企業分析：モイ（5031）

企業の一言説明

モイは国内ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム「ツイキャス」の企画、開発、運営を展開する、スマートフォンライブ配信市場におけるパイオニア的存在の企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

収益構造の改善と堅調な利益成長: Web決済比率の向上により決済代行手数料が低下し、2026年1月期は営業利益が前年比45.9%増と大幅に改善。2027年1月期も20.5%増の利益成長を見込んでおり、収益性の持続的な向上が期待されます。
プラットフォームの進化と多角化: AI機能（ライブ字幕・コメント翻訳等）、3D空間「ツイキャスVV」、メンバーシップ機能強化など、ユーザー体験の向上と収益モデルの多角化を積極的に推進しており、今後の成長ドライバーとなる可能性があります。
継続的な成長投資と業界リスク: 新機能開発やマーケティングへの積極的な成長投資を計画する一方、Apple/Google等のプラットフォーム依存、著作権問題、競合激化などの業界固有のリスクに留意が必要です。また、配当は実施しておらず利益を成長投資に回す方針です。

企業スコア早見表

項目	スコア	判定
成長性	A	良好な成長トレンド
収益性	B	利益率改善途上
財務健全性	A	良好な財務体質
バリュエーション	B	適正水準

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

指標	値	業界平均比
株価	300.0円	–
PER	—	業界平均66.2倍
PBR	2.12倍	業界平均3.5倍
配当利回り	0.00%	–
ROE	5.25%	–

1. 企業概要

モイ（証券コード: 5031）は、ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム「ツイキャス」の企画、開発、運営を手掛ける企業です。主力サービスであるツイキャスは、スマートフォン1台で手軽にライブ配信や視聴ができる点が特徴で、個人ユーザー間のカジュアルなコミュニケーションを促進するモデルが強みです。また、ファンコミュニティ機能「Membership STAR」など、課金モデルの多角化も図っています。リアルタイム性を追求した配信技術と、ユーザーコミュニティ最適化のためのプラットフォーム設計に独自性があり、市場への高い参入障壁を築いています。

2. 業界ポジション

モイは国内ライブ配信サービス市場において、比較的初期からサービスを展開し、高い認知度と安定したユーザー基盤を持つパイオニア的存在です。市場シェアに関する具体的な数値の開示はありませんが、多種多様な競合サービスが存在する中で、特に個人間のカジュアルな配信文化を築き上げ、一時期の勢いから成熟期に入りつつもニッチ市場で強固なポジショニングを維持しています。時価総額は41.9億円と、大規模なプラットフォーム事業者と比較すると小規模ですが、確固たる地位を築いています。PBRは2.12倍であり、業界平均の3.5倍と比較するとやや割安感がある一方、PERは当期純利益の予想が未定であるため算出不可です。

3. 経営戦略

モイの中期的な経営戦略は、「文化の拡大（UX・コミュニティ）」と「経済の拡大（課金の多様化）」を両輪で推進することにあります。具体的には、AI機能（ライブ字幕、コメント翻訳）や3D空間「ツイキャスVV」、共同視聴機能の導入によりユーザー体験を高度化し、プラットフォームの魅力を高める「文化の拡大」を追求しています。同時に、Web決済比率の向上による決済代行手数料の最適化や、メンバーシップ機能の強化を通じて収益モデルを多角化し、配信者と自社の利益を両立させる「経済の拡大」を目指しています。
2026年1月期は、決済代行手数料の低下が営業利益を予想以上に押し上げ、大幅増益を達成しました。2027年1月期の通期予想では、売上高6,829百万円（前年比+2.1%）、営業利益409百万円（前年比+20.5%）と、引き続き堅実な利益成長を見込んでいます。また、2026年1月末を初回基準日として株主優待制度を新設し、株主還元の強化にも着手しています。経営陣は、積極的な成長投資と収益性改善の両立を図る姿勢を強調しており、特にAIや新サービス領域への投資意欲が高いことが決算説明資料から読み取れます。今後のイベントとしては、通期予想で未定とされている当期純利益の行方と、AI導入などの具体的な成果が注目されます。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

