決算短信：弁護士ドットコム（6027）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社は第１四半期単独の予想を開示しておらず、通期予想の修正はなし。四半期実績は通期予想に対する進捗が良好で、サプライズ性は限定的（市場予想：–）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高3,802百万円、前年同期比＋15.3％、営業利益510百万円、同＋80.9％）。
• 注目すべき変化：IT・ソリューション（クラウドサイン）が牽引し売上・利益とも大幅増（売上＋24.2％、セグメント利益＋66.7％）。メディア事業は売上横ばいだがセグメント利益は増加。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上16,100百万円、営業利益2,000百万円等）は据え置き。第１四半期の進捗は通期達成に向けて順調（売上進捗約23.6％、営業利益進捗約25.5％）。
• 投資家への示唆：クラウドサインの利用拡大と人員投資の成果で利益率改善が進む一方、現金はやや減少。セグメント再編・ストックオプション発行・AI製品投入など中長期成長の施策が進行中。短期では通期見通しに整合した着地と判断できるが、外部環境や投資の還元タイミングに注目。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：弁護士ドットコム株式会社
  • 主要事業分野：法律・税務等のインターネットメディア運営（「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」等）、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」等のIT・ソリューション提供
  • 代表者名：代表取締役社長兼CEO 元榮 太一郎
  • IR窓口：取締役 CFO 澤田 将興（TEL 03-5549-2555）
• 報告概要:
  • 提出日：2025年8月13日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日、連結）
  • 決算説明資料作成：有、決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
• セグメント:
  • （既存）メディア事業：法律・税務のポータル等の運営、専門家向けサービス
  • （既存）IT・ソリューション事業：クラウドサイン等の契約管理プラットフォーム
  • （注）2025年7月取締役会決議により、2026年3月期第2四半期から報告セグメントを『プロフェッショナル支援事業』『クラウドサイン事業』へ変更予定
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数：22,595,200株（自己株式6,522株含む）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：22,588,678株
  • 時価総額：–（資料未記載）
• 今後の予定:
  • 通期決算発表：通期見通しは2026年3月期のまま（次回発表は通期/中間等のスケジュールに準ずるが、資料内明示はなし）
  • 株主総会、IRイベント等：–（資料内明示はなし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 会社予想との比較（第1四半期）：会社はQ1個別予想を開示しておらず、比較不可（達成率：–）。通期予想は修正なし。
  • 市場予想との比較：資料に市場コンセンサスの記載なし（–）。
• サプライズの要因：通期予想を上回る明確なサプライズ開示はないが、主要要因はクラウドサインの契約送信件数増加（前年同期比＋17.4％）による売上・利益拡大およびメディアでの有料会員増加（有料会員弁護士数＋5.3％）。
• 通期への影響：Q1の進捗（売上進捗約23.6％、営業利益進捗約25.5％、純利益進捗約26.8％）は通期予想（年度ベース）に対しておおむね順調。会社は通期予想の修正を行っていない。

