決算短信：東海リース（9761）

（訂正）「2024年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ: 訂正開示（開示誤りの是正）。業績（損益計算書）や通期予想の上振れ/下振れは示されておらず、今回の開示は貸借対照表（純資産内）の表示訂正に限られる（上振れ/下振れ該当なし）。
• 業績の方向性: 本資料における業績の増減判断は不可（損益・CF等の数値変更の記載なし）。
• 注目すべき変化: 利益剰余金が訂正により減少し、為替換算調整勘定（その他の包括利益）が増加。両者の振替（約114,328千円程度）の結果、純資産合計は変更なし。
• 今後の見通し: 本訂正は表示上の移し替えであり、総額に影響なし。だが別途公表の「期中レビューに関するお知らせ」に関連するため、監査（期中レビュー）結果や第3四半期決算での追加修正可能性を注視すべき。
• 投資家への示唆: 財務総額は変わらないが、内部管理・開示プロセスの点検が必要とのサイン。今後の監査報告や訂正履歴を確認し、継続的な誤表記がないかを確認することが重要。

基本情報

• 企業名: 東海リース株式会社
• 主要事業分野: –（提出資料に事業詳細の記載なし）
• 代表者名: 代表取締役社長 塚本 博亮
• 証券コード/市場: 9761、東証スタンダード
• 問合せ先: 取締役 管理本部長 大西 泰史（TEL.06-6352-0001）
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年2月21日（訂正通知）
  • 対象会計期間: 2024年3月期 第1四半期（当第1四半期連結会計期間：2023年6月30日）
  • 備考: 2023年8月10日公表の「2024年3月期第1四半期決算短信（連結）」の一部訂正
• 今後の予定:
  • 第3四半期の期中レビュー関連の別途公表あり（参照）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
• サプライズの要因: 当社が別途公表した「四半期連結財務諸表に対して公認会計士等による期中レビューを受けた第3四半期決算短信の開示が四半期末後45日を超えることに関するお知らせ」に基づく記載誤りの訂正。貸借対照表（純資産）の一部帳尻修正（表示の誤り）であり、金額の総額（純資産合計）は変わらない。
• 通期への影響: 提示された範囲では通期予想の修正は示されていない。今回の訂正は表示上の振替であり、通期業績見通しへの直接的影響は確認できない。

財務指標

（注：損益計算書・CF・発行済株式等の数値は本資料に含まれていないため、該当項目は「–」とする）

• 財務諸表（主要訂正箇所のみ、単位：千円）
  • 【訂正前→訂正後（当第1四半期連結会計期間 2023年6月30日）】
  • 利益剰余金: 1,377,023 → 1,262,694（差異: △114,329 千円）
  • 為替換算調整勘定: 245,672 → 360,000（差異: +114,328 千円）
  • 株主資本合計: 15,067,655 → 14,953,327（差異: △114,328 千円）
  • その他の包括利益累計額合計: 288,351 → 402,679（差異: +114,328 千円）
  • 純資産合計: 15,505,785 → 15,505,785（変更なし）
  • 負債・純資産合計: 30,832,413 → 30,832,413（変更なし）
• 財務安全性（自己資本比率等）: 純資産合計に変更はなく、全体の貸借対照表総額も変更なし。ただし、自己資本の内訳（留保と為替調整の区分）が訂正されているため、構成比は変化している。

特別損益・一時的要因

• 一時的要因の影響: 本訂正は会計構成（純資産内の区分）に関する表示訂正であり、損益に直接影響したとの記載はない。したがって、特別損益に関する記載なし。
• 継続性の判断: 表示誤りの是正であり、恒常的な収益要因ではないが、監査・レビューの結果次第で追加の訂正がある可能性あり。

今後の見通し

• 業績予想: 通期予想の修正は本訂正通知では示されていない（–）
• 予想の信頼性: 今回の表示誤りおよび期中レビューに関する別途公表を踏まえ、監査・レビューによる最終確認結果を待つ必要あり。過去の予想達成傾向は資料に記載なし（–）。
• リスク要因: 監査・レビューでの指摘、開示プロセスの不備、為替差損益の変動（為替換算調整勘定の大きな振れが確認されるため留意）。

重要な注記

• 会計方針の変更: 記載なし（–）
• 訂正の理由: 「四半期連結財務諸表に対して公認会計士等による期中レビューを受けた第3四半期決算短信の開示が四半期末後45日を超えることに関するお知らせ」に基づく記載誤りの是正。訂正箇所は訂正資料中に下線表示。
• その他: 訂正は主に純資産内の科目間の振替（利益剰余金の減少と為替換算調整の増加）であり、総額（純資産合計）は変更なし。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。