決算短信：日立建機（6305）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期）を上方修正（売上収益＋2.0％ポイント、調整後営業利益＋1.5％、親会社株主に帰属する当期利益＋1.4％）。中間実績は会社予想との直接比較は通期ベースだが、通期見通しは上方修正（上振れ予想）。
• 業績の方向性：中間は減収減益（売上収益 654,051 百万円：△1.8％、調整後営業利益 60,148 百万円：△15.7％）だが、税引前・親会社株主帰属利益は増加（税引前＋11.9％、親会社株主帰属中間利益＋18.9％）で、収益・キャッシュ創出は回復基調。
• 注目すべき変化：為替（円高）の下押しや地域・製品構成差が調整後営業利益の減少要因。一方、その他営業収入や金融収支の改善、持分法投資利益の拡大により親会社株主帰属利益は増加。スペシャライズド・パーツ・サービスは売上増（+8.8％）だが利益率低下（調整後営業利益△19.8％）。
• 今後の見通し：2026年3月期通期業績予想を上方修正（売上1,320,000 → 調整後営業利益132,000 百万円、親会社株主帰属当期利益74,000 百万円）。同時に年間配当は前期同等の年間175円を維持。為替前提は USD=142円、EUR=166円など。
• 投資家への示唆：調整後営業利益は減益だがキャッシュフローは改善（H1フリーCF 44,569 百万円）しており、会社は配当維持と通期上方修正を決定。注視点は為替動向、米国関税政策の影響、およびスペシャライズド部門の収益性改善見通し。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：日立建機株式会社
  • 主要事業分野：建設機械（油圧ショベル等）製造・販売および関連部品・アフターサービス（建設機械ビジネス、スペシャライズド・パーツ・サービス）
  • 代表者名：執行役社長兼COO 先崎 正文
  • URL：https://www.hitachicm.com/global/ja/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年10月28日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期、2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 決算説明資料作成：有、決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
• セグメント:
  • 建設機械ビジネス：油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダ等の製造・販売・部品サービス
  • スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス：マイニング設備向け部品・サービス、サービスソリューション（Bradken、H-E Parts等含む）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）：215,115,038 株
  • 期末自己株式数：2,378,273 株
  • 期中平均株式数（中間期）：212,727,552 株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月10日
  • 配当支払開始予定日：2025年12月1日
  • IRイベント：決算説明会（機関投資家向け）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想は通期ベース、以下は中間実績→通期予想に対する進捗の観点で評価）
  • 売上高（中間実績）：654,051 百万円（前年同期比△1.8％）
  • 調整後営業利益（中間実績）：60,148 百万円（前年同期比△15.7％）
  • 親会社株主に帰属する中間利益：37,750 百万円（前年同期比＋18.9％）
• サプライズの要因：
  • 減益（調整後営業利益）は円高影響、地域・製品構成の悪化、主要顧客の投資抑制等が主因。
  • 増益（親会社帰属利益）はその他営業収入の増加、金融収支改善、持分法投資損益の増加（1,784 百万円）等の影響。
  • スペシャライズド部門は買収（Brake Supply Co., INC.）の取り込みで売上増だが、競争激化や円高で利益率低下。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を上方修正（売上 +20,000 百万円、調整後営業利益 +2,000 百万円、親会社株主帰属当期利益 +1,000 百万円）。中間の進捗率を見ると、現時点で通期予想達成可能と判断しての修正。ただし米国関税政策や為替等の外部リスクは注意必要。

財務指標

• 貸借対照表（要点）
  • 総資産：1,779,160 百万円（前期末 1,791,006 百万円、△0.7％）
  • 親会社株主持分：834,235 百万円（前期 809,337 百万円、＋3.1％）
  • 親会社株主持分比率（自己資本比率）：46.9％（安定水準。前期 45.2％）
• 損益計算書（要点、中間）
  • 売上収益：654,051 百万円（前年同期比 △1.8％、△11,686 百万円）
  • 売上総利益：197,870 百万円（前年同期 210,370）
  • 販管費：137,722 百万円（前年同期 139,056）
  • 調整後営業利益：60,148 百万円（△15.7％）
  • 税引前中間利益：60,959 百万円（＋11.9％）
  • 親会社株主に帰属する中間利益：37,750 百万円（＋18.9％）
  • 基本的1株当たり中間利益（EPS）：177.46 円（前年 149.26 円）
• 主要収益性指標（中間実績からの単純算出・年率換算等を含む）
  • 調整後営業利益率：60,148 / 654,051 = 約9.19％（業種により判断分かれるが、一定の利益余地あり）
  • ROE（概算・年率換算）：中間の親会社株主帰属利益を年率換算（37,750×2）で821,286 百万円（期首・期末平均親会社株主持分を約821,286と想定）→ 約9.2％（目安：8％以上で良好）
  • ROA（概算・年率換算）：（37,750×2）/ 1,785,083 ≒ 約4.2％（目安：5％以上が良好、やや未達）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
  • 通期予想（今回）に対する売上進捗率：654,051 / 1,320,000 = 49.6％（概ね中間で半期ペース）
  • 通期予想に対する調整後営業利益進捗率：60,148 / 132,000 = 45.6％（下期偏重の可能性含む）
  • 通期予想に対する親会社株主帰属当期利益進捗率：37,750 / 74,000 = 51.0％
  • 解釈：売上は概ね均等進捗、営業利益は進捗遅れ。ただし純利益の進捗は良好で、財務収支等が効いている。
• キャッシュフロー（中間）
  • 営業活動CF：66,597 百万円（前年同期 64,362 百万円、増加）
  • 投資活動CF：△22,028 百万円（主に有形固定資産取得 19,671 百万円）
  • フリーCF：44,569 百万円（営業CF − 投資CF、増加。キャッシュ創出良好）
  • 財務活動CF：△63,418 百万円（短期借入金減少、配当金支払等）
  • 現金及び現金同等物期末：131,032 百万円（期首 147,136 百万円、減少）
  • 営業CF/純利益比率（中間）：66,597 / 42,215 ≒ 1.58（1.0以上で健全）
• 四半期推移（QoQ）
  • 資料上は「第1四半期より回復基調」との記載。詳細QoQ増減率は補足資料参照のこと（短信本文は中間累計中心）。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：46.9％（安定水準、目安40％以上で安定）
  • 負債合計：898,128 百万円（前期 933,054 百万円、減少）
  • 流動比率：流動資産 986,636 / 流動負債 581,532 ≒ 169.6％（流動性は良好）
• 効率性
  • 総資産回転率（中間年率換算簡易）：（654,051×2）/ 1,785,083 ≒ 0.73 回/年（業種により差異あり）
• セグメント別（中間）
  • 建設機械ビジネス：売上収益 588,422 百万円（△2.9％）、調整後営業利益 54,531 百万円（△15.2％）
  • スペシャライズド・パーツ・サービス：売上収益 65,629 百万円（＋8.8％）、調整後営業利益 5,617 百万円（△19.8％）
  • セグメント構成比：建設機械が主力（約90％）だが、スペシャライズドは成長性ありも利益率低下が課題

