企業分析：小田原エンジニアリング（6149）

企業の一言説明

小田原エンジニアリングは、モーター用自動巻線機で国内最大手、世界第2位の市場ポジションを確立している、産業機械業界のリーディングカンパニーです。自動車・家電向けを主要な事業柱とし、高い技術力と専門性で国内外の顧客に製品を提供しています。

投資判断のための3つのキーポイント

• 高い競争優位性と成長性: モーター用自動巻線機において国内最大手、世界第2位の地位を誇り、EV化の進展などモーター需要の高まりを背景に、高い売上高および利益成長を達成しています。特に、過去12ヶ月の売上高は前年同期比+38.4%、純利益は+167.6%と大幅な増益を記録しました。
• 優れた財務健全性と収益性: 自己資本比率は74.5%と非常に高く、流動比率も2.81倍と財務基盤は極めて安定しています。また、ROE13.24%、営業利益率19.42%と収益性も良好で、効率的な経営が実践されています。Piotroski F-Scoreも7/9の「優良(S)」評価を得ています。
• 業績予想と株価バリュエーションの注意点: 2026年12月期の業績予想では、売上高、利益ともに大幅な減益が見込まれており、市場がこの減益をどのように織り込むかが注目されます。現在のPER（会社予想）13.95倍は業界平均10.7倍を上回っており、来期の大幅減益を踏まえると割高感が生じる可能性があります。PBRは業界平均を下回る水準ですが、株価は直近半年で日経平均やTOPIXを大きく下回っています。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

小田原エンジニアリングは、1950年に創業し1979年に設立された、神奈川県に本社を置く自動巻線機メーカーです。自動車用モーター、家電製品用モーター、産業機器用モーターなどに使用される巻線機（コイルを巻く機械）の設計、開発、製造、販売を国内外で展開しており、特にモーター用自動巻線機においては国内最大手、世界で第2位の市場シェアを誇ります。その技術的独自性と専門性が高い参入障壁となり、グローバルニッチトップ企業としての地位を確立しています。

2. 業界ポジション

小田原エンジニアリングは、モーター用巻線機市場において、国内では最大手、世界では第2位という非常に強固な業界ポジションを確立しています。主要な競合他社と比較しても、長年にわたる技術蓄積と顧客ネットワークが強みとなっています。
提供されているデータに基づくと、現在のPER（会社予想）は13.95倍であり、業界平均PERの10.7倍と比較すると約1.3倍とやや割高な水準です。一方で、PBR（実績）は0.65倍と、業界平均PBRの0.7倍より低く、解散価値を下回る比較的割安な水準にあります。このPERとPBRの乖離は、直近の好業績と将来の減益予想が入り混じっていることや、同社の資産価値が市場で十分に評価されていない可能性を示唆しています。

3. 経営戦略

小田原エンジニアリングは、自動車のEV化やIoT、ロボット化の進展に伴うモーター需要の拡大を追い風に、巻線機事業の拡大を最重要戦略としています。特に、電動車用モーター巻線機は今後の成長ドライバーと位置付けられており、積極的な製品開発と国内外での販売強化を進めています。
2025年12月期決算短信によると、巻線機事業の売上高は135億8,300万円（前年同期比＋49.4%）と大幅に伸長しており、この成長戦略が奏功していることが伺えます。また、セグメント利益も大きく増加しており、高収益体質を維持・強化していることが示されています。
今後の重要なイベントとしては、2026年12月29日に配当落ち日が予定されています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

Piotroski F-Scoreは7/9点と「S: 財務優良」と評価されました。これは、同社の財務が全体的に非常に健全であることを示しています。収益性では純利益がプラス、ROAもプラスであることから基本的な収益力は十分です。財務健全性では流動比率が良好で短期的な債務返済能力が高く、株式希薄化も発生していません。効率性においても、営業利益率、ROE、四半期売上高成長率がいずれも高い水準を維持しており、資本を効率的に活用して収益を上げていることが評価されます。ただし、営業キャッシュフローとD/Eレシオのデータが不足しているため、満点評価には至っていません。この2つのデータがあれば、さらに詳細な分析が可能です。

