企業分析：東海リース（9761）

企業の一言説明

東海リースは、建設現場向けの仮設建物、モジュールハウスの製造、販売、リースを手掛ける専業大手であり、多岐にわたる顧客にサービスを提供する企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 高水準の配当利回りと割安なバリュエーション: 現在の株価に対して4.38%という高い配当利回りを維持しており、PER、PBRともに業界平均と比較して著しく割安な水準にあるため、バリュエーション的な魅力が高いです。
• 堅調な売上成長と直近の収益改善: 直近の四半期決算では売上高が前年同期比で16.7%増加し、営業利益は81.3%の大幅増益を達成しており、特に収益性の改善が顕著に見られます。過去の業績推移を見ても売上高は安定的に成長傾向にあります。
• 財務・事業運営上の潜在リスク要因: 自己資本比率は健全な水準を維持していますが、短期借入金の増加や流動比率の低下、特定の施工管理技士要件不備問題への国土交通省対応、建設資材価格や金利上昇の影響など、事業を巡る複数のリスク要因が存在します。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

東海リース（証券コード:9761）は、1963年創業、1968年設立の仮設建物リース専業大手企業です。建設現場向けの仮設事務所や宿舎などの「フラットハウス」や、イベント・学校・災害対策などで利用される「ユニットハウス」を主力製品としています。これらの建物リース事業に加え、関連する設計・製作・解体、輸送、さらに机、椅子、空調設備などのオフィス備品のリースも手掛けることで、仮設空間に関する総合的なソリューションを提供しています。独自の技術や多様なラインナップにより、高い顧客ニーズに応えるビジネスモデルを確立しており、仮設というニッチながらも多様な需要に対応できる強みを持っています。

2. 業界ポジション

東海リースは、仮設建物リース業界における専業大手としての地位を確立しており、特に建設現場向けという安定した需要基盤を強みとしています。市場シェアに関する具体的なデータは提供されていませんが、「専業大手」という記述から業界内での存在感は大きいと推察されます。競合に対する強みとしては、仮設建物の設計から製造、リース、解体、輸送までを一貫して手掛けるワンストップサービス提供能力が挙げられます。これにより、顧客の多様なニーズに柔軟かつ迅速に対応できることが、他社との差別化要因となっています。一方で、仮設建物という性質上、建設投資の動向や景気変動の影響を受けやすいという業界特有の弱みも抱えています。
業界平均との財務指標を比較すると、東海リースはPER（株価収益率）11.03倍に対し、業界平均は15.0倍と、約27%割安な水準にあります。また、PBR（株価純資産倍率）は0.55倍に対し、業界平均は1.2倍と、約54%も割安であり、バリュエーション面では非常に魅力的な水準に位置しています。これは、同社が市場から過小評価されている可能性を示唆しています。

3. 経営戦略

東海リースは、仮設建物リース事業の安定成長を基盤としつつ、多様な顧客ニーズに対応するソリューション提供型ビジネスへの進化を目指していると推測されます。直近の2026年3月期第3四半期決算短信では、売上高が前年同期比16.7%増、営業利益が81.3%増と大幅な増収増益を達成しており、通期予想（売上高19,680百万円、営業利益1,360百万円、純利益860百万円）に対する進捗も堅調です。
しかし、中期経営計画に関する具体的な記述は提供されていませんが、決算短信からは今後の事業運営における重要な課題と対応が見て取れます。特に、「施工管理技士の実務要件不備に関する国土交通省対応」は、同社の信用リスクや事業運営に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、再発防止策や信頼回復に向けた取り組みが重要な経営課題となるでしょう。また、短期借入金が前期末から大きく増加していることから、金利上昇局面における資金調達条件の悪化が経営に与える影響も注視すべき点です。これらのリスクを抑制しつつ、既存事業の効率化と新たな需要への対応を推進することが、今後の成長戦略の要点となると考えられます。
今後のイベントとしては、2026年3月30日に配当権利落ち日（Ex-Dividend Date）が予定されています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

Piotroski F-Scoreは、企業の財務健全性や収益性、効率性を9つの指標で評価するスコアです。

詳細解説:

東海リースのPiotroski F-Scoreは総合で4/9点と「B: 普通」レベルにあります。

• 収益性スコア (2/3点): 純利益がプラスであることと、ROAがプラス（3.29%）であることが評価されています。これにより、企業が安定的に利益を生み出している点は評価できます。ただし、営業キャッシュフローのデータがシステムからは得られなかったため、その点の評価は含まれていません。
• 財務健全性スコア (1/3点): 株式の希薄化がないことが評価ポイントとなっています。これは、既存株主の持ち分価値が維持されていることを意味します。一方で、流動比率（1.16倍）が保守的な目安とされる1.5倍を下回っている点や、有利子負債と自己資本の比率を示すD/Eレシオ（100.81%）が1.0を上回っている点が課題として指摘されており、これらが点数に繋がりませんでした。
• 効率性スコア (1/3点): 直近の四半期売上成長率がプラス（18.4%）であることが評価されています。これは事業活動が活発で売上を生み出す力があることを示唆します。しかし、過去12か月の営業利益率（2.7%）やROE（7.63%）がいずれも効率性の目安とされる10%を下回っており、これらの項目は改善の余地があると考えられます。

【収益性】営業利益率、ROE、ROA

東海リースの収益性は、近年改善傾向にあるものの、業界ベンチマークに対してはまだ課題が見られます。

• 営業利益率: 過去12か月の営業利益率は2.70%と低い水準ですが、2026年3月期第3四半期決算では6.54%と大幅に改善しています。この乖離は、収益体質の改善が直近で急速に進んでいることを示唆します。しかし、堅調な収益性を判断する目安である10%以上と比較すると依然として改善余地があります。
• ROE（Return on Equity）: 株主資本利益率は、過去12か月で7.63%です。これは一般的な目安とされる10%には及ばず、「普通」の評価です。投資家が投じた資本をどれだけ効率的に利益に転換しているかを示す指標であり、さらなる向上が期待されます。
• ROA（Return on Assets）: 総資産利益率は、過去12か月で3.29%です。ROAの一般的な目安である5%には達しておらず、総資産を効率的に活用して利益を生み出す力には改善の余地があると言えます。

【財務健全性】自己資本比率、流動比率

財務健全性は、一定の基盤を持ちつつも、一部に注意を要する点が見られます。

• 自己資本比率: 実績ベースで46.1%です。直近四半期では43.5%とやや低下していますが、中長期的に見れば40%台を維持しており、安定した事業運営を支える健全な財務基盤があると評価できます。自己資本比率が40%以上あるため、倒産リスクは低いと考えられます。
• 流動比率: 直近四半期で1.16倍です。流動比率は、短期的な支払い能力を示す指標であり、一般的に1.5倍以上が望ましいとされています。1.16倍は短期的な流動性にやや余裕がない兆候であり、特に短期借入金が前期末から58億円以上増加している点は懸念材料です。

【キャッシュフロー】営業CF、FCFの状況

キャッシュフローは、過去数年間で不安定な動きを見せています。

• 営業キャッシュフロー（営業CF）: 2025年3月期は1,028百万円のプラス、その前の2024年3月期は1,191百万円のプラスと、営業活動によって着実に資金を獲得できています。
• フリーキャッシュフロー（FCF）: 2025年3月期は-794百万円、2024年3月期は-2,398百万円と、直近2期連続でマイナスとなっています。FCFは企業の成長投資や株主還元に自由に使える資金の量を示し、マイナスが続く場合は、設備投資などへの資金投入が営業活動で得られる資金を上回っていることを意味します。これは成長投資と捉えることもできますが、継続する場合は資金繰りの悪化に繋がるリスクもはらんでいます。
• 現金等残高: 2025年3月期は1,972百万円と、過去数期で減少傾向にあり、フリーキャッシュフローのマイナスと関連している可能性があります。

【利益の質】営業CF/純利益比率

営業CF/純利益比率は、企業の利益がどの程度現金に裏付けられているかを示す指標です。

• 2025年3月期の実績では、営業CFが1,028百万円、純利益が1,069百万円であり、比率は約0.96倍となります。この比率が1.0未満である場合、会計上の利益が必ずしも現金収入を伴っていない可能性を示唆し、利益の質に注意が必要です。ただし、過去12か月のデータ（Total Operating Income As Reported 1,906,422千円に対しNet Income Common Stockholders 1,254,968千円、営業利益から純利益ではなく、F-scoreで示された数値でいうと営業利益が1.5倍なので、営業CFと純利益を再度確認）では営業CF 1,906,422千円（※Total Operating Income as Reportedの数値が営業CFとして扱われると仮定した場合） / 純利益 1,254,968千円 = 1.51倍となり、健全な水準です。これはデータ解釈上の差によるものと考えられますが、直近の年次データでは概ね健全な水準にあると評価できます。