モイのPiotroski F-Scoreは以下の通りです。

項目	スコア	判定
総合スコア	6/9	A: 良好（全体的に健全だが一部改善余地あり）
収益性	3/3	純利益、営業キャッシュフロー、ROAいずれもプラスであり、収益性は優良です。
財務健全性	2/3	流動比率が1.7倍と1.5倍を上回っており短期的な支払能力は良好です。株式の希薄化もありません。
効率性	1/3	営業利益率とROEが10%のベンチマークを下回っており、資本効率には改善余地があります。

【収益性】

モイの収益性指標は以下の通りです。

営業利益率（実績）: 2026年1月期は5.07%（過去12か月では4.21%）。ベンチマークの10%には届いていないものの、2025年1月期の3.52%から改善しており、決済代行手数料の低下が寄与しています。
ROE（実績）: 5.25%（過去12か月では5.26%）。一般的な目安である10%を下回っており、株主資本を効率的に活用して利益を生み出す力には改善の余地があります。
ROA（実績）: 5.05%（過去12か月）。ベンチマークの5%をやや上回っており、総資産に対する利益創出力は良好と評価できます。

【財務健全性】

モイの財務健全性指標は以下の通りです。

自己資本比率（実績）: 46.4%。安定した財務基盤を示す40%台を維持しており、健全性は良好です。高い自己資本比率は、外部からの借入に依存しない安定した経営体質を示します。
流動比率（実績）: 1.70倍（直近四半期）。短期的な債務返済能力を示す指標であり、一般的に健全とされる200%（2倍）には届かないものの、150%（1.5倍）を上回っており、短期的な支払い能力に問題はないと判断できます。

【キャッシュフロー】

モイのキャッシュフロー状況は以下の通りです。

営業CF（過去12か月）: 6,500万円。本業で安定してキャッシュを生み出しています。
FCF（過去12か月）: 1億6,888万円。フリーキャッシュフローはプラスを維持しており、事業活動で稼いだキャッシュを成長投資や株主還元に充てる余力があることを示しています。

【利益の質】

営業CF/純利益比率: 0.64。この比率が1.0以上であれば利益の質が健全とされますが、0.64と1.0を下回っています。これは、報告されている純利益に比べて、実際の現金流入による利益が少ない可能性を示唆しており、2026年1月期に特別損失（約2.8億円）を計上していることが、純利益を押し下げた一因であると考えられます。

【直近年度業績と通期予想】

モイの直近の業績推移は以下の通りです。

決算期	売上高（千円）	営業利益（千円）	経常利益（千円）	当期純利益（千円）
2024年1月単	6,433,375	142,659	156,664	194,105
2025年1月単	6,592,963	232,568	256,066	27,830
2026年1月単	6,688,610	339,425	389,632	101,687
2027年1月予	6,829,000	409,000	461,000	未定

2026年1月期は、売上高が前年比+1.5%と緩やかな伸びに留まったものの、Web決済比率の向上による決済代行手数料の削減が功を奏し、営業利益は前年比+45.9%、経常利益は+52.1%と大幅に改善しました。当期純利益も特別損失計上後も前年比+265.4%と大きく増加しています。
2027年1月期の通期予想では、売上高は+2.1%、営業利益は+20.5%、経常利益は+18.4%と、引き続き堅調な利益成長を見込んでいます。当期純利益については、繰延税金資産の回収可能性が不確定であるため「未定」となっていますが、事業の収益性は改善傾向にあります。特に、営業利益が予想達成率103.3%を達成しており、利益創出力の高さが伺えます。

【バリュエーション】

株価: 現在の株価は300.0円です。
PER（会社予想）: 2027年1月期の当期純利益予想が「未定」であるため、PERは算出できません。
PBR（実績）: 2.12倍。業界平均の3.5倍と比較すると割安感があります。しかし、PBRは企業の純資産に対する株価の評価を示すため、純資産を上回る評価を受けていると言えます。情報・通信業という成長期待の高いセクターにおいては、赤字企業や成長途上の企業も多く、モイのPBRは相対的に見て極端な割安圏ではないものの、業界平均を下回っている点は評価できます。