特別損益・一時的要因

• 特別利益／特別損失：明示的な大きな特別利益・損失の記載なし（ただし中間の「その他の収益」10,796 百万円は前年 2,568 百万円に比べ増加しており、一過性の収入が含まれる旨の記載あり）
• 一時的要因の影響：その他営業収入や金融収支の改善が中間利益を押し上げているため、調整後営業利益ベースでは減益だが当期利益は増加している点に留意
• 継続性の判断：その他収益の一部は一過性の可能性あり。持続的な営業改善を確認するには今後の四半期推移を確認する必要あり。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当（当中間期）：75.00 円（前年中間 65.00 円）
  • 期末配当（予想）：100.00 円
  • 年間配当予想：175.00 円（前回発表から修正なし、前期実績 175 円）
• 配当利回り：–（株価データが資料になく算出不可）
• 配当性向（目安）：予想EPS（通期）347.86 円に対する年間配当175 円 → 配当性向 ≒ 50.3％（計算式：175 / 347.86）。高めの還元水準。
• 株主還元方針：年間配当の維持（前年同等）を表明。自社株買い等は今回短信に記載なし。

設備投資・研究開発

• 設備投資（中間）
  • 有形固定資産取得：19,671 百万円（前年中間 16,981 百万円、増加）
  • 減価償却費：有形固定資産等の減価償却合計（中間）約 33,741 百万円（前年 32,266）

受注・在庫状況

• 在庫（棚卸資産）：549,973 百万円（前期末 531,183 百万円、増加）

セグメント別情報（補足）

• 建設機械ビジネス：欧州・アジア・北米独自展開で販売は堅調だが、円高と地域・製品構成差で減益
• スペシャライズド・パーツ・サービス：買収効果で売上増、ただし一部顧客の投資抑制・競争激化および円高で利益率低下
• 地域別動向（主要）
  • 欧州：売上 +18.4％（好調）
  • 北米：売上 △1.5％（ほぼ横ばい）
  • 米州合計：売上 △6.0％（減少）
  • オセアニア：売上 △13.7％（大幅減）
  • アジア：売上 +9.6％（増加）
  • 日本：売上 +0.7％（安定）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：「BUILDING THE FUTURE 2025」（2026年3月期が最終年度）に基づき、顧客ソリューション、バリューチェーン強化、米州拡大、人材強化を推進中。中間実績は計画の「回復基調」を示すが、為替・関税リスクで不確実性あり。KPI進捗の詳細は中期計画資料参照。

競合状況や市場動向

• 需給概況：油圧ショベルは北米中心に堅調。マイニング向けは銅・金は堅調だが石炭・鉄鉱石等は弱含みで新車需要は減少見込み。米国関税政策はコスト上昇リスクで注視。

今後の見通し

• 通期業績予想（2025/4/1～2026/3/31、今回予想）
  • 売上収益：1,320,000 百万円（前回 1,300,000）
  • 調整後営業利益：132,000 百万円（前回 130,000）
  • 税引前当期利益：121,000 百万円（前回 119,000）
  • 親会社株主に帰属する当期利益：74,000 百万円（前回 73,000）
  • 基本的1株当たり当期利益（予想）：347.86 円
• 予想の前提条件（為替等）：米ドル142円、ユーロ166円、人民元19.9円、豪ドル94円（第3四半期以降の前提）
• 予想の信頼性：中間での収益改善とキャッシュフローの確保を受け上方修正。過去予想の達成傾向等詳細は別資料参照。外部リスク（関税、為替、資源価格等）が高いため変動要因に注意。
• リスク要因：為替変動（円高）、米国関税政策の拡大、主要顧客の投資先送り、競合環境の激化、商品構成の悪化。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 連結範囲の重要な変更：無し
• その他：2024年3月期第4四半期よりスペシャライズド・パーツ・サービス内のノンコア事業を非継続事業に分類（比較数値は継続事業ベースで表示）。本第2四半期決算短信は公認会計士／監査法人のレビュー対象外。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

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