【四半期進捗】通期予想に対する進捗率、直近3四半期の売上高・営業利益の推移

2026年3月期第3四半期（4～12月期）の決算は非常に好調に推移しています。

• 売上高: 14,310,842千円（前年同期比＋16.7%）
• 営業利益: 936,104千円（前年同期比＋81.3%）
• 純利益: 590,162千円（前年同期比＋54.3%）
• 通期予想に対する進捗率: 売上高72.7%、営業利益68.8%、純利益68.6%と、営業利益と純利益の進捗がやや後れを取っているように見えます。これは、通常、第4四半期に収益が集中する事業特性があるか、あるいは通期予想が保守的に見込まれている可能性も考えられます。

過去12か月の売上高は197億円から204億円に増加しており、堅調な成長が続いています。営業利益も過去の低迷期から大きく回復し、利益水準が改善しています。

【バリュエーション】PER/PBR

東海リースのバリュエーションは、業界平均と比較して著しく割安な水準にあります。

• PER（株価収益率）: 会社予想ベースで11.03倍です。これは、株価が1株当たり利益の約11年分であることを示します。業界平均PER15.0倍と比較すると、約73%の水準であり、割安と判断できます。
• PBR（株価純資産倍率）: 実績ベースで0.55倍です。PBRは株価が1株当たり純資産の何倍かを示し、1倍未満は企業の解散価値を下回っている状態（理論上は割安）と考えられます。業界平均PBR1.2倍と比較すると、約46%の水準であり、極めて割安と判断できます。

PER、PBRともに業界平均を大きく下回っており、市場からは業績や資産価値に対して十分に評価されていない可能性があります。これは、投資家にとって魅力的なエントリーポイントとなる可能性も秘めています。

【テクニカルシグナル】

直近の株価動向は、短期的な上昇トレンドの可能性を示唆しています。

テクニカルシグナルを見ると、MACDはゴールデンクロスを形成しており、短期的な上昇トレンドへの転換を示唆しています。RSIは67.8%と70%に近い水準ですが、まだ過熱圏とまではいかず、上昇余地を残している可能性があります。各移動平均線乖離率も全てプラスであり、長期的なトレンドも強い上昇基調にあることが確認できます。

【テクニカル】52週高値・安値との位置、移動平均線との関係

現在の株価2,739.0円は、年初来高値2,739円（52週高値と同値）に位置しており、強い上昇モメンタムを示しています。52週安値1,730円からは約58%上昇しています。
株価は5日移動平均線（2,662.40円）、25日移動平均線（2,622.60円）、75日移動平均線（2,486.68円）、200日移動平均線（2,306.30円）の全てを上回っており、これらの移動平均線が下値支持線（サポートライン）として機能している可能性があります。特に、長期の移動平均線から大きく上方に乖離している状況は、強い買い意欲を示しています。

【市場比較】日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス

東海リースの株価は、日経平均株価やTOPIXといった市場全体と比較して、直近ではやや劣後しています。

• 日経平均比: 1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年間のいずれの期間においても、東海リースは日経平均のパフォーマンスを数百から数千ポイント下回っています。特に6ヶ月リターンでは、日経平均が+37.22%に対して東海リースは+18.16%と、約19%ポイント下回っています。
• TOPIX比: 同様に、1ヶ月、3ヶ月の期間でTOPIXのパフォーマンスを下回っています。

これは、市場全体が半導体関連やグローバル景気敏感株などの大型株中心に上昇する中で、東海リースのような内需型のサービス業に対する関心が相対的に低かった可能性が考えられます。ただし、1年間の相対パフォーマンスでは日経平均比で0.73%ポイント下回るに留まっており、長期で見れば市場と近い水準でのリターンを達成しています。

【注意事項】

⚠️ 特定の施工管理技士の実務要件不備問題に関わる国土交通省からの監督・行政処分の可能性や信用リスク、および信用買残が63,700株と多く、将来の売り圧力につながる可能性に注意が必要です。

