2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:中間期単独の会社側の業績予想は開示されていない(通期予想は据え置き)。市場コンセンサスとの比較は資料に記載なし(–)。
- 業績の方向性:売上高1,031.20億円(△3.4%)、営業利益30.58億円(△23.1%)と増収増益ではなく「減収減益(利益は大幅減)」の局面。
- 注目すべき変化:半導体デバイス事業の営業利益が5.70億円で前年同期比△63.3%と大幅減少。一方、その他事業は売上・利益ともに回復(売上+16.8%)。
- 今後の見通し:通期業績予想(売上225,000百万円、営業利益7,500百万円)は修正なし。中間進捗で見ると営業利益進捗率は約40.8%と低く、通期達成には下期での回復が必要。
- 投資家への示唆:需要調整(顧客在庫調整)がFAシステム・半導体デバイスで影響。通期据え置きだが中間の営業利益低迷は注視ポイント。自己株・配当は継続的な株主還元姿勢が見える。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:株式会社立花エレテック
- 主要事業分野:FAシステム事業(FA機器・産業機械等)、半導体デバイス事業(半導体/電子デバイスの販売)、施設事業(空調・電気設備等)、その他(MMS・EMS等)
- 代表者名:代表取締役社長 布山尚伸
- 報告概要:
- 提出日:2025年11月10日
- 対象会計期間:2026年3月期 第2四半期(中間期、2025年4月1日~2025年9月30日)
- 決算説明会:有(機関投資家、証券アナリスト向け。開催予定:2025年12月1日)
- セグメント:
- FAシステム事業:FA機器、システムソリューション等
- 半導体デバイス事業:パワーモジュール、メモリ、電子デバイス等
- 施設事業:空調、受配電、LED等
- その他:MMS(金属加工受託)、EMS(電子機器受託)等
- 発行済株式:
- 発行済株式数(期末、普通株式):25,025,242株
- 期中平均株式数(中間期):22,784,885株
- 自己株式数(期末):2,564,623株
- 時価総額:–(資料記載なし)
- 今後の予定:
- 半期報告書提出予定日:2025年11月13日
- 配当支払開始予定日:2025年12月5日
- 決算説明会(機関投資家向け):2025年12月1日(資料は後日公開)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社予想との比較)
- 売上高:103,120百万円(前年同期比△3.4%)。中間期に対する会社の個別目標は未提示のため達成率は算出不可(会社の通期予想は据え置き)。
- 営業利益:3,058百万円(前年同期比△23.1%)。同上(中間予想なし)。
- 親会社株主に帰属する中間純利益:2,689百万円(前年同期比△4.6%)。
- サプライズの要因:
- 主因は顧客側の在庫調整が継続し、FAシステム事業および半導体デバイス事業で販売が伸び悩んだこと。
- 半導体デバイス事業は売上小幅減だが利益率低下で営業利益が大幅減少。
- 一方、施設事業やその他事業(MMS/EMS)は特定製品や季節要因(酷暑による空調需要等)で伸長。
- その他包括利益は有価証券評価差額金の増加により大幅増(+4,153百万円)。
- 通期への影響:
- 会社は通期予想を据え置き(修正なし)。中間進捗では売上進捗率は約45.8%、営業利益進捗率は約40.8%と低め。下期での回復が前提となるため達成可能性は下期の需要回復に依存。
財務指標(主要数値)
(単位:百万円、%。前年同期比は資料記載値)
- 売上高:103,120(△3.4%)
- 売上総利益:13,508(前年同期14,382)
- 販管費:10,450(前年同期10,406)
- 営業利益:3,058(△23.1%)、営業利益率:2.97%(3.0%程度)
- 経常利益:3,474(△5.7%)
- 親会社株主に帰属する中間純利益:2,689(△4.6%)
- 1株当たり中間純利益(EPS):118.03円(前年同期118.53円)
- 包括利益:5,923(+116.1%)※有価証券評価差額金増加が主因
- 財政状態(2025/9/30)
- 総資産:166,417
- 純資産:98,323
- 自己資本比率:59.1%(安定水準、前年57.4%)
- 進捗率(中間累計→通期予想比)
- 売上高進捗率:103,120 / 225,000 = 45.8%(通年50%目安に対してやや遅れ)
- 営業利益進捗率:3,058 / 7,500 = 40.8%(遅れ)
- 親会社株主純利益進捗率:2,689 / 5,500 = 48.9%(ほぼ例年の半期水準)
- キャッシュ・フロー(中間累計、単位:百万円)
- 営業CF:2,152(前年同期8,448)
