2025年７月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社ツクルバ
- 主要事業分野: 中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo (カウカモ)」事業
- 代表者名: 代表取締役CEO 村上浩輝
- 上場取引所: 東証プライム市場
- 問合せ先: 執行役員CFO 門間賢都 (TEL) 03-4400-2946
- URL: https://tsukuruba.com/
- 報告概要:
- 提出日: 2024年12月13日
- 対象会計期間: 2024年8月1日～2024年10月31日 (第1四半期)
- セグメント:
- cowcamo (カウカモ) 事業: 中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム事業。2023年11月1日付で不動産企画デザイン事業を会社分割し、新設会社の株式を譲渡したため、当四半期より単一セグメントに変更。
- 発行済株式:
- 発行済株式数(期末): 11,704,100株 (2025年7月期第1四半期)
- 期中平均株式数: 11,363,967株 (2025年7月期第1四半期)
- 自己株式数: 335,709株 (2025年7月期第1四半期)
- 今後の予定:
- 決算発表: 2024年12月13日
- IRイベント: 機関投資家・アナリスト向け決算説明会 (2024年12月13日開催予定)
財務指標
- 財務諸表: 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(四半期連結キャッシュフロー計算書は作成せず)の要点については本文参照。
- 収益性:
- 売上高: 1,538 百万円 (前年同期比33.5%増)
- 営業利益: 6 百万円 (前年同期比87.7%減)
- 経常利益: △10 百万円 (前年同期44 百万円)
- 純利益: △26 百万円 (前年同期44 百万円)
- 1株当たり利益: △2.45円 (前年同期3.83円)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 33.7% (期末、前年同期39.3%)
- 効率性:
- 売上高営業利益率: — (推移は不明)
- セグメント別: 利益貢献度などについては、セグメントが単一になったため省略。
- 財務の解説: 業績悪化の背景として、中古マンション市場の成約件数減少(前年同月比5.9%減)が挙げられている。一方、成約㎡単価はほぼ横ばい、在庫件数は減少傾向にある。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当: 0円
- 期末配当: 0円
- 年間配当予想: 0円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況: セグメントが単一になったため、省略。
- セグメント戦略: 主力サービスである「cowcamo」のマーケティング活動強化による事業規模拡大を推進。
競合状況や市場動向
- 市場動向: 中古マンション市場は中長期的な拡大基調にあるものの、足元では成約件数の減少が見られる。
今後の見通し
- 業績予想: 2025年7月期は売上高8,000 百万円、営業利益230 百万円、経常利益125 百万円、1株当たり利益11.01円を予想(前期比)。
- リスク要因: 欧米の高金利水準、中国不動産市場の停滞、物価上昇、アメリカの政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動など。
重要な注記
- 会計方針: 変更なし。
- その他: 2023年11月1日付で不動産企画デザイン事業の会社分割と株式譲渡を実施。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 2978 |
| 企業名 | ツクルバ |
| URL | https://tsukuruba.com/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 不動産 – 不動産業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (1.12.3)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。