2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社予想や市場コンセンサスとの比較情報は開示資料に記載なしのため差異は記載不可(–)。
- 業績の方向性:売上高6,192百万円(△0.9%)でほぼ横ばい、営業利益293百万円(△16.2%)で減益、親会社株主に帰属する当期純利益284百万円(+1.4%)は微増。結論:増収増益ではなく「減収(微減)・減益(営業利益)」寄りだが最終利益は横ばい〜微増。
- 注目すべき変化:製品販売事業の営業利益が19百万円(△60.6%)へ大幅悪化。型枠貸与事業は売上増(+3.1%)だが営業利益は△8.8%と低下。災害復旧事業の減少が製品販売に影響。
- 今後の見通し:次期(2025年3月期)業績予想は売上6,300百万円(+1.7%)、営業利益350百万円(+19.5%)、親会社株主帰属当期純利益310百万円(+8.9%)。達成可否は災害復旧需要の変動と公共投資の推移に依存。会社は予想を据え置き、配当も1株30円を継続予定。
- 投資家への示唆:短期では災害復旧案件の増減に左右されやすい収益構造。財務は健全(自己資本比率61.1%)で配当は安定的。業績の波を理解したうえでセグメント別の収益動向(特に製品販売の回復)を注目。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:日建工学株式会社
- 主要事業分野:型枠貸与事業(消波根固ブロック製作用鋼製型枠の貸与・販売)および製品販売事業(護岸ブロック等のコンクリート二次製品、土木シート製品等の販売)
- 代表者名:代表取締役社長 皆川 曜児
- 報告概要:
- 提出日:2024年5月15日
- 対象会計期間:連結 2023年4月1日~2024年3月31日(2024年3月期)
- 決算説明会資料:作成なし、決算説明会:開催なし
- セグメント:
- 型枠貸与事業:鋼製型枠の貸与・販売(消波根固ブロック向け)
- 製品販売事業:護岸ブロック等コンクリート二次製品および土木シート製品等の販売
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株式含む):1,862,254株(2024年3月期)
- 期末自己株式数:39,453株(内、従業員向け株式交付信託保有分含む)
- 期中平均株式数:1,822,972株
- 時価総額:–(開示なし)
- 今後の予定:
- 定時株主総会:2024年6月27日
- 配当支払開始予定日:2024年6月28日
- 有価証券報告書提出予定日:2024年6月27日
- IRイベント:決算説明会は無(今期は実施なし)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績:
- 売上高:6,192百万円(前期比△0.9%)。会社予想との比較:–(当該期の会社予想の記載が無しのため達成率不明)
- サプライズの要因(実績差の主因):
- 製品販売事業:災害復旧向け出荷量の漸減により売上・利益が減少(営業利益大幅減)。
- 型枠貸与事業:売上は増加したが原価・販管費等により営業利益は減少。
- 営業外収益/費用では「業務受託料」「業務受託費用」が大きく発生しており(営業外収益224,371千円、営業外費用188,959千円)、営業外損益の変動が経常利益の下支えに寄与。
- 通期への影響:
- 次期見通しは増収増益(営業利益350百万円、当期純利益310百万円)を見込むが、実際の達成は災害復旧需要の変動や建設資材・労務コストの影響に依存。現時点で予想修正は発表なし。
財務指標
- 財務諸表の要点(連結・単位:百万円)
- 売上高:6,192(△0.9%)
- 売上総利益:1,689(前年1,665)
- 営業利益:293(△16.2%)
- 経常利益:398(△3.2%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:284(+1.4%)
- 総資産:7,199(+271)
- 純資産:4,397(+321)
- 現金及び現金同等物期末残高:2,934(+58)
- 収益性(主要数値)
- 売上高:6,192百万円(前期6,249百万円、△0.9%)
- 営業利益:293百万円(前期349百万円、△16.2%)→ 営業利益率4.7%(前期5.6%、低下。業績観点では「悪化」)
- 経常利益:398百万円(前期411百万円、△3.2%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:284百万円(前期280百万円、+1.4%)
- 1株当たり利益(EPS):156.14円(前期153.92円、+1.4%)
- 進捗率分析(四半期決算の場合は適用だが、当資料は通期決算のため該当項目は記載なし)
- 財務安全性
- 自己資本比率:61.1%(安定水準:40%以上)→ 良好(財務的に安定)
