決算短信：センチュリー21・ジャパン（8898）

2026年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期）は未変更。中間決算は会社の通期計画に対しておおむね想定どおりの進捗（上振れ／下振れの大きな修正は無し）
• 業績の方向性：増収減益（売上高は前年同期比＋3.7%、営業利益は同△14.9%）
• 注目すべき変化：ITサービス収入が前年同期比＋62.8%と大幅増（センチュリー21フランチャイズ広告基金組合からのITシステム資産移管に伴う計上開始が主因）。一方で営業原価および販管費の増加により営業利益率は低下（営業利益率25.6%→前年31.1%）。加盟店数は期末943店で前年同期比95.8%（減少）。
• 今後の見通し：通期業績予想（営業収益4,453百万円、営業利益1,147百万円、当期純利益810百万円）は据え置き。中間時点の進捗率は売上47.0%、営業利益46.6%、当期純利益50.7%と概ね期中平均（50%程度）に沿った進捗。現時点で修正は無し。
• 投資家への示唆：高い自己資本比率と豊富な有価証券保有により財務余力は大きい（自己資本比率85.4%）。ただし加盟店数減少と販管費増加が利益率を圧迫しているため、今後の加盟店獲得・退会抑制施策と販管費の効果が利益回復の鍵。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社センチュリー21・ジャパン
  • 主要事業分野：不動産フランチャイズ事業（加盟店へのサービス提供、ITサービス、加盟金収入等）
  • 代表者名：代表取締役社長 高坂 勇介
  • 上場市場：東証
  • 特色：フランチャイズ本部としてサービスフィー収入が主力
• 報告概要:
  • 提出日：2025年10月30日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間） 2025年4月1日～2025年9月30日（日本基準・非連結）
  • 決算説明資料作成：有（説明会あり、2025/11/14にWEB説明会予定）
• セグメント:
  • 単一セグメント：不動産フランチャイズ事業（開示上は単一セグメントのため詳細は省略）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）：11,325,000株（自己株式含む）
  • 期末自己株式数：約1,063,177株
  • 中間期中平均株式数：10,261,943株
  • 時価総額：–（資料に記載無し）
• 今後の予定:
  • 決算説明会：2025年11月14日（WEB、アナリスト・機関投資家・報道機関向け）
  • 株主総会：–（本資料に記載無し）
  • その他IRイベント：決算説明資料は説明会後に掲載予定

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較は通期ベース。中間での会社提示値は特に修正なし）
  • 売上高：中間2,091,687千円。通期予想4,453,000千円に対する進捗率47.0%（ほぼ計画どおり）
  • 営業利益：中間534,390千円。通期予想1,147,000千円に対する進捗率46.6%（ほぼ計画どおり）
  • 当期純利益：中間410,481千円。通期予想810,000千円に対する進捗率50.7%（やや進捗良）
• サプライズの要因：
  • プラス要因：ITサービス収入の大幅増（＋62.8%）は、フランチャイズ広告基金組合からのITシステム資産移管によるシステム利用料計上開始が主因。また受取補償金36,326千円の計上が営業外収益を押し上げた。
  • マイナス要因：営業原価（＋16.2%）と販管費（＋10.0%）の増加（社内研修、外部コンサル、人件費増等）により営業利益が減少。
• 通期への影響：現時点で通期予想は修正無し。中間の進捗率と収益構造の変化から見て「計画的進捗」と評価できるが、加盟店数の減少や販管費動向が続く場合は利益面でリスク。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 貸借対照表（中間期末 2025/9/30）
  • 総資産：7,952,263千円（前期末7,922,913千円）
  • 純資産：6,792,668千円（前期末6,611,474千円）
  • 自己資本比率：85.4%（安定水準、前期83.4%）
  • 流動資産：6,323,984千円（現金694,983千円、有価証券5,100,000千円）
  • 負債合計：1,159,594千円（前期1,311,438千円、低水準）
  • 損益計算書（中間累計）
  • 営業収益：2,091,687千円（前年同期2,016,689千円、＋3.7%）
  • 営業利益：534,390千円（前年同期627,689千円、△14.9%）
  • 経常利益：604,355千円（前年同期650,187千円、△7.0%）
  • 中間純利益：410,481千円（前年同期445,771千円、△7.9%）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：40.00円（前年中間43.44円、△7.9%）
  • キャッシュ・フロー（中間累計）
  • 営業CF：+450,634千円（前年510,767千円） — プラス（良）
  • 投資CF：△209,679千円（前年△1,054,686千円） — 主に無形固定資産投資等
  • 財務CF：△307,750千円（前年△257,275千円） — 配当支払が主因（307,569千円）
  • 現金期末残高：694,983千円（中間末）
• 収益性（中間）
  • 売上高：2,091,687千円（前年同期比＋3.7％、金額差＋74,998千円）
  • 営業利益：534,390千円（前年同期比△14.9％、金額差△93,299千円）
  • 営業利益率：25.6%（前年同期31.1%。利益率低下は注意ポイント）
  • 経常利益：604,355千円（前年同期比△7.0％）
  • 純利益：410,481千円（前年同期比△7.9％）
  • EPS：40.00円（前年同期43.44円、△7.9％）
• 進捗率分析（中間→通期予想対比）
  • 売上高進捗率：47.0%（通常は約50%が目安 → やや遅れもほぼ想定内）
  • 営業利益進捗率：46.6%（同上）
  • 純利益進捗率：50.7%（やや良好）
  • 過去同期間との比較：前期中間もほぼ同様の構成だが、利益率低下が顕著
• 財務の安全性
  • 自己資本比率85.4%（安定水準、非常に高い）
  • 負債比率（負債合計/資産合計）：約14.6%（低レバレッジ、良好）
  • 流動比率（流動資産/流動負債）：6,323,984 / 990,689 ≒ 638%（非常に高く流動性は良好）
• 効率性
  • 総資産回転率や詳細指標は開示数値からの算出で限定的だが、資産に占める有価証券の比率が高く、運用形態に特徴あり（現金等＋有価証券で流動性確保）。
• セグメント別：単一セグメント（不動産フランチャイズ）につき、セグメント別詳細はなし

