2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社側は通期業績予想を開示しておらず(開示控え)、市場予想との比較は不可(市場予想:–)。従って「予想とのサプライズ」は判定不能。
- 業績の方向性:増収減益ではなく、売上(営業収益)は減収(3,759百万円、△6.0%)で営業利益は減益(459百万円、△22.3%)。経常利益・当期純利益も前年同期を下回る。
- 注目すべき変化:資産・負債とも期末で大幅増(総資産 +61,747百万円)――主因は差入保証金・預り証拠金等の顧客関連残高の増加(差入保証金 125,395百万円、預り証拠金 128,875百万円)。自己資本比率が8.8%→6.2%へ低下。
- 今後の見通し:通期予想は開示せず(開示困難と明示)。自己株式取得(追加枠:最大1,500,000株・総額上限300百万円)を決議しており、株主還元は継続的に重視。
- 投資家への示唆(注視点):①相場環境の影響が大きく業績変動性が高い点、②顧客預り・保証金の増減が総資産・負債を大きく変動させる点、③自己資本比率が低く財務余力・安全性の観点で注意が必要な点(自己資本比率6.2%)。配当は中間3.00円(資本剰余金からの支払)で期末は未定。
基本情報
- 企業名:日産証券グループ株式会社
- 主要事業分野:金融商品取引業および商品先物・デリバティブ取引の受託・自己売買等(単一セグメント「金融商品取引業等」)
- 代表者名:代表取締役社長 二家 英彰
- 問合せ先:常務取締役マネジメント本部長 近藤 竜夫(TEL 03-6759-8705)
- 報告概要:
- 提出日:2025年11月12日
- 対象会計期間:2026年3月期 第2四半期(連結、2025年4月1日~2025年9月30日)
- 決算説明会:無(補足資料は作成有)
- セグメント:
- 金融商品取引業等:金融商品取引の受託、商品デリバティブ取引の受託・自己売買等(単一セグメントのため詳細は省略)
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):55,025,703株
- 期末自己株式数:4,360,192株
- 期中平均株式数(中間期):50,990,952株(前中間期 55,218,139株)
- 時価総額:–(記載なし)
- 今後の予定:
- 配当支払開始予定日(中間):2025年12月1日
- 今後のIR/株主総会等:自己株式取得(市場買付)期間 2025/12/1~2026/1/30 が決議済
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績:
- 会社予想:通期業績予想は「開示控え(開示なし)」のため比較不可
- 市場予想:–(資料に未記載)
- 実績(当中間期、対前年中間期):
- 営業収益:3,759百万円(△6.0%)
- 純営業収益:3,723百万円(△6.2%)
- 営業利益:459百万円(△22.3%)
- 経常利益:607百万円(△13.2%)
- 親会社株主に帰属する中間純利益:380百万円(△4.2%)
- サプライズの要因(業績悪化の主な理由):
- 受入手数料の減少(トレーディング(商品デリバ)売買高減少等で受入手数料が95.1%)およびトレーディング損益の減少(301,095千→70,070千)等により営業収益が減少。
- 一方、受取配当等は概ね横ばいで、特別損失(投資有価証券評価損 45.7百万円等)も計上。
- 通期への影響:
- 会社は相場環境依存が大きく、通期予想の開示を行っていないため、当中間実績から通期達成可能性は判断不能。相場動向と顧客預託残高の推移が通期業績に直結。
財務指標(要点)
数値は会社公表(単位は原則として百万円/注記は千円を百万円換算)/前年同期比は必ず%で表示
- 要旨(当中間期:2025/4/1–2025/9/30)
- 営業収益:3,759百万円(前年同期比 △6.0%、金額差 約△239百万円)
- 営業利益:459百万円(前年同期比 △22.3%、金額差 約△131百万円)
- 経常利益:607百万円(前年同期比 △13.2%)
- 親会社株主に帰属する中間純利益:380百万円(前年同期比 △4.2%)
- 1株当たり中間純利益(EPS):7.46円(前年同期 7.19円、+3.8%)
- 収益性指標(目安併記)
- ROE(簡易算出):約4.0%(親会社株主に帰属する利益380百万円/親会社株主資本9,476百万円)→ 目安 8%以上が良好:低め
- ROA(簡易算出):約0.19%(純利益380百万円/総資産198,446百万円)→ 目安 5%以上が良好:低水準
- 営業利益率:459 / 3,759 ≒ 12.2%(業種平均は変動大、但し営業収益自体が相場依存)
- 進捗率分析(通期予想非開示のため算出不可)
- 通期予想に対する進捗率:–(会社は通期予想を公表していない)
- キャッシュフロー(千円表記より概算)
- 営業CF:△2,868,415千円(営業活動によるキャッシュ・フロー:▲2,868百万円、前年同期は▲3,937百万円)
- 投資CF:△256,013千円(▲256百万円)
- 財務CF:2,613,876千円(2,614百万円、主に短期借入金の増加や自己株式取得・配当等)