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）: 19.42%
  • 10%以上が良好とされる中で非常に高い水準であり、本業での収益力の高さを表しています。
• ROE（実績）: 13.24%
  • 株主資本利益率（ROE）は、株主のお金でどれだけ効率的に利益を生み出したかを示す指標です。一般的な目安とされる10%を上回っており、株主価値の向上に貢献しています。
• ROA（過去12か月）: 7.23%
  • 総資産利益率（ROA）は、会社の総資産をどれだけ効率的に活用して利益を上げているかを示す指標です。一般的な目安とされる5%を上回っており、資産全体を効率的に活用していると評価できます。

以上の指標から、小田原エンジニアリングは非常に高い収益性を持つ企業であることが明確です。

【財務健全性】

• 自己資本比率（実績）: 74.5%
  • 総資産に占める自己資本の割合で、高いほど財務の安定性を示します。74.5%は極めて高い水準であり、有利子負債への依存度が低く、財務基盤が非常に安定していることを示唆しています。
• 流動比率（直近四半期）: 2.81倍（=281%）
  • 流動負債に対する流動資産の割合で、短期的な支払い能力を示す指標です。一般的に1.5倍（150%）以上が安全とされており、2.81倍という水準は短期借入金の返済能力が非常に高いことを示しています。

これらの指標は、同社の財務体質が極めて優良であり、不測の事態にも耐えうる強固な基盤を持っていることを裏付けています。

【キャッシュフロー】

残念ながら、提供されたデータには営業キャッシュフロー（CF）やフリーキャッシュフロー（FCF）に関する詳細な情報がありません。これらの指標は企業の現金創出能力と投資余力を示す重要なものですが、今回の分析では評価できません。

【利益の質】

営業キャッシュフローのデータがないため、営業CF/純利益比率（1.0以上が健全な目安）を算出することはできません。

【四半期進捗】

提供されているデータは年度別の情報が中心です。直近の2025年12月期決算短信によると、売上高は182億3,800万円、営業利益は30億5,100万円、親会社株主に帰属する当期純利益は23億1,500万円でした。これは前年同期と比較して、売上高で+38.4%、営業利益で+162.2%、純利益で+167.6%と大幅な増収増益を達成しており、非常に好調な業績であったことが分かります。
しかし、2026年12月期の会社予想では、売上高140億円、営業利益11億7,000万円、当期純利益8億6,000万円と、2025年12月期の実績と比較して大幅な減収減益を見込んでいます。これは、前期が特殊要因等で非常に好調だった反動か、保守的な予想である可能性があります。通期予想に対する今後の進捗に注目が必要です。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: 13.95倍
  • 株価収益率（PER）は、株価が1株あたり利益の何倍かを示す指標で、企業が1年間で稼ぐ利益に対して株価がどのくらい評価されているかを表します。業界平均PERの10.7倍と比較して高めに位置しており、現在の株価は利益面から見るとやや割高と判断できます。
  • 目標株価(業種平均PER基準): 4,333円
• PBR（実績）: 0.65倍
  • 株価純資産倍率（PBR）は、株価が1株あたり純資産の何倍かを示す指標で、企業の解散価値に対する株価の評価を表します。業界平均PBRの0.7倍を下回っており、純資産面から見ると割安感があります。
  • 目標株価(業種平均PBR基準): 2,267円

PERは業界平均より高く、PBRは業界平均より低いという状況です。これは、直近の好業績にもかかわらず、来期の業績予想が大幅に減益となる見込みであり、市場が企業の資産価値よりも将来の利益成長に不安を抱いている可能性を示唆しています。ただし、PBRが1倍を下回ることは、企業の解散価値を下回る評価を受けていることを意味し、割安であると考えることもできます。

【テクニカルシグナル】

【テクニカル】

現在の株価2,095.0円は、52週高値2,950.0円と52週安値1,510.0円のレンジにおいて、安値から40.6%の位置にあります。これは、過去1年間の高値水準から大きく下落し、比較的低い水準で推移していることを示しています。
直近の株価は、5日移動平均線（2,195.20円）、25日移動平均線（2,189.96円）、75日移動平均線（2,316.80円）、200日移動平均線（2,229.43円）全てを下回っています。これは、短期、中期、長期のいずれのトレンドにおいても、株価が弱含んでいることを示唆しており、下落トレンドが継続している状況です。

【市場比較】

小田原エンジニアリングの株価は、過去1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年間の全ての期間において、日経平均株価およびTOPIXといった市場主要指数を下回るパフォーマンスとなっています。特に3ヶ月リターンでは日経平均を29.09%ポイント、TOPIXを9.20%ポイントと大幅に下回っており、直近の市場全体の活況から取り残されている状態です。これは、特定の投資家層からの関心が薄れている、または市場が同社の将来の成長見通しに対してネガティブな見方をしている可能性を示唆しています。