- 負債合計:2,801百万円(前期2,851百万円、△49百万円)
- 流動負債(主な変動):支払手形・買掛金増加、契約負債は期中に取り崩し(期末契約負債0)
- インタレスト・カバレッジ・レシオ:125.3倍(高水準:利払い余裕あり)→ 良好
- 効率性
- 総資産回転率や詳細の推移は未提示のため数値化不可(→–)
- 売上高営業利益率は4.7%へ低下(前期5.6%)で収益性低下
- セグメント別(連結)
- 型枠貸与事業:売上1,960百万円(+3.1%)、セグメント利益273百万円(△8.8%)
- 製品販売事業:売上4,232百万円(△2.7%)、セグメント利益19百万円(△60.6%)
- 製品販売事業の利益急減が全体の営業利益押下げ要因
- キャッシュ・フロー(百万円)
- 営業CF:658(前年632)→ 安定的なキャッシュ創出(良)
- 投資CF:△322(前年△401)→ 設備投資等の支出
- 財務CF:△286(前年△77)→ 長期借入金返済や自己株取得等
- 現金期末残高:2,934(前年2,876)→ 増加(良)
配当
- 当期(2024年3月期)実績:
- 中間配当:0円
- 期末配当:30円
- 年間配当合計:30円、配当金総額55百万円
- 配当性向(連結):19.6%(利益が増えているが配当性向は低中程度で余裕あり)
- 純資産配当率(連結):1.3%
- 次期(2025年3月期)予想:
- 年間配当予想:30円(期末30円)
- 配当方針:安定的な配当を継続、株主還元と内部留保のバランスを重視
- 特別配当/自社株買い:当期は特別配当なし。自己株式取得や従業員向け株式交付信託関連の処理あり(自己株式の処分等で期中に収入あり)。将来の自社株買いは明記なし。
セグメント別情報
- 型枠貸与事業
- 売上高:1,960百万円(+3.1%)
- 営業利益:273百万円(△8.8%)
- コメント:貸与量は堅調だが、減価償却や費用増で利益率は低下。
- 製品販売事業
- 売上高:4,232百万円(△2.7%)
- 営業利益:19百万円(△60.6%)
- コメント:河川用護岸ブロックや土木シート製品の出荷が漸減し、利益が大幅に悪化。災害復旧案件の変動に敏感。
- セグメント戦略:防災・減災製品や工法の展開、公共土木施設強靭化向けの製品展開による成長モデル再生を継続。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:文中で「既存事業の成長モデル再生」を掲げるが、具体的な数値目標・KPIの明示は決算短信には記載なし(→詳細:–)。
- KPI達成状況:公開KPIが無いため記載不可(–)。
競合状況や市場動向
- 市場動向:公共投資は底堅く推移する見込みだが、建設資材価格・労務単価の上昇や地政学リスク、円安等で先行き不透明。災害発生の度合いが売上に影響を与える周期性あり。
- 競合との比較:同業他社比較データは開示資料に無し(–)。ただし、製品販売の利益率低下は競争や出荷量減の影響を示唆。
今後の見通し
- 業績予想(連結:2024/4/1~2025/3/31)
- 売上高:6,300百万円(+1.7%)
- 営業利益:350百万円(+19.5%)
- 経常利益:420百万円(+5.4%)
- 親会社株主帰属当期純利益:310百万円(+8.9%)
- 会社の前提:公共投資は底堅い見込みだが、災害復旧事業の増減により収益は変動。為替等の具体前提は決算短信に詳細記載なし(→前提:–)。
- 予想の信頼性:会社は年度ごとの災害復旧事業の増減により収益が変動すると明示。過去実績でも変動がみられるため、予想は「前提に依存」しやすく慎重に見る必要あり(保守的か楽観的かの判定は状況に依存)。
- リスク要因:災害発生数の変動、建設資材価格・労務費の上昇、公共投資の政策変動、為替・金融市場変動、地政学リスク等。
重要な注記
- 会計方針の変更:無し
- 連結範囲の変更(重要子会社の異動):無し
- 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外(監査未済)。
- 従業員向け株式交付信託:導入済み。信託保有の自社株は自己株式として計上(期末自己株式の帳簿価額64,954千円、株式数39,200株)。
- 主要な後発事象:該当事項なし
- 役員異動(予定):2024年6月27日付で監査役の交代予定(詳細を本文参照)。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9767 |
| 企業名 | 日建工学 |
| URL | http://www.nikken-kogaku.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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