- 投資CF:+482(前年同期△1,464、当期は定期預金減少等で収入)
- 財務CF:△2,860(自己株取得14.42億円、配当11.45億円等)
- フリーCF(定義:営業CF – 投資CF):2,152 – 482 = 1,670(百万円)
- 営業CF/中間純利益比率:2,152 / 2,689 = 0.80(目安1.0以上に対して低い)
- 現金及び現金同等物残高:19,644(中間末、△777百万)
- 流動性・安全性
- 流動比率(流動資産124,573 / 流動負債53,319)≈233.8%(良好)
- 有利子負債:短期2,705 + 長期7,550 = 10,255(少額、自己資本に対し低負債)
- 自己資本比率59.1%(安定水準、目安>40%)
四半期/セグメント動向(要点)
- セグメント別(中間累計、単位:百万円、前年同期比は本文参照)
- FAシステム事業:売上50,769(△5.0%)、営業利益2,158(△5.1%)
- 在庫調整の影響で主力機器は反動減。ただしシステムソリューションは引合い増。
- 鉄鋼プラント向け大型案件は前年同期から減少。
- 半導体デバイス事業:売上40,296(△3.3%)、営業利益570(△63.3%)
- パワーモジュールやメモリは伸長も、顧客の需要見極めによる調整局面で利益悪化。
- 施設事業:売上8,812(△1.0%)、営業利益254(+63.2%)
- ルームエアコン等が酷暑で伸長。大型熱交換器やLED、特高受配電設備も寄与。
- その他:売上3,241(+16.8%)、営業利益75(前年は8百万円の損失)
- MMS・EMSが好調。立体駐車場向け部材や家電向け液晶基板等で改善。
特別損益・一時的要因
- 特別利益:投資有価証券売却益 537百万円
- 特別損失:固定資産除却損 76百万円、投資有価証券評価損(前年)等
- 一時的要因の影響:その他有価証券評価差額金の増加(評価益)が包括利益を大きく押し上げているが、これは時価評価の影響で継続性は限定的。
配当
- 中間配当:50円(支払予定日 2025/12/5)
- 期末配当(予想):50円
- 年間配当(予想):100円(上期・通期予想いずれも修正無し)
- 配当性向:通期予想ベースでの配当性向は会社資料に直接記載なし(算出には通期純利益予想が必要)。
- 自社株買い:中間期に自己株式取得による支出あり(自己株式数増加、支出約1,442百万円)。
設備投資・研究開発
- 設備投資(中間):有形固定資産取得支出 654百万円
- 減価償却費:278百万円
- R&D費用:資料記載なし(–)
受注・在庫状況
- 受注高/受注残高:資料記載なし(–)
- 棚卸資産:34,410(百万円、前年同期34,867、ほぼ横ばい)
- 在庫回転等の数値:資料記載なし(–)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:「NEW C.C.J2200」最終年度(当期)。引き続きDX・人財・海外(インド拡販基盤)等の投資を継続。
- KPI進捗:セグメント別の取り組みは継続だが、短中期の需要調整により計画達成は下期の商況回復に依存。
競合状況や市場動向
- 市場動向:国内外の需要調整、在庫調整、為替変動、資源価格高騰等が不透明要因として挙げられている。
- 競合比較:同業他社との相対評価は資料に記載なし(–)。
今後の見通し(会社発表)
- 通期業績予想(変更なし)
- 売上高:225,000百万円(+2.2%)
- 営業利益:7,500百万円(△8.8%)
- 経常利益:8,000百万円(△7.9%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:5,500百万円(△21.9%)
- 1株当たり当期純利益(予想):241.39円
- 前提条件・リスク:為替や原材料価格、顧客在庫調整等の外部要因により実績は変動する旨明記。
- 予想信頼性:会社は据え置き。中間進捗は営業面でやや遅れがあり、下期回復への依存度が高い。
重要な注記
- 中間決算は公認会計士/監査法人のレビュー対象外。
- 会計方針の変更は特段なし。
- 税金費用は通期見積りに基づく実効税率適用で計算。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8159 |
| 企業名 | 立花エレテック |
| URL | http://www.tachibana.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.8)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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