【注意事項】

⚠️ 信用買残159,000株に対し、信用売残が0株であるため信用倍率は0.00倍となっています。これは、信用買いが先行している状況を示唆しており、需給バランスの偏りから将来的な売り圧力に注意が必要です。

【定量リスク】

• ベータ値（5Y Monthly）: 0.28
  • ベータ値は市場全体に対する株価の感応度を示します。0.28という低いベータ値は、市場全体の変動と比較して小田原エンジニアリングの株価の変動幅が小さい、つまり市場連動性が低いことを示しています。これは、安定志向の投資家にとっては安心材料となる一方で、市場の上昇局面での恩恵を受けにくい可能性もあります。
• 年間ボラティリティ: 37.43%
  • 過去1年間の株価の変動の大きさを表す指標です。37.43%は中程度のボラティリティを示し、比較的価格変動が大きい銘柄と言えます。
• 最大ドローダウン: -51.77%
  • 過去のある期間における、最も大きな下落率を示します。仮に100万円投資した場合、過去の最悪ケースでは約51.77万円の損失を経験した可能性があることを意味します。この程度の価格変動は今後も起こりうるリスクとして常に認識しておく必要があります。
• 年間平均リターン: -0.98%
  • 過去のパフォーマンスに基づくと、平均的には年率でわずかなマイナスリターンとなっています。シャープレシオは-0.04とマイナスであり、リスクに見合うリターンが得られていない状況です。

【事業リスク】

• 自動車・家電市場の変動リスク: 小田原エンジニアリングの主要顧客は自動車および家電メーカーであり、これらの市場の景気変動や設備投資動向が直接的に業績に影響を与えます。特に自動車産業のEV化は機会であると同時に、技術変化への対応遅れや、特定の技術規格への集中によるリスクも内包します。
• 国際競争と為替変動リスク: 世界市場で第2位のポジションにあるものの、海外競合との競争は常に存在します。また、海外売上高の比率が高い場合、為替レートの変動が連結業績に影響を与える可能性があります。
• 技術革新リスク: モーター技術や製造プロセスは常に進化しており、新たな巻線技術や他社による革新的な製品が登場した場合、競争優位性が損なわれるリスクがあります。継続的な研究開発投資と市場ニーズへの迅速な対応が不可欠です。

7. 市場センチメント

信用買残が159,000株に対して、信用売残が0株であるため、信用倍率は0.00倍となっています。これは、現状で信用売りが全く行われていないことを意味します。信用買残が一定量あるため、将来的にこれらの買い残が利益確定売りや損切り売りとして市場に出る可能性は考慮すべき点です。
主要株主は、公益財団法人津川モーター研究財団（15.64%）、自社(自己株口)（10.50%）、津川洋子氏（8.37%）が上位を占めており、安定株主が多く、経営陣や関連団体による企業支配が高い構造と言えます。

8. 株主還元

小田原エンジニアリングは、安定的な株主還元を志向していると考えられます。

• 配当利回り（会社予想）: 3.34%
  • 現在の株価2,095.0円に対し、1株配当70.00円（会社予想）で算出されており、市場平均と比較しても魅力的な水準です。
• 配当性向（会社予想）: 17.28%（Yahoo! Japanデータでは17.3%）
  • 配当性向は利益に対する配当金の割合を示します。17%台という水準は、利益に占める配当額の割合が低く、成長投資や内部留保に資金を回す余地が大きいことを示しています。安定した配当を維持しつつ、将来的な事業拡大に向けた手元資金を確保していると解釈できます。
• 自社株買いの状況に関するデータは提供されていません。

SWOT分析

強み

• モーター用自動巻線機における国内最大手、世界第2位の技術力と市場ポジション。
• 自己資本比率74.5%など、極めて高い財務健全性と安定性。
• 直近の2025年12月期は高いROE（13.24%）と営業利益率（19.42%）を達成し、高収益体質を確立。
• PBR 0.65倍と純資産に対する株価の割安感。