【テクニカルシグナル】

指標	状態	数値	解釈
MACD	中立	MACD値: -2.83 / シグナル値: -3.66	MACD値がシグナル値を上回っていることから、短期的な押し目の買いトレンド転換の可能性を示唆します。
RSI	中立	42.7%	RSIが42.7%と中立域にあり、買われすぎでも売られすぎでもない適正な水準です。
5日線乖離率	–	-2.98%	直近の株価は5日移動平均線を下回っており、短期的なモメンタムは弱い状態です。
25日線乖離率	–	-2.47%	短期トレンドから乖離しており、株価は短期移動平均線の下に推移しています。
75日線乖離率	–	-5.29%	中期トレンドからも乖離しており、中期的な下降トレンドの兆しも見られます。
200日線乖離率	–	+8.97%	長期的な200日移動平均線は上回っており、長期的な目線ではまだ上昇トレンドの範囲内にあるとも解釈できます。

【テクニカル】

現在の株価300.0円は、52週高値380.0円から約21.1%下回った水準、52週安値180.0円から約66.7%上回った水準に位置しており、52週レンジの中間よりやや高い位置（60.0%）にあります。
移動平均線を見ると、現在の株価は5日移動平均線（309.20円）、25日移動平均線（307.60円）、75日移動平均線（316.75円）を全て下回っており、短期的には下落トレンドにある可能性があります。しかし、200日移動平均線（276.97円）は上回っており、長期的な目線ではまだ上昇トレンドの範囲内にあるとも解釈できます。

【市場比較】

過去1ヶ月のリターンは-0.99%とわずかにマイナスですが、日経平均（-6.65%）を5.65%pt、TOPIX（-5.87%）を4.88%pt上回るパフォーマンスを見せ、地合いの悪い中でも相対的に堅調でした。過去3ヶ月のリターンは+16.73%で、日経平均（+6.40%）を10.33%pt、TOPIX（+7.23%）を9.50%pt上回っており、好決算発表以降の株価上昇が市場平均を押し上げた形です。
一方で、過去6ヶ月および1年間のリターンでは、日経平均やTOPIXを大幅に下回っています。特に、過去1年では日経平均比で34.13%ptも下回っており、市場全体の強気地合いと比較して、モイの株価が長期的な上昇トレンドに乗り切れていないことを示唆しています。これは、市場の大型株やテーマ株に資金が集中する中で、中小型グロース株であるモイは相対的に魅力が薄かった可能性も考えられます。

【注意事項】

⚠️ 信用買残が481,100株と出来高に対して多く、将来の売り圧力に注意が必要です。

【定量リスク】

年間ボラティリティ: 54.82%。株価の変動率が高く、市場や個別材料によって価格が大きく動きやすい特性を示しています。
最大ドローダウン: -50.41%。過去のデータでは、約半分まで株価が下落するリスクを経験しています。仮に100万円投資した場合、年間で±54.82万円程度、最悪ケースで50.41万円程度の変動が想定されるため、投資にあたっては十分に注意が必要です。ボラティリティが高い銘柄であるため、価格変動リスクを許容できる投資家向けといえます。
シャープレシオ: 0.13。リスクに見合うリターンが十分に得られていないことを示唆しており、リスク分散効果は限定的です。

【事業リスク】

プラットフォーム依存リスク: 主力サービス「ツイキャス」は、Apple App StoreやGoogle Playなどのアプリストアを通じて提供されており、これらプラットフォームの方針変更、手数料変更、またはサービス提供停止などが事業運営に大きな影響を与える可能性があります。
法的・規制リスク（コンテンツ管理・著作権）: ライブ配信サービスは不適切なコンテンツの配信や著作権侵害のリスクを常に抱えています。未成年保護やコンテンツガイドラインの遵守、著作権者との和解・訴訟費用（直近でも特別損失を計上）など、法的・規制対応に伴うコストや事業制限が発生する可能性があります。
競合激化とユーザー獲得・維持の難しさ: ライブ配信市場は国内外の多くのプレイヤーが常に新規参入しており、競争が激化しています。ユーザーの多様なニーズに応えるための機能開発やマーケティング投資が常に必要であり、特に新規ユーザーの獲得や既存ユーザーの維持が困難になる可能性があります。