財務指標

• 損益ハイライト（第1四半期：百万円、前年同期比）
  • 売上高：3,802（＋15.3％、前年3,298）
  • 営業利益：510（＋80.9％、前年282）
  • 経常利益：513（＋74.7％、前年294）
  • 四半期純利益（親会社株主）：321（＋75.2％、前年183）
  • EBITDA：724（＋49.5％、前年484）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：14.22円（前年8.23円、＋72.8％）
• 貸借対照表要点（第1Q末、百万円）
  • 総資産：11,280（前期末11,296、△16）
  • 純資産：5,760（前期末5,438、＋321）
  • 自己資本比率：50.5％（安定水準、目安：40％以上は安定）
  • 現金及び預金：3,944（前期末4,171、△227）
  • 売掛金：1,924（前期末2,070、△145）
  • 固定資産合計：4,763（前期末4,692、＋70、主に投資有価証券増）
• キャッシュフロー：四半期キャッシュ・フロー計算書は未作成（注記）。
• 進捗率分析（通期予想に対する第1Q進捗）
  • 売上高進捗率：3,802 / 16,100 = 23.6％（四半期均等想定は25％、やや良好〜ほぼ順調）
  • 営業利益進捗率：510 / 2,000 = 25.5％（ほぼ想定ペース）
  • 純利益進捗率：321 / 1,200 = 26.8％（想定よりやや上振れ）
  • 過去同期間との比較：前年同期の通期進捗データは資料内に限定的だが、前年同期比で増収増益と明確な改善
• 財務安全性
  • 自己資本比率：50.5％（安定水準）
  • 流動比率：流動資産6,517 / 流動負債3,052 ≒ 213%（良好、100%以上が目安）
  • 負債比率（負債/純資産）：5,520 / 5,760 ≒ 95.8％（負債が純資産と同等水準、過度ではないが留意）
  • 長期借入金は前期比で減少（1,631百万円、前期末1,752百万円→減少）
• 効率性
  • 売上高営業利益率：510 / 3,802 ≒ 13.4％（前年は282/3,298 ≒ 8.6％、改善）
  • 総資産回転率（簡易）：売上3,802 / 総資産11,280 ≒ 0.34回
• セグメント別（第1Q）
  • メディア事業：売上1,205百万円（＋0.0％）、セグメント利益351百万円（＋6.4％）。会員弁護士数25,216人（＋5.5％）、有料会員6,046人（＋5.3％）。
  • IT・ソリューション事業（クラウドサイン等）：売上2,598百万円（＋24.2％）、セグメント利益763百万円（＋66.7％）。契約送信件数2,791,332件（＋17.4％）。
• 財務の解説：クラウドサインの顧客基盤拡大と、メディアの有料会員増加により売上総利益が拡大。販管費は増加（人員採用等）したが、増収効果で営業利益率が大きく改善。流動性は現金減少があるものの流動比率は良好。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年3月期：期末配当 0.00円（年間0.00円）
  • 2026年3月期（予想）：中間0.00円、期末0.00円、年間0.00円（直近公表予想からの修正：無）
• 配当利回り：–（株価情報未記載）
• 配当性向：–（通期予想純利益に対する配当は0→配当性向0％）
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：当期は無配、ただしストックオプションによる報酬制度を導入（株主還元は現金配当より成長投資を優先する方針の傾向あり）

セグメント別情報

• セグメント別状況（第1Q）
  • メディア：売上1,205百万円（＋0.0％）、セグメント利益351百万円（＋6.4％）。施策：コンテンツ強化、プロダクト連携（判例秘書、弁護革命）。
  • IT・ソリューション（クラウドサイン）：売上2,598百万円（＋24.2％）、セグメント利益763百万円（＋66.7％）。施策：人材採用による開発・営業強化、広告出稿による認知向上、ユーザビリティ改善。
• セグメント戦略：クラウドサイン事業に投資を継続（人員・広告）し顧客基盤拡大を優先。2026年Q2以降、セグメント区分を見直し「プロフェッショナル支援事業」と「クラウドサイン事業」に再編し、クラウドサインを明確化。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料内で明示された数値目標はないが、クラウドサインの拡大、AIプロダクト（リーガルブレインエージェント）投入、セグメント再編は中長期成長施策と整合。
• KPI達成状況：クラウドサイン契約送信件数＋17.4％、弁護士有料会員＋5.3％など主要KPIは改善傾向。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：資料内に同業他社比較は記載なし（–）。
• 市場動向：国内は設備投資や個人消費の底堅さが続く一方、世界的な通商政策等で先行き不透明。契約管理クラウドや法務テック分野は成長余地あり。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2026年3月期、百万円）：売上16,100（＋14.4％）、EBITDA3,000（＋38.3％）、営業利益2,000（＋43.9％）、経常利益2,000（＋42.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益1,200（＋14.3％）、1株当たり当期純利益53.12円
  • 予想の修正：無し（2025年5月14日公表の予想から変更なし）
  • 会社予想の前提条件：資料P.3参照（為替等の想定は資料に明記、詳細は添付資料参照）
• 予想の信頼性：第1Qの進捗は通期予想に照らして順調。過去の達成傾向については資料に詳細記載なし（–）。
• リスク要因：マクロ経済の不確実性、競合サービスとの競争、技術開発/人材投資の採算、AIサービスの実用化と受容、法規制の変化等。

重要な注記

• 会計方針の変更・適用：当四半期における会計方針の変更等なし。
• 連結範囲の変更：当第1四半期に株式会社弁護革命を連結に含め、のれんが当期に増加（205,272千円）。この増加は企業結合に関する暫定処理の確定によるもの。
• ストックオプション（新株予約権）：2025年7月31日付で従業員・外部アドバイザー向けに複数回（第21〜23回）発行。総発行予定株式数（行使対象）は合計12,400株（63個×100 + 27個×100 + 34個×100 = 12,400株）で、行使条件は売上高・調整後EBITDAなどの達成に連動（業績連動型）。潜在的希薄化は限定的だが事後確認要。
• セグメント区分の変更：2026年3月期第2四半期よりセグメント構成を変更（『プロフェッショナル支援事業』と『クラウドサイン事業』へ）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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