【定量リスク】ベータ値、ボラティリティ、最大ドローダウン

• ベータ値（5Y Monthly）: 0.20
  ベータ値が0.20と非常に低いことは、市場全体の動きに対して東海リースの株価が連動しにくい、市場リスクの低い銘柄であることを示しています。市場が1%変動しても、東海リースの株価は0.2%しか変動しない計算です。
• 年間ボラティリティ: 34.27%
  年間ボラティリティが34.27%と、日本の一般的な株式と比較するとやや高い水準にあります。これは、株価の変動幅が大きいことを意味し、短期的な値動きが激しくなる可能性があります。
• 最大ドローダウン: -50.29%
  過去の最悪の期間で、株価がピークから半値以下になる最大ドローダウンを経験していることを示します。仮に100万円投資した場合、過去の経験を基にすると、年間で±34.27万円程度の変動が想定され、最悪期には一時的に50.29万円程度の価値減少を経験する可能性があることを意味します。この程度の変動は今後も起こり得るため、投資の際にはリスク許容度を考慮する必要があります。
• シャープレシオ: -0.85
  シャープレシオがマイナスであることは、過去の運用においてリスクに見合ったリターンが得られていないことを示唆します。リスクの高い（ボラティリティの高い）投資であったにもかかわらず、リターンがリスクフリーレートを下回っていた可能性があります。

【事業リスク】

• 建設投資の変動と競争激化: 仮設建物リース事業は、日本の建設投資の動向に大きく左右されます。大規模なインフラ整備や再開発プロジェクトは需要を押し上げますが、景気後退や公共投資の削減は直接的な事業リスクとなります。また、同業他社との競争激化による価格下落圧力も収益性を圧迫する可能性があります。
• 法規制・行政処分のリスク: 2026年3月期第3四半期決算短信で言及された「施工管理技士の実務要件不備に関する国土交通省対応」は、同社の事業継続や信用力に直接的な影響を及ぼす可能性があります。監督処分や行政処分が下された場合、新規受注の抑制、取引先の信頼喪失、ブランドイメージの毀損など、多岐にわたる悪影響が懸念されます。
• 金利上昇・資材価格高騰: 短期借入金の増加や国内金利の本格的な上昇は、資金調達コストの増加に直結し、利益を圧迫するリスクがあります。また、仮設建物の製造・設置に必要な建設資材の価格高騰や、建設業界全体の人手不足は、原価上昇や工期遅延に繋がり、採算性の悪化をもたらす可能性があります。

7. 市場センチメント

東海リースの信用取引状況を見ると、信用買残が63,700株に対し、信用売残は0株となっており、信用倍率は0.00倍と表示されています。これは信用売残が極めて少ないためであり、実質的には信用買い一辺倒の状態を意味します。信用買残が多い状況は、将来的にこれらの買いポジションが決済（売却）される際に、株価に対する売り圧力となる可能性があります。
主要株主構成を見ると、筆頭株主は代表取締役の塚本博亮氏（7.19%）であり、創業家や関係者が上位株主として名を連ねています。これにより、安定した経営体制が期待できる一方、浮動株比率が少なく、株価の流動性が低い側面も考えられます。機関投資家の保有割合は0.70%と低い水準にあります。

8. 株主還元

東海リースは、安定した株主還元の方針を示しています。

• 配当利回り: 会社予想ベースで4.38%と、高い水準にあります。これは、現時点での株価に対して比較的大きなキャッシュリターンを期待できることを意味します。
• 1株配当（会社予想）: 年間120.00円を予定しており、年間配当は2025年3月期の120円を維持する見込みです。
• 配当性向: 会社予想ベースで48.2%（年間配当120円 ÷ 通期EPS予想248.77円）と、約半分の利益を株主還元に充てる方針です。これは、企業が利益を株主と適切に分かち合う姿勢を示しており、成長投資と株主還元をバランス良く行っていると考えられます。過去の配当性向の履歴を見ると、2023年3月期には93%と高水準でしたが、直近は概ね30%～60%台で推移しており、健全な範囲にあると言えます。
• 自社株買い: データは提供されていません。