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年3月期：中間配当20.00円、期末30.00円、年間50.00円
  • 2026年3月期（今回）：中間配当25.00円（＋5円増）、期末予想25.00円、年間50.00円（通期予想は修正無し）
  • 直近公表の配当予想からの修正：無
• 配当利回り：–（株価情報が資料に無いため計算不可）
• 配当性向：
  • 通期予想ベース：配当50円 / 予想EPS78.93円 = 約63.3%（高め）
  • 中間ベース（実績）：中間配当25円 / 中間EPS40.00円 = 62.5%
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：特段の自社株買い等は注記なし（中期的には高配当を継続する方針と思われるが明示は無し）

セグメント別情報

• セグメント構成：単一セグメント（不動産フランチャイズ）
• 売上内訳（中間）
  • サービスフィー収入：1,725,810千円（前年同期比△1.7%）— 主力
  • ITサービス収入：257,143千円（＋62.8%、システム資産移管に伴う計上開始）
  • 加盟金収入：65,499千円（△4.8%）
  • その他：43,232千円（＋23.2%）
• 地域別（例：首都圏のサービスフィー930,857千円等）や総取扱高・総取扱件数などの補足データあり（資料参照）
• セグメント戦略：新規加盟拡大、加盟店支援強化（M&A支援の第一号成立）、国際業務室新設、産学連携などを推進

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料中に数値目標の記載なし（–）
• 進捗・KPI：加盟店数は減少傾向（期末943店、前年同期比95.8%）で、加盟店基盤は課題。M&A支援や加盟店支援強化が短中期の重要KPIに見えるが定量目標の開示は無し

競合状況や市場動向

• 市場動向：中古住宅市場は底堅さ（取引・価格に二面性）。新築価格高騰により中古需要シフト、だが首都圏中古マンション成約件数の減少月もあり調整局面の兆し。長期金利上昇が住宅ローン金利に影響し購買意欲低下のリスク。
• 競合比較：同業他社との具体比較データは資料に記載無し（–）。ただしフランチャイズ本部の収益構造（サービスフィー中心、加盟店数が重要）は業界共通。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（据え置き）：営業収益4,453,000千円（＋10.1%）、営業利益1,147,000千円（＋7.0%）、当期純利益810,000千円（＋1.0%）、EPS78.93円
  • 予想修正：無し（2025年4月30日公表値からの修正なし）
  • 会社想定の前提条件：資料中に為替・原油等の具体前提は記載無し（–）
• 予想の信頼性：中期までの開示実績を見ると利益面は販管費により弱含み。過去の予想達成傾向に関する明示は無し（–）。
• リスク要因：
  • 加盟店数の減少が続くことによるサービスフィー減少
  • 不動産市場の需給悪化や住宅ローン金利上昇による取扱高の下落
  • 販管費（人件費、研修、外部コンサル）増加が利益を圧迫
  • IT資産移管など一時的要因の反動リスク

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（税金費用は見積実効税率を用いる等）
• 監査：第2四半期決算短信は監査（レビュー）の対象外
• その他重要事項：受取補償金36,326千円等、中間での特殊項目あり。重要な後発事象は無し

（注記）

• 不明項目は「–」としてあります。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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