決算短信：佐鳥電機（7420）

2026年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期予想に対する修正は無し。第１四半期は売上ほぼ横ばい（前年同期比△0.4%）ながら、為替差益や特別利益の影響で親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比+79.4%と大幅増加（営業利益は△10.9%）。市場予想との比較データは開示なし（差異不明）。
• 業績の方向性：増収（ほぼ横ばい）増益（営業減益だが経常・純利益増）というミックス。売上は微減、営業利益は減少、しかし経常利益・純利益は為替差益・特別利益等により増加。
• 注目すべき変化（前年同期比）：経常利益＋34.6%、親会社株主に帰属する四半期純利益＋79.4%。セグメントでは「産業インフラ」「モビリティ」が伸長、一方「エンタープライズ」「グローバル」は事務機器向けユニット製品の減少で低下。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上160,000百万円、営業利益4,300百万円、当期純利益2,600百万円）に変更なし。第１四半期の進捗率は売上23.8%、営業利益22.4%、当期純利益27.5%で、現時点では通期見通しの達成可能性は修正なし（ただし為替・需要動向次第）。
• 投資家への示唆：営業面では半導体向け等の回復がある一方で事務機器向けの弱さが継続。純利益改善は為替差益・特別利益の影響が大きく、継続性を確認する必要あり。経営統合（萩原電気との共同持株会社設立）と臨時配当（期末配当代替の臨時配当46円予定）が重要な後発事象。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：佐鳥電機株式会社 (コード 7420)
  • 主要事業分野：電子部品・電子機器の製造・販売（セグメント：産業インフラ事業、エンタープライズ事業、モビリティ事業、グローバル事業）
  • 代表者：代表取締役 社長執行役員 佐鳥 浩之
• 報告概要:
  • 提出日：2025年10月14日（決算短信）
  • 対象会計期間：2026年５月期 第1四半期連結累計期間（2025年6月1日〜2025年8月31日）
• セグメント（名称と概要）:
  • 産業インフラ事業：半導体製造装置向け制御部品等
  • エンタープライズ事業：調達マネジメント、事務機器向けユニット等
  • モビリティ事業：車載関連等（国内外子会社含む）
  • グローバル事業：海外販売拠点を通じた製品販売（事務機器ユニットなど）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：14,946,826株（2026年5月期1Q）
  • 期末自己株式数：593,063株（2026年5月期1Q）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：14,353,853株（2026年5月期1Q）
• 今後の予定:
  • 決算説明会：今回「無」
  • 株主総会/IRイベント：経営統合（共同持株会社設立）に関連する株主総会等のスケジュールあり（共同株式移転・承認が前提、効力発生日予定2026年4月1日）。具体日程は今後の適時開示参照。

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社公表予想との比較）
  • 売上高：第1Q 売上 38,079百万円（通期予想160,000百万円に対する進捗率23.8%）
  • 営業利益：第1Q 営業利益 965百万円（通期予想4,300百万円に対する進捗率22.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：第1Q 716百万円（通期予想2,600百万円に対する進捗率27.5%）
  • （注）会社は通期予想の修正を行っておらず、上記は単純な進捗率算出。第2四半期累計予想（74,000百万円等）に対する第1Qの比率は売上で51.4%（38,079/74,000）。
• サプライズの要因：
  • 営業利益は売上総利益の減少等で減少（△10.9%）。
  • しかし営業外収益で為替差益147百万円計上、さらに事業譲渡益110百万円等の特別利益があり、経常利益・純利益が拡大。前年同期は為替差損があった点の反動も寄与。
• 通期への影響：
  • 現時点で通期予想に変更は無し。利益面の改善は為替・一時利益に起因する部分が大きく、継続性が不確実なため通期見通しは慎重に見る必要あり。

