(四半期累計):28,485,544株(2025年3月期1Q)
- 時価総額:–(短信に記載なし)
今後の予定
- 備考:今後の業績予想修正等は、TBK America の生産停止に伴う影響に関連して公表がある旨記載あり。
財務指標(要点)
- 連結主要数値(第1四半期累計:2024/4/1–2024/6/30、単位:百万円)
- 売上高:12,710(前年同期 13,321、前年同比 -4.6%)
- 売上原価:11,390(売上総利益 1,319)
- 販売費及び一般管理費:1,173
- 営業利益:145(前年同期は営業損失 △89)
- 経常利益:210(前年同期 50)
- 四半期純損失(親会社株主に帰属):△173(前年同期 △88)
- 包括利益:754(前年同期 702)
- 1株当たり四半期純利益(短信記載):6.08円(2025年3月期1Q。短信の数値を記載)
- 利益率(第1Q)
- 売上総利益率 ≒ 1,319 / 12,710 = 10.4%
- 営業利益率 ≒ 145 / 12,710 = 1.14%
- 経常利益率 ≒ 210 / 12,710 = 1.65%
- 親会社株主に帰属する当期純利益率 ≒ △173 / 12,710 = △1.36%
- 連結財政状態(2024/6/30)
- 総資産:56,794 百万円(前連結会計年度末 56,536 百万円、増加 +257 百万円)
- 純資産:29,961 百万円(前連結会計年度末 29,358 百万円、増加 +603 百万円)
- 自己資本比率:51.3%(前期末 50.6%)
- 現金及び預金:4,185 百万円
- 受取手形及び売掛金:13,214 百万円
- 棚卸資産:9,473 百万円
- 短期借入金:7,517 百万円、長期借入金:1,345 百万円
- キャッシュフロー:当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(短信記載)。
- 財務安全性:自己資本比率 51.3%(自己資本は29,160百万円)。負債合計 26,832 百万円(前期末 27,178 百万円、減少)。
セグメント別(第1四半期:2024/4–6、単位:百万円)
(売上高/営業利益)
– 日本:売上 6,796(前年同期比 -8.1%)、営業利益 61(前年同期は営業損失 △64)
– アジア:売上 4,007(前年同期比 -10.7%)、営業利益 27(前年同期 173)
– 中国:売上 1,200(前年同期比 -11.5%)、営業損失 △34(前年同期 営業損失 △17)
– 北米:売上 1,473(前年同期比 +33.6%)、営業利益 111(前年同期 営業損失 △88)
– セグメント合計:売上合計 13,477(内部取引消去後 12,710 を計上)、セグメント合計営業利益 165、全社費用等調整 △19 → 連結営業利益 145
– セグメント別の特徴:北米は売上伸長・黒字化、日本は売上減少も黒字転換、アジア・中国は売上減少で利益減少または赤字。
財務の解説(短信記載の背景)
- 売上は国内外で減少(全社 -4.6%)ながら、販売価格への転嫁や合理化等で営業損益は改善し営業黒字化。
- ただし、連結子会社間での生産移管に伴う減損損失(110百万円)および事業再編損(195百万円)を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は△173百万円となった(特別損失合計 307 百万円)。
- 北米(TBK America を含む)は売上増加・営業黒字化した一方、TBK America の生産停止に伴う影響で通期業績予想修正(詳細は別途公表)に言及あり。
配当
- 実績(2024年3月期):中間 5.00円、期末 5.00円、年間合計 10.00円
- 予想(2025年3月期):中間 4.00円、期末 4.00円、年間合計 8.00円(短信に記載)
- 特別配当:なし記載(特別配当の計上なし)
中長期計画との整合性
- 中期経営施策(短信記載の方向性)
- 「企業価値向上の取組み」として、国内事業の抜本改革、アジア事業の拡大、原材料・エネルギー価格上昇の販売価格への転嫁、合理化活動の継続。
競合状況や市場動向(短信の記載より)
- 市場動向:
- 国内トラック関連市場は、半導体不足の緩和やモデルチェンジ前の駆け込み需要の終息等で販売は一部減速。ただし普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は16,821台(前年同期比 +11.5%)と増加。
- 原材料・エネルギー価格上昇がコスト面の課題。為替変動も影響要因(為替換算調整勘定が増加)。
今後の見通し(業績予想・リスク)
- 連結業績予想(通期:2025年3月期、短信中の修正関連記載)
- 以前公表の予想(A):売上高 54,000 百万円、営業利益 1,000 百万円、経常利益 800 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 400 百万円(EPS 14.05円)
- 今回修正(B):売上高 54,000 百万円、営業利益 1,000 百万円、経常利益 800 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益およびEPSは未表示(TBK America の生産停止に伴う修正のため、親会社株主純利益については「-」)
- 増減:売上・営業利益・経常利益は据え置き、親会社純利益は未確定(修正扱い)
- 主なリスク要因(短信記載および明示的な懸念事項)
- TBK America, Inc. の生産停止(通期予想修正の要因)
- 原材料・エネルギー価格の上昇(販売価格転嫁の可否)
- 国内外の需要動向(個人消費の低迷、設備投資動向)
- 為替変動、地政学的リスク、規制変更等
- 業績差異要因:第1Qでは特別損失の計上が純利益を押し下げた点に注意。
重要な注記
- 会計方針変更:2022年改正「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を当第1四半期から適用。四半期連結財務諸表への影響は軽微と記載。
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書:当期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
- その他重要事項:当第1四半期における減損損失(110百万円)、事業再編損(195百万円)を特別損失として計上。これらは連結損益に影響。
補足(数値の注意)
- 本短信の数値は百万円未満切捨てで表示されています。
- 一部短信内の表示(例:四半期当たりの1株当たり当期純利益の表記等)に読み取り上の差異が見られる箇所があるため、四半期集計・通期予想等の正確な確認は原文(添付資料や会社公表のIR資料)をご参照ください。
(以上)
必要であれば、以下を追加で作成できます:
– 表形式での主要数値比較(前年同期比、前期末比)
– セグメント別の構成比・寄与度のグラフ化(簡易)
– TBK America に関する公表資料の要約(該当開示があれば)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7277 |
| 企業名 | TBK |
| URL | http://www.tbk-jp.com/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 自動車・輸送機 – 輸送用機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。