決算短信：ブリヂストン（5108）

2025年12月期　第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：総じて「ほぼ予想どおり／一部修正有り」。会社は通期予想を修正（調整後営業利益を下方修正）しており、今回公表の累計実績は（調整後）好調だが、営業利益（調整前）は一時要因で大幅減。
• 業績の方向性：売上高は減収（前年同期比 -1.1%）、調整後営業利益は増加（+4.3%）する一方、営業利益は一時要因で減益（△22.6%）、親会社帰属当期利益も減少（△19.5%）。
• 注目すべき変化：その他包括利益における為替換算差額等の評価で大幅なマイナス（△104,320 百万円）が発生し、四半期包括利益が大幅減（△61.5%）。また、事業・工場再編費用等の調整項目（費用）が増加（78,802 百万円）し営業利益を押し下げ。
• 今後の見通し：通期業績予想を修正（調整後営業利益を505,000→490,000百万円に下方修正、売上は4,330,000→4,360,000百万円に上方修正）。原因は米国景気の下振れ、北米トラック/バス向けの落ち込み、ブラジル事業への波及、北米でのサイバーインシデントなど。配当予想（年間230円）は据え置き。
• 投資家への示唆：基礎的収益力（調整後営業利益）は堅調だが、一時的な再編費用や為替差損が業績・包括利益に大きく影響。配当は据え置き、自己株式取得で1株当たりの利益を下支えしている点を確認。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社ブリヂストン
  • 主要事業分野：タイヤ（乗用・商用）、プレミアムタイヤ事業、ソリューション事業、化工品・多角化事業等（グローバルに展開）
  • 代表者名：取締役 代表執行役 Global CEO 石橋 秀一
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月12日
  • 対象会計期間：2025年12月期 第3四半期連結累計（2025年1月1日～2025年9月30日）
  • 決算説明資料および説明会の開催：有
• セグメント：
  • 日本、アジア・大洋州・インド・中国、米州、欧州・中近東・アフリカ（SBUベース）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式を含む）：713,698,221株
  • 期末自己株式数：60,934,732株（前期 28,871,688株）。第3Q累計期間に自己株式 32,163,300株を取得（支出：199,331 百万円）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：672,299,098株（前年同期 684,732,664株）
  • 時価総額：–（記載無し）
• 今後の予定:
  • 決算説明会資料等はWebで公開済み
  • 株主総会/IRイベント：–（該当記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（累計、百万円）：
  • 売上収益：3,234,926（△1.1% YoY） — 通期予想 4,360,000 に対する進捗 74.2%
  • 調整後営業利益：368,367（+4.3% YoY） — 通期予想 490,000 に対する進捗 75.2%
  • 営業利益（調整前）：291,723（△22.6% YoY）
  • 親会社の所有者に帰属する四半期利益：203,536（△19.5% YoY） — 通期予想 253,000 に対する進捗 80.5%
• サプライズの要因：
  • 調整項目（収益）：前年は土地売却益等（約63,336百万円）があり今年はほとんど無く、その他収益が大幅減。
  • 調整項目（費用）：事業・工場再編費用の増加（当期合計 75,025 百万円等）や減損の計上（欧州の資産減損等）が増加し、営業利益を押下げ。
  • その他包括利益での為替換算差額（△104,320 百万円）が大きく、包括利益を大幅悪化させた。
  • 地域別では北米の一部（新車用トラック・バス向け）需要低迷、北米サイバーインシデント、ブラジルから北米への輸出減少が業績に影響。
• 通期への影響：
  • 会社は通期の調整後営業利益を15,000百万円下方修正した（505,000→490,000）。通期親会社帰属当期利益は据え置き。
  • 調整後指標は進捗率が7割台で、現時点で通期達成の可能性は維持されているが、北米の需要動向やサイバー等リスクが鍵。

財務指標（要点）

• 損益（累計 2025/1-9、百万円、前年同期比較は%で明記）
  • 売上収益：3,234,926（△1.1%／△34,485 百万円）
  • 売上原価：1,985,907（+0.3%）
  • 売上総利益：1,249,018（△3.1%）
  • 販管費：886,463（△5.8%）
  • その他収益：9,680（△87.1%、前年に土地売却等の特別利益が計上されていたため大幅減）
  • その他費用：80,512（+77.2%、再編費用増加等）
  • 営業利益（調整前）：291,723（△22.6%）
  • 調整後営業利益：368,367（+4.3%）
  • 税引前利益：275,963（△23.0%）
  • 親会社の所有者に帰属する四半期利益：203,536（△19.5%）
  • 基本EPS（四半期累計）：302.75円（前年 369.09円、△18.0%）
• 収益性指標（概算）
  • 営業利益率（調整前）：291,723 / 3,234,926 = 約9.0%（前年は約11.5%） → 低下
  • 調整後営業利益率：368,367 / 3,234,926 = 約11.4%
  • 通期予想ベースROE（概算）：253,000 / 3,485,216 = 約7.3%（目安8%未達）
  • 通期予想ベースROA（概算）：253,000 / 5,488,477 = 約4.6%（目安5%未達）
• 進捗率分析（通期予想比、累計進捗）
  • 売上高進捗：74.2%（3,234,926 / 4,360,000）
  • 調整後営業利益進捗：75.2%（368,367 / 490,000）
  • 親会社利益進捗：80.5%（203,536 / 253,000）
  • 過去同期間（2024年）は売上進捗約73.8%であり、進捗は概ね同水準〜やや良好。
• キャッシュフロー（累計、百万円）
  • 営業CF：419,763（+30.9% YoY、前年 320,485） — 税支払の減少、減価償却の増加等により増加
  • 投資CF：△176,053（ほぼ前年と同水準、前年 △174,597）。有形固定資産取得支出 183,113（前年 213,793）
  • 財務CF：△368,402（前年 △310,578）— 主因：自己株式取得（約199,818百万円）等
  • フリーCF（概算）：419,763 − 176,053 = 約243,710（百万円）
  • 営業CF/純利益比率：約419,763 / 203,536 ≒ 2.06（1.0以上で健全）
  • 現金及び現金同等物残高：557,294（前期 706,732。流動性は十分）
• 四半期推移（QoQ 等）：四半期ごとの明細は本資料に限定的。季節性はあるが累計ベースで比較。
• 財務安全性
  • 総資産：5,488,477（△4.1% YoY）
  • 親会社所有者に帰属する持分：3,485,216（△6.6% YoY）
  • 親会社所有者帰属持分比率：63.5%（安定水準、前年 65.2%）
  • 流動資産：2,755,210 / 流動負債：1,111,739 → 流動比率 ≒ 248%（健全）
  • 有利子負債（短長期社債・借入金合計）：123,657 + 349,975 = 473,632（百万円） → 現金が上回りネットキャッシュ約83,662百万円
• 効率性：総資産回転率や売上高営業利益率は調整後では改善、調整前では低下（詳細は業種平均参照）。