- フリーCF(資料指定式:営業CF – 投資CF):△2,868,415千 – (△256,013千) = △2,612,402千(▲2,612百万円)
- 営業CF/純利益比率:△2,868,415 / 380,413 ≒ △7.54(目安 1.0以上が望ましい → 低い/マイナス)
- 現金同等物残高:3,206,792千円(中間期末、約3,207百万円/期首 3,712百万円)
- 四半期推移(QoQ):四半期別詳細は非提示(中間累計のみ)
- 財務安全性
- 総資産:198,446百万円(前連結年度末 136,699百万円、+61,747百万円)
- 純資産:12,259百万円(前連結年度末 12,004百万円、+255百万円)
- 自己資本比率:6.2%(前期 8.8% → 低水準。目安:40%以上が安定)
- 流動資産 192,573,889千 / 流動負債 181,627,945千 ≒ 流動比率 約106%(流動負債を上回るが余裕は薄い)
- セグメント別:単一セグメント(金融商品取引業等)にて、セグメント別内訳は省略(会社記載)。
特別損益・一時的要因
- 特別損失合計:92,019千円(約92.0百万円)
- 主な内訳:投資有価証券評価損 45,717千円、固定資産除却損 4,615千円、金融商品取引責任準備金繰入 27,520千円 等
- 特別利益:該当記載なし(特別利益合計はなし)
- 一時的要因の影響:特別損失はあるが規模は業績全体に対して中程度。実勢利益(特別損益除外)でも減益が確認されるため、基調は相場・手数料等の営業面が主因。
- 継続性の判断:評価損等は一過性の可能性があるが、相場依存の収益構造ゆえ類似の変動は今後も発生し得る。
配当
- 中間配当:3円00銭(2026年3月期第2四半期末、配当原資は資本剰余金、配当金総額 162百万円)
- 期末配当(予想):未定(会社は通期業績予想を開示しておらず期末配当も未定)
- 2025年3月期の中間配当は5.00円(比較)
- 中間配当金総額/当期純利益比(参考):162百万円 / 380百万円 ≒ 42.6%(中間ベースの単純計算)
- 特別配当:なし
- 株主還元方針:資本コスト・株価を意識した経営を重視。自己株式取得を継続(中間期に905,100株取得、追加取得枠:最大1,500,000株・上限300百万円)。
設備投資・研究開発
- 設備投資(投資活動による支出の主な項目):
- 有形固定資産の取得:50,942千円(約51百万円)
- 無形固定資産(ソフトウェア等)取得:184,774千円(約185百万円)
- 減価償却費:58,812千円(約59百万円)
- 研究開発:該当明記なし(R&D費用は–)
受注・在庫状況(該当業種)
- 当社は証券・商品取引業のため「受注」は該当外。棚卸資産(トレーディング商品等)は増加(トレーディング商品 873,519千円、商品 74,891千円)。在庫回転日数等は記載なし。
セグメント別情報
- 単一セグメント(金融商品取引業等)のみ:売上・利益は連結合算で開示(詳細なセグメント別明細は無し)。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:会社は「資本コストや株価を意識した経営の実現」を掲げ、方針・具体的取組をアップデート・公表済。自己株取得や株主還元強化、IRセミナー等による個人投資家対応を継続。
- KPI達成状況:開示されたKPIは特段なし。利益還元や資本効率改善を重視する旨の方針は継続。
競合状況や市場動向
- 競合比較:同業他社との相対評価は本資料に記載なし(–)。
- 市場動向:会社は相場(株式、商品、金利、為替等)に強く依存すると明記。中間期は株式売買代金増加(株式取引受入手数料は120.4%の増)、一方でデリバティブ取引や商品関連取引の変動で全体収益は減少。
今後の見通し
- 業績予想:通期の連結業績予想は開示していない(相場依存性が高く合理的な予想が困難との理由)。
- 次期予想:未開示
- 会社予想の前提条件:開示なし
- 予想の信頼性:該当せず(予想未提示)
- リスク要因(会社記載からの要点):
- 相場環境の変動(株式・商品・金利・為替等)
- 顧客のポジション変動に伴う預り証拠金・差入保証金等残高の変動
- 規制・制度変更等
重要な注記
- 連結範囲の変更:当中間期に重要な連結範囲の変更あり(除外:NSトレーディング株式会社が消滅会社として吸収合併され、NS FinTechを存続会社とする合併を実施。合併日 2025/7/1)。
- 会計方針の変更:なし
- その他:株式報酬信託(取締役・従業員向け信託)や従業員向けRS信託等、自己株式の処理に関する注記あり。
注意事項・留意点
- 不明または資料に記載のない項目は「–」と表記しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8705 |
| 企業名 | 日産証券グループ |
| URL | https://www.nissansec-g.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 金融(除く銀行) – 証券、商品先物取引業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.3)」によって自動生成されました。
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