弱み

• 自動車・家電産業の設備投資サイクルに左右されやすく、業績に変動性がある。
• 市場平均（日経平均、TOPIX）を下回る株価パフォーマンスが継続しており、投資家の関心が低い可能性。
• 2026年12月期の業績予想が大幅減益となっており、中長期的な成長戦略が見えにくい点。
• 信用買い残が先行しており、将来的な売り圧力が懸念される需給バランス。

機会

• 電気自動車（EV）化の加速に伴う高性能モーター需要の世界的拡大。
• IoT、FA、ロボット化の進展による産業用モーターの需要増加。
• 海外市場、特に新興国における製造業の設備投資増加。

脅威

• 世界経済の景気後退や政治的・経済的な不確実性による設備投資の抑制。
• 海外競合他社との技術開発競争の激化や価格競争の激化。
• 為替レートの急激な変動が多角的な海外事業展開に与える影響。

この銘柄が向いている投資家

• 安定的な財務基盤を重視する投資家: 非常に高い自己資本比率と流動比率、F-Score優良評価からもわかるように、財務の安定性は抜群であるため、リスクを抑えたい投資家に向いています。
• 高配当利回りを魅力に感じる投資家: 3.34%という配当利回りは、市場平均と比較しても高く、インカムゲインを重視する投資家にとって魅力的です。
• 割安感を追求する投資家: PBRが業界平均を下回り1倍を切る水準であり、資産価値に対して株価が過小評価されていると考える投資家には、長期的なバリュー投資の対象となる可能性があります。
• EV関連など将来的なモーター需要の恩恵を期待する長期投資家: 短期的な業績変動や株価の弱さにも関わらず、EV化を始めとするモーター需要の長期的な拡大を見込み、将来の成長に期待する投資家には検討の価値があります。

この銘柄を検討する際の注意点

• 業績の変動性への理解: 2025年12月期の実績は非常に好調でしたが、2026年12月期は大幅な減益予想となっています。このような単年度の業績変動が今後も起こりうるリスクを理解し、長期的な視点での投資判断が重要です。
• 市場との相対パフォーマンス: 直近の株価は市場平均を下回るトレンドにあります。市場全体の動向と比較しながら、株価が回復する明確な動機やきっかけを慎重に見極める必要があります。
• 需給バランスの偏り: 信用買残が信用売残を大きく上回っているため、将来的に信用取引による売り圧力が顕在化する可能性も考慮しておくべきです。

今後ウォッチすべき指標

• 2026年12月期の業績進捗と見通し: 会社予想に対する実際の四半期ごとの進捗状況と、次回の決算発表における通期見通しの修正の有無が最も重要です。特に、前期の好調の反動減が一時的なものに留まるのか、あるいは構造的なものなのかを見極める必要があります。
• 巻線機事業の新規受注状況: 主要事業である巻線機事業における、特にEV関連や高付加価値製品の受注状況やバックログ（受注残高）の推移を注視することが、将来の売上高成長を測る上で重要です。
• 自己資本比率とROEの維持: 高い財務健全性と収益性の維持は同社の強みであり、これらの指標が今後も高水準で推移するかどうかを継続的に確認することが肝要です。

成長性: S

根拠: 過去12ヶ月の売上高は前年同期比+38.4%、純利益は+167.6%と、非常に高い成長率を達成しています。特に、巻線機事業の好調がこれを牽引しており、短期的な成長モメンタムは極めて強いと評価できます。

収益性: S

根拠: ROEは13.24%、営業利益率は19.42%と、いずれも一般的な優良企業のベンチマーク（ROE10%以上、営業利益率15%以上）を大きく上回っています。これは、企業の稼ぐ力が非常に高く、効率的な経営が行われていることを示しています。

財務健全性: S

根拠: 自己資本比率は74.5%、流動比率は2.81倍と非常に高い水準にあり、Piotroski F-Scoreも7/9点と優良評価を得ています。負債が少なく、短期的な支払い能力も十分であることから、極めて安定した財務基盤を持つと評価できます。

バリュエーション: C

根拠: PER（会社予想）13.95倍は業界平均10.7倍の約130%に達しており、利益面から見るとやや割高感があります。PBR0.65倍は業界平均0.7倍の約93%と割安ですが、来期の大幅減益予想を考慮すると、PERの割高感が懸念材料となります。総合的に判断し、C判定とします。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 2,095円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

競合他社

• ＮＩＴＴＯＫＵ(6145)

関連情報

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• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
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• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.21)」によって自動生成されました。

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