1. 企業情報
企業名: NJS Co., Ltd.
概要: NJSは主に日本の国内外で水道、下水道のコンサルタント業務を手掛ける企業です。水と産業用水の供給、下水道、河川、農業排水、廃水処理などの事業を展開しています。また、財務管理コンサルタント、調査・設計・施工監理、社会基盤資産管理サービス、災害防止調査や計画なども行っています。
事業内容: 水道35、下水道55、環境他9、他1（海外21）
市場区分: プライム（内国株式）
設立年月日: 1951年9月3日
代表者名: 村上 雅亮
従業員数: 1,362人
住所: 〒105-0023 東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング
2. 業界のポジションと市場シェア
業界内での競争優位性: NJSは水道・下水道のコンサルタントとして、特に公共事業に強みを持つ。海外事業も展開しており、アジア、中東、アフリカ等で事業を行っています。
課題: 海外事業では為替変動や地政学的リスク、中国経済の停滞などの影響を受けやすく、減収減益傾向が続いています。
3. 経営戦略と重点分野
経営陣が掲げるビジョンや戦略: 国内ではインフラ整備と環境事業の拡大を推進。海外では新興国市場への進出を強化しています。
中期経営計画の具体的な施策や重点分野: 売上高22,500百万円、営業利益2,900百万円、経常利益2,950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,100百万円、1株当たり当期純利益220.46円（2024年12月期予想）。
4. 事業モデルの持続可能性
収益モデルや市場ニーズの変化への適応力: 水インフラ整備市場は老朽化対策やデジタル化の進展により拡大傾向にあり、NJSの事業モデルは持続可能です。
技術革新への適応力: NJSはGIS情報システム、施設情報システム、ASP、アカウント処理システムなどの開発を行っており、技術革新に対応しています。
5. 技術革新と主力製品
技術開発の動向や独自性: NJSはGIS情報システム、施設情報システム、ASP、アカウント処理システムなどの開発を行っており、技術革新に積極的に取り組んでいます。
収益を牽引している製品やサービス: 主力は水道・下水道のコンサルタント業務。海外事業も含め、インフラ整備と環境事業が主要収益源です。
6. 株価の評価
EPSやBPSに基づく計算: EPS（会社予想）: 220.54、BPS（実績）: 2,695.69
現在の株価との比較: 株価3,575円に対して、BPSは8.2万円と高水準。PER（会社予想）16.21倍と、業界平均PER17.0よりやや低い。
7. テクニカル分析
株価推移: 直近10日間の株価は3,540円～3,685円のレンジで推移。50日移動平均3,743円、200日移動平均3,607.55円。
高値圏か安値圏か: 50日MAと200日MAを上回っており、高値圏に位置している。
8. 財務諸表分析
売上、利益、キャッシュフロー、ROE、ROAなどの指標を評価:
- 売上高: 22,756百万円（前年比1.5%増）
- 営業利益: 2,520百万円（前年比54.9%増）
- 経常利益: 2,787百万円（前年比56.8%増）
- 純利益: 2,631百万円（前年比32.3%増）
- ROE（実績）: 8.40%
- ROA（実績）: 5.50%
- キャッシュフロー: 20.09B円（直近四半期）
過去数年分の傾向: 売上高、利益は増加傾向。自己資本比率は82.7%と高水準。
9. 株主還元と配当方針
配当利回りや配当性向の分析:
- 配当利回り（会社予想）: 2.66%
- 1株配当（会社予想）: 95.00円
- 配当性向: 32.59%
自社株買いなどの株主還元策: 詳細な情報は提供されていません。
10. 株価モメンタムと投資家関心
株価の直近の変動傾向（上昇・下降の勢い）: 直近10日間で株価は3,540円～3,685円のレンジで推移しており、上昇傾向にあります。
株価への影響を与える要因: 海外事業の減収減益、為替変動、地政学的リスク、原材料価格の高騰などが影響を与えています。
11. 総評
NJSは水道・下水道のコンサルタントとして国内外で事業を展開しており、特に公共事業に強みを持っています。技術革新にも積極的に取り組んでおり、事業モデルの持続可能性は高いと言えるでしょう。財務面でも健全な経営を行っており、ROEやROAも高い水準を維持しています。株価は高値圏に位置しており、配当利回りも業界平均より高く、投資家からの関心も高いと判断できます。しかし、海外事業の影響や市場リスクに注意が必要です。
企業情報
| 銘柄コード | 2325 |
| 企業名 | NJS |
| URL | http://www.njs.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
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