決算短信：植木組（1867）

2026年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社公表の通期予想に対する修正は無し（実績は予想に対して上振れ／下振れの判定は特に開示なし）。中間実績は会社の通期予想進捗として順調。
• 業績の方向性：増収増益（売上高287.36億円、前年同期比＋27.8%；営業利益14.38億円、同＋67.6%）。
• 注目すべき変化：受注・手持ち工事高が大幅に増加（手持工事高：360.74億円→609.64億円、＋69.0%）、建築分野の比率増加が顕著。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上600億円／営業利益24.7億円等）に変更無し。中間時点の進捗率は売上約47.9%、営業利益約58.2%と概ね順調。
• 投資家への示唆：建設事業の大型工事進捗と受注残積増が寄与している一方、建材販売は販売数量減で売上減。原材料・労務コスト上昇などの外部リスクは依然注視が必要。

基本情報

• 企業名：株式会社 植木組
• 証券コード：1867（東証）
• URL：https://www.uekigumi.co.jp
• 代表者：代表取締役社長 日下部 久夫
• 問合せ先：取締役専務執行役員 管理統括部長 植木 豊 TEL 0257-23-0660
• 報告概要：
  • 提出日：2025年11月7日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期）連結、期間 2025年4月1日～2025年9月30日
  • 決算説明資料：作成無し
  • 決算説明会：開催無し
• セグメント（報告セグメント）：
  • 建設事業：土木・建築工事の受注・施工
  • 不動産事業：販売用不動産等の販売
  • 建材製造販売事業：建材の製造・販売
  • その他：ソフトウェア開発、有料老人ホーム、ゴルフ場運営、産業廃棄物処理施設賃貸等
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：6,873,528株（中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）：6,565,471株
  • 期末自己株式数：297,537株
  • 時価総額：–（資料に記載無し）
• 今後の予定：
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月10日
  • 配当支払開始予定日：－
  • IRイベント等：特記事項無し

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（単位：百万円）
  • 売上高：実績 28,736（前年同期比＋27.8%）。通期予想 60,000 に対する達成率 47.9%（28,736/60,000）。
  • 営業利益：実績 1,438（前年同期比＋67.6%）。通期予想 2,470 に対する達成率 58.2%（1,438/2,470）。
  • 経常利益：実績 1,503（前年同期比＋65.9%）。通期予想 2,520 に対する達成率 59.6%（1,503/2,520）。
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：実績 960（前年同期比＋69.1%）。通期予想 1,700 に対する達成率 56.5%（960/1,700）。
• サプライズの要因：
  • 主力の建設事業で前期繰越の大型工事が順調進捗し売上拡大、ICT導入による生産性向上で粗利改善が進んだことが寄与。
  • 不動産では販売用不動産売上の増加、建材製造販売は販売数量減も原価低減で利益改善。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を据え置き。中間の進捗は良好（営業利益の進捗が比較的高い）が、建設資材高騰・労務費等のコストリスクは引き続き注視が必要。

財務指標（要点）

• 主要数値（単位：百万円、対前年中間期増減率は決算短信記載）
  • 売上高：28,736（＋27.8%）
  • 売上総利益：3,240（＋28.5%）
  • 営業利益：1,438（＋67.6%）
  • 経常利益：1,503（＋65.9%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：960（＋69.1%）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：146.32円（前年同期87.37円）
• 収益性指標
  • 営業利益率（中間）：1,438 / 28,736 = 約5.00%（通期予想ベースは2,470/60,000 = 約4.12%）
  • コメント：中間は通期想定より高い利益率となっている（季節・工程進捗の影響を受ける可能性あり）。
  • 想定ROE（通期予想ベース）：1,700 / 株主資本約28,509 = 約5.96%（目安8%以上で良好→今回は未達）
  • 想定ROA（通期予想ベース）：1,700 / 総資産約52,236 = 約3.25%（目安5%以上で良好→今回低め）
• 財政状態（貸借対照表要旨、単位：百万円）
  • 総資産：52,235（前連結会計年度末50,898 → +13,338百万の増加と記載があるが表の差分は約1,338百万円の増加。資料は千円表示のため四捨五入差あり）
  • 純資産：29,824（自己資本比率 57.0%（安定水準））
  • 現金及び預金：8,757（前期 6,585 → 増加）
  • 受取手形・完成工事未収入金等：18,223（前期 20,889 → 減少）
  • 流動負債合計：17,820、固定負債合計：4,592、負債合計：22,412
  • 短期借入金：1,074（前期 1,874 → 減少）、長期借入金：1,643（前期 1,830 → 減少）
• 進捗率分析（中間期→通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：約47.9%（通常ペース）
  • 営業利益進捗率：約58.2%（通期目標に対して順調）
  • 純利益進捗率：約56.5%
  • 過去同期間との比較：前年同期比で大幅増となっている（売上＋27.8%、営業利益＋67.6%）。
• キャッシュフロー：資料に中間CF明細は未掲載のため詳細は–。（営業CF/投資CF/財務CFの数値は開示資料参照）
• 財務安全性：
  • 自己資本比率：57.0%（安定水準、目安40%以上で安定）
  • 負債比率：負債合計22,412に対する純資産29,824 → 負債/純資産比は約0.75倍
  • 流動比率：流動資産33,537 / 流動負債17,820 = 約188%（流動比率で見れば短期支払い余力あり）

