2025年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社エスネットワークス — 2025年12月期 第3四半期(連結)決算短信 要約(Markdown)
(注)不明な項目は「–」としています。投資助言は行いません。提供資料に基づき整理しています。
基本情報
- 企業名:株式会社エスネットワークス(コード 5867)
- 上場取引所:東(東証)
- URL:https://esnet.co.jp/
- 代表者:代表取締役社長 高畠 義紀
- 問合せ先:グローバルコーポレート部長 嶽崎 洋一(TEL 03-6826-6000)
- 提出日:2025年11月7日
- 対象会計期間(本第3四半期):2025年1月1日〜2025年9月30日(通期は2025年1月1日〜12月31日)
- 決算補足資料:作成あり
- 決算説明会:開催なし(補足資料のみ)
報告概要(要点)
- 連結業績(第3四半期累計、2025/1/1–9/30):
- 売上高:2,502,785千円(前年同期比 +13.9%)
- 営業利益:217,141千円(同 +0.9%)
- 経常利益:252,657千円(同 +19.8%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:161,329千円(同 △8.6%)
- 1株当たり四半期純利益(希薄化調整後なし):53.49円(前年 58.60円)
- 通期(修正後)業績予想(2025年通期):
- 売上高:3,410百万円(通期前年比 +15.6%)
- 営業利益:238百万円(同 △20.9%)
- 経常利益:269百万円(同 △8.2%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:167百万円(同 △44.4%)
- 1株当たり当期純利益予想:55.31円
- (注)11月7日開催取締役会で譲渡制限付株式(RS)による新株発行を決議。通期の1株利益は当該発行の影響を織り込んでいる旨。
- 決算発表 / IR予定等:
- 通期業績予想の修正公表あり(別途のお知らせ参照)
- 譲渡制限付株式発行(100,000株を社員20名へ、払込期日 2025/11/28)
セグメント
- 単一報告セグメント:コンサルティング事業(同社グループは「コンサルティング事業」を単一セグメントとし、その他は量的重要性が乏しいため省略)
発行済株式
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):3,048,100株(2025年第3Q末)
- 期末自己株式数:9,624株(2025年第3Q末)
- 期中平均株式数(第3Q累計):3,016,053株
- 新株発行(譲渡制限付株式):100,000株(発行価額 1,385円、発行総額 138,500,000円、払込期日 2025/11/28、発行先 社員20名)
- 時価総額:–(資料に記載なし)
今後の予定(資料に記載のもの)
- 新株発行(RS)払込期日:2025年11月28日
- 事業譲受(既実施):2025年10月1日(ペイロール事業を連結子会社へ事業譲受)
- 決算発表(通期):通期予想修正を公表済み(詳細は「通期業績予想の修正に関するお知らせ」参照)
- その他IRイベント:決算説明会は無し(補足資料のみ)
財務指標(要点)
- 総資産:2,176,868千円(2025/9/30)← 前期末 2,281,921千円(△105,052千円)
- 純資産合計:1,617,565千円(同)← 前期末 1,571,920千円(+45,645千円)
- 自己資本比率:71.0%(2025/9/30、前期末 65.8%)
- 現金及び預金:1,190,565千円(前期末 1,260,249千円、△69,684千円)
- 売掛金:317,962千円(前期末 300,744千円、+17,217千円)
- 投資有価証券:61,284千円(前期末 127,606千円、△66,322千円)
- 総負債:559,303千円(前期末 710,000千円、△150,697千円)
- 1年内返済予定の長期借入金:99,523千円(前期末 222,856千円、△123,333千円)
- 長期借入金(固定負債):92,511千円(前期末 54,206千円、+38,305千円)
- 流動比率・負債比率等:明示値なし(流動資産 1,757,051千円、流動負債 466,792千円より流動比率 ≒ 376%(参考算出))
- 減価償却費(第3Q累計):14,209千円(前第3Q累計 21,250千円)
(注)上は貸借対照表の主要項目の抜粋。キャッシュフロー計算書は第3四半期累計の作成が付記されておらず、詳細CF不明。
収益性・効率性(要点)
- 売上高(第3Q累計):2,502,785千円(+13.9%)