特別損益・一時的要因

• 特別利益（主な項目）：当期は土地売却等の一時的利益はほぼ無し（調整項目(収益) 2,158 百万円）。前年に土地売却益等 63,336 百万円計上。
• 特別損失（主な項目）：減損損失（欧州の事業用資産 18,667 百万円）、事業・工場再編費用（当期合計 約75,025 百万円）、その他災害損失等。
• 一時的要因の影響：一時費用の増加により営業利益（調整前）が大幅に低下。一方、調整後営業利益は増加しており、基礎利益は堅調。
• 継続性の判断：再編費用は一時的だが、北米の需要低迷やサイバー等は継続リスクになり得る。

配当

• 配当実績と予想：
  • 第2四半期（中間）配当：115.00円（2025期）
  • 期末（予想）：115.00円
  • 年間配当予想：230.00円（修正なし）
  • 配当利回り：–（株価に依存のためここでは記載無し）
  • 配当性向（通期予想ベース）：253,000（当期利益）に対する配当金総額（概算）→配当性向は会社公表ベースでの算出必要（記載無し）
• 株主還元：自己株式取得（32,163,300株、支出約199,331百万円）を実施しており、EPS・株主還元の強化を図っている。

設備投資・研究開発

• 設備投資：
  • 有形固定資産取得による支出（累計）：183,113 百万円（前年 213,793 百万円、△14.4%）
  • 減価償却費：265,373 百万円（前年 261,238 百万円）
• 研究開発：
  • R&D費用：–（本資料明示無し）
  • 主なテーマ：–（記載無し）

受注・在庫状況

• 在庫（棚卸資産）：906,509 百万円（△4.1% YoY、前年 945,285 百万円）
• 受注情報：–（本資料に受注高/受注残は記載無し）
• 在庫回転日数等：–（記載無し）

セグメント別情報

• セグメント売上（外部収益・累計、百万円）
  • 日本：705,223（増）
  • アジア・大洋州・インド・中国：344,810（概ね横ばい）
  • 米州：1,560,070（減少）
  • 欧州・中近東・アフリカ：611,470（微増）
  • 合計（連結）：3,234,926
• セグメント別調整後営業利益（累計、百万円）
  • 日本：131,785（前年 135,621）
  • アジア等：41,101（前年 42,086）
  • 米州：157,837（前年 130,693） ※調整後利益は米州で増加
  • 欧州等：33,066（前年 16,164） ※欧州で改善
  • セグメント合計（調整後）：368,367（+4.3%）
• コメント：調整後ベースでは米州・欧州が伸びているが、製品別やチャネル別では北米の一部需要（トラック・バス）落ち込み等の弱点がある。地域別内訳と調整項目の差分に注意。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の進捗：調整後営業利益は前年並み～増加で一定の進捗。ただし一時費用や為替影響で単年度の純利益・包括利益は振れが大きい。
• KPI達成状況：会社公表KPI（例：調整後営業利益等）に対しては進捗良好だが、純利益面は一時要因で未達傾向。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との相対比較は本資料に無し。タイヤ業界では北米需要動向や原材料、為替が業績に与える影響が大きい。
• 市場動向：北米景気指標の悪化、北米消費者信頼感の低下、北米でのサイバーインシデントが短中期のリスク要因。ブラジル→北米輸出減少が地域業績に波及。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期売上収益：4,360,000 百万円（前回発表から +30,000）
  • 通期調整後営業利益：490,000 百万円（前回から △15,000）
  • 親会社帰属当期利益：253,000 百万円（据え置き）
  • 会社は修正理由として「米国内景気想定対比悪化、北米新車用トラック・バス向けの売上減、ブラジル事業悪化、北米サイバーインシデント」を挙げる。
• 予想の信頼性：現時点の情報に基づく見込みであり、為替・原材料・市場需給、サイバーリスク等により変動の可能性あり。
• リスク要因：為替変動、原材料価格、北米市場の景気動向、サプライチェーン・サイバーセキュリティ、再編費用の追加、地政学的リスク等。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 監査（期中レビュー）：独立監査法人による期中レビュー（任意）あり、重要な点で適正との結論。
• その他：当第3四半期連結累計期間に自己株式取得（32,163,300株）実施。配当予想の変更は無し。

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