決算短信：Terra Drone（278A）

2026年１月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 業績の方向性：増収（売上高 +1.7%）だが大幅減益（営業損失拡大）。増収減益。
• 注目すべき変化：営業損失が前年同期の△405百万円→当期△889百万円に拡大。運航管理セグメントおよびドローンソリューション双方で赤字が拡大。子会社化（EuroUSC Italia等）や体制拡大に伴う費用増が影響。
• 今後の見通し：通期予想は修正済（発表日：2025/12/15）で、特別損失計上見込みにより通期で大幅な最終赤字レンジ（△2,799～△1,697百万円）を見込む。第3四半期累計の進捗では売上は通期見通しに対して約71～74%に到達しており（レンジによる）、営業損失は通期想定の損失の約60～70%を既に計上。通期達成の可否は特別損失の規模や下期の収益回復次第。
• 投資家への示唆：売上は堅調だが利益面で課題（量産体制未整備、販売費・G&A増、海外通貨影響）。特別損失の詳細（金額・性質）を確認し、通期業績見通しの前提（為替・補助金・M&A影響等）を注視することが重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：Terra Drone株式会社（コード 278A）
  • 主要事業分野：産業用ドローンによるソリューション提供（インフラ点検・測量・農業・防災等）及び運航管理（UTMプラットフォーム）構築
  • 代表者名：代表取締役社長 徳重 徹
• 報告概要:
  • 提出日：2025年12月15日
  • 対象会計期間：2026年1月期 第3四半期累計（2025年2月1日～2025年10月31日）
  • 決算説明資料作成：有、決算説明会：有
• セグメント:
  • ドローンソリューションセグメント：現場向けドローン販売・点検・測量・農業等のソリューション提供
  • 運航管理セグメント：UTM（運航管理）プラットフォーム開発・導入支援、アドバイザリー等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）：9,717,900株（2026年1月期3Q）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：9,559,489株（同）
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 通期業績予想の修正公表日：2025年12月15日（特別損失の計上見込みに関するお知らせ）
  • 株主総会/IRイベント等：–（資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との達成率は会社が修正有のため、通期予想に対する進捗を記載）
  • 売上高（第3Q累計）：3,172百万円（前年同期比 +1.7%）
  • 通期予想に対する進捗：通期レンジ4,284～4,470百万円に対して約74.1%～71.0%
  • 営業利益（第3Q累計）：△889百万円（前年同期 △405百万円）
  • 通期予想に対する進捗（損失ベース）：通期レンジ△1,488～△1,266百万円に対して約59.7%～70.3%（損失の比率）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益（第3Q累計）：△485百万円（前年同期 △272百万円）
  • 通期予想に対する進捗（損失比）：通期レンジ△2,799～△1,697百万円に対して約17.3%～28.6%
• サプライズの要因：
  • 販売費及び一般管理費の増加（体制拡大・M&A関連費用等）
  • 測量/災害復旧事業での補助金縮小などハード販売の減少、農業事業の上半期不振（売上総利益減）
  • 運航管理セグメントでの開発費増加、Unifly関連での為替（円安・ユーロ高）に伴う日本円換算損失拡大
  • 補助金収入は増加（営業外収入として229百万円）しているが、営業損失圧迫をカバーしきれず
• 通期への影響：
  • 既に通期予想は修正済（特別損失の計上見込みが理由）。特別損失の金額・内訳次第で最終損益に大きな影響あり。下期の収益回復とコスト抑制、為替動向が予想達成の鍵。

財務指標

• 貸借対照表（要点）
  • 総資産：8,650,950千円（前期末 8,930,662千円）
  • 純資産：6,935,346千円（前期末 7,144,980千円）
  • 自己資本比率：77.0%（前期末 75.4%）※安定水準（目安: 40%以上で安定）
  • 流動資産：5,132,888千円（現金及び預金 2,683,658千円）
  • 負債合計：1,715,604千円（長期借入金が減少し固定負債が大幅減）
• 損益計算書（要点）
  • 売上高：3,172,170千円（前年同期比 +1.7% / 増収）
  • 売上総利益：1,464,286千円（前年同期比 △7.0% / 減少）
  • 販管費：2,354,163千円（増加）
  • 営業損失：△889,877千円（前年同期 △405,212千円 → 損失拡大）
  • 経常損失：△676,097千円
  • 親会社株主に帰属する四半期純損失：△485,527千円
  • 1株当たり四半期純利益（累計）：△50.79円（株式分割考慮後）
• 収益性指標
  • 営業利益率：△28.1%（営業損失／売上高 = △889,877 / 3,172,170）
  • ROE（概算）：約 △7.3%（親会社株主に帰属する損失 △485,527 / 株主資本約6,649,735）※目安：8%以上良好
  • ROA（概算）：約 △5.6%（△485,527 / 総資産8,650,950）※目安：5%以上良好（ただし負の値）
• 進捗率分析（第3四半期累計 → 通期予想レンジに対する進捗）
  • 売上高進捗：約71.0%～74.1%
  • 営業利益進捗（損失比）：約59.7%～70.3%
  • 純利益進捗（損失比）：約17.3%～28.6%
  • コメント：売上は上期比で通期見通しの大半を占めている一方、利益面では下期に向けた改善余地が必要。
• キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない（注記あり）。
  • 現金及び預金：2,683,658千円（前期末 4,145,633千円、減少約1,461百万円）
  • 減価償却費：343,933千円（前年同期 221,248千円）
  • 営業CF/純利益比率：四半期CF未作成のため算出不可（営業CF数値なし）
• 四半期推移（QoQ）
  • 資料は累計中心のためQoQ詳細は記載なし。売上の季節性特記なし。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：77.0%（安定水準）
  • 負債比率（負債/純資産）：約24.7%（1,715,604 / 6,935,346）→ 相対的に低い負債水準
  • 流動比率：流動資産5,132,888 / 流動負債1,541,793 ≒ 333%（流動性良好）