財務指標

• 損益の要点（第1Q：2025/6/1–2025/8/31、単位：百万円）
  • 売上高：38,079（前年同期38,248、△0.4%）
  • 売上総利益：3,759（前年4,040）
  • 販管費：2,794（前年2,956）
  • 営業利益：965（前年1,083、△10.9%） 営業利益率：2.53%（前年 2.83%）
  • 経常利益：1,042（前年774、+34.6%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：716（前年399、+79.4%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：49.95円（前年27.90円）
• 財政状態（貸借対照表ハイライト、単位：百万円）
  • 総資産：81,241（前期末79,150、+2,090）
  • 自己資本（参考）：33,081（Q1）
  • 純資産：34,103（前期末33,306、+797）
  • 自己資本比率：40.7%（前期末40.8%） — 安定水準（目安：40%以上）
• 収益性指標（第1Qを年率換算して参考値提示）
  • ROE（年率換算・単純計算）：約8.7%（716×4 / 33,081） — 目安で良好ライン（8%以上）に近い水準
  • ROA（年率換算・単純計算）：約3.5%（716×4 / 81,241） — 目安5%未満
  • 営業利益率：2.53%（業種により差あり、同社は製造業ベースで低〜中程度）
• 進捗率分析（通期予想に対する第1Q進捗）
  • 売上高進捗率：23.8%（38,079 / 160,000）
  • 営業利益進捗率：22.4%（965 / 4,300）
  • 親会社株主純利益進捗率：27.5%（716 / 2,600）
  • コメント：純利益の進捗が相対的に高いのは第1Qにおける為替差益・特別利益の寄与によるため、通期継続性は要確認。
• キャッシュ・フロー（注記）
  • 当四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない（未開示）。
  • 貸借対照表より：現金及び預金は10,221百万円（前期末9,128百万円、+1,093）
  • 短期借入金は17,104百万円（前期末15,454百万円、+1,650） → 短期借入増加あり。
  • 減価償却費（当第1Q）：134百万円、のれん償却63百万円。
  • フリーCF等の詳細は未提示のため算出不可（—）。
• 四半期推移（QoQ）：
  • 前四半期（2025/5期末）との直接比較でのQoQ推移は決算短信に四半期比較表なし（前年同期・前期末のBS比較は記載）。季節性は製品・地域により存在する可能性あり（表参照）。
• 財務安全性：
  • 自己資本比率40.7%（安定水準）
  • 負債合計47,137百万円、純資産34,103百万円 → 負債/資本の関係はやや高め（負債比率の詳細は算出可だが短期借入の増加は留意点）
  • 流動比率（概算）：流動資産71,772 / 流動負債40,917 = 約1.75（概ね健全）
• 効率性：
  • 総資産回転率・売上高営業利益率の詳細は四半期単位のみのため長期推移での評価は限定的。
• セグメント別（第1Q、単位：百万円）
  • 産業インフラ事業：売上 6,728（前年同期比 +10.4%）、セグメント利益 218（+47.8%）
  • エンタープライズ事業：売上 8,568（△8.6%）、セグメント利益 298（+14.1%）
  • モビリティ事業：売上 11,065（+5.1%）、セグメント利益 565（+1.3%）
  • グローバル事業：売上 11,717（△5.5%）、セグメント利益 181（△17.1%）
  • コメント：半導体向けが回復（産業インフラ）、インド向けなどが好調。事務機器向けユニットの減少がエンタープライズ/グローバルで影響。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：事業譲渡益 110百万円（当第1Qに計上）
• 特別損失：当第1Qは該当無し（前年同期は減損損失や事業譲渡損など）
• 為替影響：当第1Qは為替差益147百万円を計上（前年同期は為替差損）。為替影響が経常利益増加の主要因。
• 一時的要因の影響：純利益拡大の一部は一時的（為替差益・事業譲渡益）であり、恒常的な営業改善によるものではない点に注意。継続性は不確実。