- 売上総利益:1,122,016千円(前年同期 983,173千円)
- 販管費:904,875千円(前年同期 767,980千円) → 人的投資(採用強化等)で販管費増加が主因
- 営業利益率(第3Q累計):約 8.7%(217,141/2,502,785)
- 総資産回転率:明示値なし(参考算出可)
- 備考:営業外収益に「投資事業組合運用益 40,011千円」を計上。特別損失として「投資有価証券評価損 13,313千円」を計上。
セグメント別(資料上の扱い)
- セグメント情報:当社は「コンサルティング事業」単一セグメントのため、セグメント別内訳の詳細は省略(その他事業は量的重要性が乏しい旨)
財務の解説(資料記載の説明)
- 外部環境:世界経済の不確実性の下、国内では企業の資本効率重視や変革が加速。CFO領域を中心とした実務支援ニーズが高まっている点を挙げ、採用・人的投資を強化しつつ売上拡大に注力したと説明。
- 事業譲受:BPOサービス展開の一環として、子会社(株式会社エスコーポレートソリューションズ)を通じて税理士法人等からペイロール事業を譲受(2025/10/01)。取得対価(現金)130,000千円、関連アドバイザリー費用 1,500千円。のれん等の確定は現時点未確定。
- 資産・負債動向:現金減少、売掛金増、投資有価証券の減少により総資産減少。借入金の短期返済予定部分が減少し流動負債が大幅に減少、長期借入は増加。純資産は自己株式処分や利益剰余金の積上げで増加、自己資本比率上昇。
配当
- 実績(2024年12月期):第2四半期末 0.00円、期末 45.00円(年間 45.00円)
- 2025年第2四半期末(実績):0.00円(第1四半期末・第3四半期末の記載なし)
- 2025年通期の配当予想:未定(会社は2025年に配当を予定しているが、予想額は未定)
- 直近の配当予想修正:無し(注記)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画(具体数値等の記載なし):資料中では、CFO領域中心の実務支援強化、BPOサービス(ESコーポレートソリューションズ設立・事業譲受)を中長期の事業拡大施策として位置づけ。進捗としてはBPO第一弾の事業譲受を実行済み。
競合状況・市場動向(資料の記載に基づく記述)
- 資料記載:国内の企業環境として、採用難・業務負荷増・企業変革により、コーポレート業務のBPO需要やCFO支援需要が拡大していると説明。
今後の見通し・リスク要因(資料記載の注記より)
- 今後の見通し:通期業績予想は修正済み(別途公表資料参照)。当該予想は現時点の情報・前提に基づくものであり、実績が大きく変動する可能性ありと注記。
- 主なリスク要因(資料内の言及):
- 世界経済の不確実性(関税・地政学リスク等)
- 人材採用の困難性や市場競争の激化
- 事業譲受・子会社設立に伴う統合リスク(のれん・取得資産負債の確定等)
- 投資有価証券の評価損等、投資運用関連の変動
- 為替や金利等の外部要因(資料での一般的注記)
重要な注記(会計・その他)
- 連結範囲の変更:有(新規連結子会社:株式会社エスコーポレートソリューションズ)
- 会計方針の変更:2022年改正「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を第1四半期の期首から適用(四半期財務諸表への影響は無し)
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書:第3四半期累計のCF計算書は作成していない旨の注記(減価償却費のみ開示)
- 監査(レビュー):四半期連結財務諸表に対する期中レビュー(有限責任監査法人トーマツ)を受け、結論は「重要な点で準拠していると信じさせる事項が認められない」(無限定的な結論)
- 重要な後発事象:事業譲受(ペイロール事業、取得対価等)および譲渡制限付株式発行の決議・発行等が記載
必要な追加情報(資料に無い、または未確定のため「–」)
– 時価総額:–(資料に記載なし)
– セグメント別売上詳細(単一セグメントのため省略)
– 四半期ベースのキャッシュ・フロー詳細:作成なし/非開示
参照元:株式会社エスネットワークス「2025年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」(提出日 2025年11月7日)および添付資料。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 5867 |
| 企業名 | エスネットワークス |
| URL | https://esnet.co.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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