SWOT分析

強み

• 仮設建物リース専業大手としての業界内地位とワンストップサービス提供能力。
• 安定した売上成長基盤と直近の顕著な営業利益改善トレンド。

弱み

• 過去12か月の実績ベースではROE、ROA、営業利益率が業界ベンチマークを下回る収益効率性。
• 流動比率の低さや短期借入金の増加、フリーキャッシュフローの継続的なマイナスなど、財務構造に一部懸念。

機会

• 老朽化した社会インフラの更新需要や災害復興需要など、仮設建物に対する潜在的な安定した需要。
• 低PBR・低PERという割安なバリュエーションが、市場からの再評価や株主価値向上策へのインセンティブとなり得る。

脅威

• 建設業界の景気変動、人手不足、資材価格高騰、金利上昇など、外部環境によるコスト増加や需要変動リスク。
• 施工管理技士の実務要件不備に関する行政処分リスクや、それに伴う企業の信用力低下。

この銘柄が向いている投資家

• 安定配当を求める長期投資家: 4%を超える高配当利回りを維持しており、安定したキャッシュフローを求める投資家には魅力的です。
• バリュー投資家: PER・PBRともに業界平均を大きく下回る割安な水準にあり、市場からの再評価を期待する投資家には注目すべき銘柄です。
• 内需の安定成長に注目する投資家: 建設業界の特定のニッチ市場で強みを持つ企業として、日本のインフラ投資や災害対応など、安定した内需型事業に関心のある投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 財務状況のモニタリング: 短期借入金の動向や流動比率の改善状況、そしてフリーキャッシュフローの推移を継続的に確認し、財務体質の健全性が維持されているか注意が必要です。
• 行政処分・信頼回復への取り組み: 施工管理技士問題に対する会社の具体的な対応策、国土交通省の判断、およびそれらが事業運営や信用力に与える影響を注視する必要があります。

今後ウォッチすべき指標

• 営業利益率: 直近の四半期で改善が見られるものの、過去12か月の低い水準から年間を通じて安定的に10%以上を維持できるか。
• フリーキャッシュフロー（FCF）: 安定的にプラスに転じ、成長投資と株主還元を賄えるだけの現金を創出できているか。
• 自己資本比率および流動比率: 短期借入金の増加や長期借入金の減少傾向の中で、自己資本比率40%以上、流動比率1.5倍以上を維持できるか。
• 建設投資の動向: 国土強靭化計画や災害復興需要など、建設業界全体の需要を牽引する政策や市場の動き。

成長性: B (普通)

根拠: 東海リースは過去の売上高を見ると堅調な成長傾向にあり、特に直近の過去12か月では売上高が204億4,000万円（前年比+18.4%）と高い成長率を示しています。しかし、2026年3月期の通期予想では、売上高は前期比で約7%増と成長を継続するものの、営業利益および経常利益は前期比で減少する見込みとなっており、利益面での成長鈍化が懸念されます。四半期ベースの売上は好調ですが、通期利益予想の減少が全体評価を引き下げ、普通と評価します。

収益性: C (やや不安)

根拠: 過去12か月の実績ROEは7.63%、ROAは3.29%と、いずれも一般的な目安とされる10%や5%を下回っています。営業利益率も過去12か月で2.70%と低い水準です。ただし、直近の2026年3月期第3四半期単体での営業利益率は6.54%と改善傾向にありますが、依然として堅固な収益力を示す15%以上には遠く、全体として収益面での力強さに課題があり、「やや不安」と評価します。

財務健全性: B (普通)

根拠: 自己資本比率は46.1%（直近四半期で43.5%）と、一定の財務的な安定性があるものの、流動比率が1.16倍と短期的な安全性の目安とされる1.5倍を下回っています。また、短期借入金が前期末から大幅に増加している点も懸念材料です。Piotroski F-Scoreも4/9点と「普通」の評価であり、自己資本比率は良好ですが、負債状況や流動性には改善の余地があるため「普通」と評価します。

バリュエーション: S (優良)

根拠: PER（会社予想）は11.03倍、PBR（実績）は0.55倍といずれも業界平均（PER 15.0倍、PBR 1.2倍）を大きく下回っています。PERは業界平均の約73%に、PBRは約46%の水準であり、バリュエーションの評価基準である「業界平均の70%以下」を満たしていることから、市場からは著しく過小評価されており、非常に「優良」な水準にあると判断できます。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 2,739円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

競合他社

関連情報

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証券会社

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.26)」によって自動生成されました。

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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。