配当

• 配当実績・予想：
  • 2025年5月期実績：中間 40.00円、期末 46.00円、年間 86.00円
  • 2026年5月期（予想）：中間 44.00円、期末（予定）——、年間 90.00円（会社公表）
  • 追加注記：当社は経営統合の効力発生日（2026/4/1予定）の前日を基準日として、期末配当に代えて2026/3/31基準で1株につき46円の臨時配当を行う旨を2025/7/28取締役会で決議済（したがって年間合計は予想どおり90円想定）。
• 配当利回り：–（株価情報未提示のため算出不可）
• 配当性向：通期予想ベースでの配当性向は会社公表資料参照（当期純利益推移次第）。
• 株主還元方針：自己株式の消却（3,000,000株を2025/7/22に消却）等、株主還元措置の実施あり。

設備投資・研究開発

• 設備投資額：–（第1Qの設備投資の明細・金額は開示無し）
• 減価償却費（第1Q）：134百万円（のれん除く無形含む）、のれん償却63百万円
• 研究開発費（R&D）：–（開示無し）
• 備考：固定資産合計は9,468百万円（Q1時点）。

受注・在庫状況

• 棚卸資産（商品及び製品）：13,128百万円（前期末12,059百万円、+1,069百万円、在庫増）
• 受注高／受注残高：–（開示無し）
• 在庫回転日数等：–（開示無し）
• コメント：売上改善期待分の在庫増加および売掛金増加により総資産が増加。

セグメント別情報

• セグメント別売上・利益（第1Q：単位 百万円）
  • 産業インフラ：売上 6,728（+10.4%）、セグメント利益 218（+47.8%）
  • エンタープライズ：売上 8,568（△8.6%）、セグメント利益 298（+14.1%）
  • モビリティ：売上 11,065（+5.1%）、セグメント利益 565（+1.3%）
  • グローバル：売上 11,717（△5.5%）、セグメント利益 181（△17.1%）
• 地域別売上（第1Q、単位 百万円）
  • 日本：13,338
  • 海外計：24,741（中国 8,035、インド 7,348、タイ 4,258、その他アジア 4,123、その他 974）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：当該短信では既存の中期計画の修正は無し。
• 経営統合：萩原電気ホールディングスとの共同持株会社設立（株式移転）による経営統合を決議（効力発生日予定：2026/4/1）。これに伴う中長期でのシナジーやコスト削減等が想定されるが、詳細は今後の開示待ち。
• KPI達成状況：個別KPIの開示無し。

競合状況や市場動向

• 市場動向：国内は雇用改善・インバウンド回復で緩やかな回復、ただし米国の関税政策の不確実性や地政学リスクが継続。半導体向けは需要回復の兆し、事務機器向けは弱含み。
• 競合比較：同業他社との比較データは本短信に無し。相対評価は業界動向や他社決算を参照のこと。

今後の見通し

• 業績予想：通期予想（変更無し） 売上160,000百万円（+2.4%）、営業利益4,300百万円（+7.7%）、経常利益3,500百万円（+14.7%）、当期純利益2,600百万円（+3.0%）。
• 予想の前提：詳細前提（為替、原材料等）は添付資料2ページ参照（短信）。為替変動や需要動向が業績に影響。
• リスク要因：為替変動、米国の通商政策・関税リスク、事務機器市場の需要低下、地政学リスク、経営統合手続きの不確実性等。

重要な注記

• 会計方針：当第1Qにおける会計方針の変更や見積りの変更、修正再表示は無し。前第4Qにて企業結合に関する暫定的会計処理の確定を行っており、前第1Qの比較数値にはその内容を反映。
• 株主資本の変動：自己株式3,000,000株を2025/7/22に消却（資本剰余金・利益剰余金調整の影響あり）。
• 重要な後発事象：萩原電気との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合契約書を締結（取締役会決議）。臨時配当（期末配当の代替として2026/3/31基準で1株46円）を取締役会で決議済。

（注）：

• 本資料は提供された決算短信に基づく要約・整理であり、投資助言を目的とするものではありません。
• 不明項目は「–」で記載しています。
• 数値は原資料（百万円単位、切捨て）を基に記載。割合は原資料記載のものか、必要に応じて単純計算で算出しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

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