決算短信：さくらケーシーエス（4761）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2026年3月期 第1四半期決算短信（連結） 要約 — 株式会社さくらケーシーエス（4761）

（提出日：2025年7月31日、対象期間：2025年4月1日〜2025年6月30日）
注意：以下は提供資料に基づく整理であり、投資助言や価値判断を行うものではありません。不明な項目は「–」で記載しています。

基本情報

• 企業名：株式会社さくらケーシーエス
• 上場取引所：東（東証）
• コード：4761
• URL： https://www.kcs.co.jp/
• 代表者：取締役社長 加藤 貴紀
• 問合せ先：執行役員 経営企画部長 南野 耕三（TEL: 078-391-6571）
• 決算補足説明資料の有無：無
• 決算説明会の有無：無

報告概要

• 提出日：2025年7月31日
• 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（第1四半期累計）
• 決算短信に記載の注記：四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり（税金費用の計算方法等）。監査（レビュー）は無。

セグメント（報告区分）

• 金融関連部門：金融向けシステム構築・運用等（ただし2025年4月1日付で一部を産業関連へ移管）
• 公共関連部門：自治体情報システム等の構築・運用
• 産業関連部門：ERPソリューション、システム機器販売等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：11,200,000株
• 期末自己株式数：789株
• 期中平均株式数（四半期累計）：11,199,211株
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定（資料記載）

• 配当支払開始予定日：－
• 決算説明会：無（今回）
• IRイベント：–（資料に具体的な予定記載なし）

要旨（対前年同四半期増減）

• 売上高：4,962 百万円（+5.9%）
• 営業利益：64 百万円（前年4 百万円 → 大幅増）
• 経常利益：137 百万円（+176.0%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：92 百万円（+188.4%）
• 1株当たり四半期純利益：8.23円

損益計算書（主要項目）

• 売上総利益：1,285 百万円
• 販管費（販売費及び一般管理費）：1,220 百万円
• 営業外収益：79 百万円（受取配当金等）
• 特別損失：固定資産除却損 6 百万円
• 法人税等：38 百万円

主要マージン（第1Q）
– 売上総利益率：1,285 / 4,962 = 25.9%
– 営業利益率：64 / 4,962 = 1.29%
– 純利益率（当期）：92 / 4,962 = 1.85%

貸借対照表（主要項目、2025/6/30）

• 総資産：24,341 百万円（期首比 -1,214 百万円）
• 純資産：19,863 百万円（期首比 -2 百万円）
• 自己資本比率：81.6%（前期末 77.7% → 上昇）
• 流動資産：12,164 百万円
  • 現金及び預金：4,085 百万円（前期末 3,703）
  • 売掛金及び契約資産：4,236 百万円（前期末 7,473）※大幅減少
  • 有価証券：2,718 百万円（前期末 2,221）
• 流動負債：3,480 百万円（前期末 4,739）
• 負債合計：4,478 百万円

財務安全性指標（計算）
– 流動比率（概算）：12,164 / 3,480 = 349.6%
– 負債比率（負債÷純資産、概算）：4,478 / 19,863 = 22.5%

（参考：総資産に対する負債比率 = 4,478 / 24,341 = 18.4%）

キャッシュ・フロー

• 第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）。
• 補足：当四半期の現金及び預金は増加しているが、売掛金の大幅減少（回収等）が見られる。

セグメント別（第1四半期累計）

（売上・セグメント利益。単位：百万円）
– 金融関連：売上 1,465（前年同期比 -11.3%）、セグメント利益 292（同 -16.6%）
– コメント：前年にSMBCグループ向けのシステム構築売上が一時集中した反動で減収。
– 公共関連：売上 1,237（+6.3%）、セグメント利益 66（+177.2%）
– コメント：自治体情報システムの標準化案件で構築増加。
– 産業関連：売上 2,259（+20.9%）、セグメント利益 433（+44.2%）
– コメント：ERP案件やシステム機器販売の増加。

セグメント売上構成比（第1Q）
– 金融：29.5%（1,465 / 4,962）
– 公共：24.9%（1,237 / 4,962）
– 産業：45.5%（2,259 / 4,962）

セグメント利益の内訳（合計 791 百万円（調整前））
– 金融：292（36.9%）
– 公共：66（8.4%）
– 産業：433（54.7%）

注：管理部門費用等の配賦困難分として調整額 △728 百万円があり、連結営業利益は64百万円。
その他：2025年4月1日付の組織変更により、金融関連の一部を産業関連に集計変更。前年同期比較は変更後区分に組替済。

配当

• 2025年3月期 実績：第2四半期末 12.00円、期末 20.00円、年間合計 32.00円
• 2026年3月期（予想）：第2四半期末 17.00円、期末 17.00円、年間合計 34.00円
• 特別配当：無し（注記：直近公表の配当予想から修正なし）

中長期計画との整合性

• 連結業績予想（通期：2025/4/1–2026/3/31、資料発表時点）
  • 売上高：22,900 百万円（+1.6%）
  • 営業利益：1,400 百万円（+1.6%）
  • 経常利益：1,550 百万円（+3.8%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,070 百万円（△6.6%）
  • 1株当たり当期純利益：95.54円
• 同予想について現時点で修正なし（会社発表）。中期計画そのもの（数年計画等）の詳細は資料に記載なし → 進捗判断は限定的。

競合状況・市場動向（資料からの情報と限定的な整理）

• 資料内に競合他社との直接比較や市場シェアの明示は無し（—）。
• 会社説明では、公共（自治体）向けの標準化案件や産業向けERPの需要増が業績押上げ要因として言及されている。

今後の見通し・リスク要因

• 今期業績予想は変更なし（上記通期予想参照）。
• 第1四半期実績のポイント：
  • 産業・公共部門の増収が全体の増収を牽引。金融部門は大型案件の期ずれで減収。
  • 人員採用、教育、給与ベースアップ等による費用増がある一方、採算性の高い案件獲得や不採算案件の抑制で利益改善。
• 主なリスク要因（資料の記載および一般的な事項）
  • 受注・工期の集中や期ずれ（案件の獲得・完了時期）による業績変動（SMBC向け等の大口案件が例示）
  • 人件費上昇や採用成功度合い（人材投資のコスト）
  • 顧客の予算・投資動向（公共予算、産業分野のIT投資）
  • 競争激化による価格競争や採算性の低下
  • 為替・原材料は事業特性上の影響は限定的と考えられるが（資料上明示なし）、外部経済要因は影響し得る。

（注：上記は会社が明示した個別リスクではなく、決算資料の記載と一般的なIT受託・ソリューション事業のリスク要因を整理したもの）

重要な注記（会計・その他）

• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり（税金費用の計算で年間実効税率を見積り乗じて計算）。詳細は添付資料参照。
• 会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示は無し。
• 監査（四半期レビュー）：無し（注記あり）。
• 第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）。
• 組織変更：2025年4月1日付で金融関連の一部を産業関連へ再編（セグメント集計方法を変更）。前年同期比較数値は組替済。

必要箇所の数値は原資料に基づき算出・概算しています。追加で特定項目（例：過年度比較の推移、個別BS明細の比率分析、さらに細かいセグメント別案件動向など）について要約を希望される場合は、該当の項目を指定してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。