特別損益・一時的要因

• 特別利益（当中間期）：固定資産売却益 25,020千円 等（合計 25,020千円）
• 特別損失（当中間期）：固定資産除却損 29,321千円、減損損失 2,443千円 等（合計 31,765千円）
• セグメント別減損：建設事業 689千円、不動産事業 1,753千円 を減損損失として計上
• 一時的要因の影響：特別損益は純損益に小幅なマイナス影響。営業ベースの改善が主因であり、特別損益を除いた営業活動の実績は良好。
• 継続性の判断：上記特別損益は一時的要因と見られる（将来継続性は低いと考えられるが、個別項目の継続性は案件次第）。

配当

• 中間配当：0.00円（支払無し）
• 期末配当（予想）：90.00円（通期合計 90.00円、直近公表からの修正無し）
• 配当性向（予想ベース）：年間配当90円 / 予想EPS 261.03円 = 約34.5%（参考）
• 配当利回り：株価情報が資料に無いため算出不可（＝–）
• 特別配当：無し
• 自社株買い：開示無し

設備投資・研究開発

• 減価償却費：資料に明確な合計数値の記載無し（貸借対照表の有形固定資産純額は記載）
• 備考：中期経営計画においてDX推進や固有技術獲得を掲げており、関連投資は今後の注視ポイント。

受注・在庫状況（建設業該当）

• 受注高（当中間期）：22,765百万円（前中間期 17,885 → 増加 +4,879百万円、＋27.3%）
  • 官公庁受注：5,952百万円、民間受注：16,813百万円（構成比 民間 73.9%）
• 完成工事高（当中間期）：25,297百万円（前中間期 18,886 → +6,410百万円、＋33.9%）
• 手持工事高（受注残、当中間期）：60,964百万円（前中間期 36,074 → +24,889百万円、＋69.0%）
  • コメント：手持工事高の大幅増（建築の寄与が大）。中長期の売上安定化に繋がる指標。

セグメント別情報（当中間期、単位：百万円）

• 建設事業
  • 売上高：26,132（前年同期比＋27.8%）
  • セグメント利益：1,200（前年同期比＋81.9%）
  • 備考：大型工事の進捗が寄与。減損 689千円計上。
• 不動産事業
  • 売上高：995（前年同期比＋108.6%）
  • セグメント利益：83（前年同期比＋54.3%）
  • 備考：販売用不動産売上増。減損1,753千円計上（特別損失）。
• 建材製造販売事業
  • 売上高：376（前年同期比△4.9%）
  • セグメント利益：79（前年同期比＋54.2%）
  • 備考：販売数量減だが原価低減で利益改善。
• その他
  • 売上高：1,231（前年同期比＋4.9%）
  • セグメント利益：129（前年同期比△1.7%）
  • 備考：ソフトウェア開発の売上増、介護事業でコスト増。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2025〜2027年度）：「事業領域の深耕と競争力強化」「DXの推進と固有技術の獲得」「人財育成と働きやすい職場環境」を重点施策として推進。
• 進捗状況：中間期の売上・利益拡大、受注残増は中期計画の成長シナリオと整合。ただしコスト上昇リスクは計画達成の不確実性要因。

競合状況や市場動向（決算短信より）

• 市場動向：国内では公共投資・民間投資が底堅く推移。第1次国土強靭化実施中期計画による防災・減災関連の追い風が期待される一方、建設資材高騰や労務費上昇などは継続的リスク。
• 競合との比較：同業他社との詳細比較は資料に無し → 投資判断に当たっては同業指標との比較が必要。

今後の見通し

• 通期業績予想（変更無し、単位：百万円）
  • 売上高：60,000（前年比＋18.3%）
  • 営業利益：2,470（△13.5%）※注：対前期減益の見込み（会社予想）
  • 経常利益：2,520（△14.6%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,700（△12.1%）
  • 1株当たり当期純利益（予想EPS）：261.03円
• 予想の信頼性：中間実績は通期予想に対して順調な進捗。会社は業績予想の前提（市場環境等）に変更はないと表明しているが、資材価格・労務費動向、受注のタイミングによるバラツキは留意点。
• リスク要因（資料記載に基づく）：建設資材価格、労務費上昇、世界経済の不確実性、為替等（該当するものは継続的に注視）。

重要な注記

• 中間連結財務諸表は公認会計士・監査法人のレビュー対象外。
• 中間連結財務諸表に特有の会計処理：原価差異の繰延処理（季節的変動による原価差異を未成工事支出金として繰延）。
• 会計方針の変更・見積り変更：該当無し。
• 開示上の留意点：通期予想は変更無し。業績予想は達成を保証するものではない旨の記載あり。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.11)」によって自動生成されました。

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