特別損益・一時的要因

• 特別利益（第3Q累計）：2,401千円（固定資産売却益等）
• 特別損失（第3Q累計）：14,869千円（固定資産除却損 8,098千円、本社移転費用 6,771千円等）
• 今回の通期予想修正は「特別損失の計上見込み」が理由（詳細は別資料に記載）。一時的要因の規模次第で業績評価が大きく変わるため、継続性の有無を確認する必要あり。

配当

• 中間配当：0.00円（支払済/予定）
• 期末配当（予想）：0.00円
• 年間配当予想：0.00円（直近公表の配当予想から修正なし）
• 配当利回り：–（株価情報なし）
• 配当性向：–（純利益が赤字のため算出不可）
• 株主還元方針：特別配当・自社株買いの記載なし

設備投資・研究開発

• 設備投資／固定資産の増加：固定資産合計が前期末比 +772百万円（有形固定資産増 249百万円、投資有価証券増 113百万円等）
• 減価償却費：343,933千円（増加）
• 無形固定資産（開発投資等）：446,991 → 658,648千円（増加約211,657千円）→ 開発投資・R&Dの積上げを示唆
• R&D費用明細：資料に明確なR&D費の内訳はないため –（ただし無形資産増と減価償却の増加が示唆）

受注・在庫状況

• 受注高/受注残：–（資料に記載なし）
• 棚卸資産（第3Q）：商品及び製品 238,323千円、仕掛品 76,262千円、原材料 237,431千円
• 在庫回転日数：–（資料に記載なし）
• 備考：測量/災害復旧分野での売上減少が報告されており、補助金政策の変化が影響。

セグメント別情報

• ドローンソリューションセグメント（主力）
  • 売上高：2,800,302千円（全体の約88%）
  • セグメント損失：△414,099千円（前年セグメント損失 △184,690千円 → 損失拡大）
  • 要因：測量/災害復旧のハード販売減、屋内点検機Terra Xross 1の量産立ち上げ遅れ、体制拡大費用増
• 運航管理セグメント（UTM）
  • 売上高：371,868千円（約12%）
  • セグメント損失：△475,777千円（前年 △220,522千円 → 損失拡大）
  • 要因：開発投資増、欧州子会社Unifly経由での為替差損拡大、EuroUSC Italiaの連結化による費用計上
• 地域別売上：国内中心だが海外（欧州・中東での実証等）拡大中。為替影響あり（円安で損失拡大）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の記載・具体KPI：資料中に詳細記載なし（–）。
• ただしUTMの国際展開・プラットフォーム構築、製品量産化（Terra Xross 1）など中長期の投資を継続している点は確認可能。

競合状況や市場動向

• 市場動向：気候変動対策・労働力不足・災害対策で産業用ドローン需要は拡大傾向。インフラ点検・農業・物流・防災が成長領域と明記。
• 競合比較：資料に同業他社比較は記載なし（–）。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期売上高：4,284～4,470百万円（前期比 △3.4%～+0.7%）
  • 通期営業損失：△1,488～△1,266百万円
  • 通期親会社株主に帰属する当期純損失：△2,799～△1,697百万円
  • 1株当たり当期純利益：△291.58～△176.78円
  • 直近公表からの修正：有（特別損失見込みが理由）
• 予想の信頼性：特別損失の金額・性質、下期の収益回復および為替動向が大きな不確定要素。過去の予想達成傾向についての記載はなし（–）。
• リスク要因：為替変動（ユーロ影響）、補助金政策の変化、量産体制の遅れ、M&Aや子会社化による統合費用、技術競争

重要な注記

• 会計方針：当該四半期における会計方針の変更なし
• 連結範囲の変更：有（新規連結2社：Terra DX Solutions株式会社、Euro USC Itaria S.r.l.）
• キャッシュ・フロー計算書：当第3四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の注記あり
• その他：通期業績予想の修正あり（2025/12/15 公表）

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.17)」によって自動生成されました。

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