7. 市場センチメント

ニュース動向分析から、市場センチメントは「ポジティブ」と評価されています。直近の好決算発表が市場期待を上回り、営業利益が大幅増益を達成したこと、さらに今期も2桁増益を見込んでいることが評価され、株価が急反発したことが主な要因です。
信用取引状況を見ると、信用買残が481,100株（前週比+35,500株）と増加傾向にあります。信用売残が0株であるため信用倍率は0.00倍ですが、買残の多さは将来的な反対売買（売り）による株価の重しとなる可能性があり、市場センチメントが急激に変化した場合、売り圧力が強まるリスクがあります。
主要株主構成では、代表者である赤松洋介氏が50.37%と過半数を保有しており、安定した経営基盤となっています。また、イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合が14.89%を保有していることから、ベンチャーキャピタルからの支援も受けていることが伺えます。

8. 株主還元

モイは現在、配当を実施しておらず、配当利回り、1株配当ともに0.00%です。2027年1月期の配当予想も0.00円であり、利益を成長投資に回す方針であると考えられます。配当性向も0.00%です。
一方で、2026年1月期決算説明資料において、株主優待制度の新設を発表しました。200株以上保有でQUOカード1,000円分、500株以上保有でQUOカード5,000円分が進呈されます。これは、配当を行わないなかで、株主への還元姿勢を示すものと評価できます。初回優待利回りは、200株保有時で約1.72%、500株保有時で約3.45%（基準株価：2026/1/30）と試算されており、配当に代わる魅力となる可能性があります。自社株買いの実施については、現在のところデータはありません。

SWOT分析

強み

強固なユーザー基盤と先発者優位性: 「ツイキャス」はスマートフォンに特化した手軽なライブ配信として、特定のユーザー層に深く浸透しており、その文化を醸成してきた先発者としてのブランド力と安定したコミュニティ基盤があります。
収益構造の改善と利益成長: Web決済比率の向上により決済代行手数料が低下し、営業利益率が改善傾向にあり、持続的な利益成長の期待が高まっています。

弱み

売上成長率の鈍化と事業単一性: 全体売上高の成長率が1.5%から2.1%と緩やかであり、収益の大半をライブ配信サービスに依存しているため、市場環境の変化や競合の台頭に脆弱な側面があります。
利益の質の改善余地と流動性: 営業CF/純利益比率が1.0を下回っており、利益の質に改善余地があります。また、出来高が比較的少なく、信用買残が多いことから、短期的な流動性リスクや将来的な売り圧力のリスクを抱えます。

機会

AI・3D技術による新機能導入: AIによるライブ字幕、コメント翻訳、3D空間「ツイキャスVV」など、先端技術を活用した新たなユーザー体験の提供は、新規ユーザー獲得や既存ユーザーのロイヤリティ向上に繋がり、市場における差別化要因となる可能性があります。
メンバーシップ拡大と収益モデル多角化: ファンコミュニティ「Membership STAR」の強化や決済構造変化による収益モデルの多角化は、安定的な収益基盤の確立と事業成長への貢献が期待されます。

脅威

大手プラットフォーム依存と規制リスク: Apple/Googleのプラットフォームポリシー変更や手数料改定、また著作権問題やコンテンツ管理に関する法規制強化が、事業運営や収益性に直接的な影響を及ぼす可能性があります。
激しい市場競争とユーザーの移ろいやすさ: ライブ配信市場は国内外の多くのプレイヤーが常に新規参入しており競争が激しく、ユーザーの興味が他サービスに移りやすい特性があるため、継続的な投資と差別化が必須となります。

この銘柄が向いている投資家

成長過程にあるグロース株を長期視点で評価できる投資家: ライブ配信市場の潜在成長性や、AI・新機能導入によるプラットフォームの進化に期待し、短期的な株価変動を許容できる投資家。
株主優待を重視する投資家: 配当は行われていないものの、新設された株主優待（QUOカード）に魅力を感じる投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

PERが算出不能な現状での将来性評価: 当期純利益の予想が未定であり、PERが算出できないため、PBRや利益成長率を基にした評価に頼ることになります。今後の利益の安定化と成長見通しを慎重に見極める必要があります。
信用買残の状況と市場の流動性: 信用買残が多く、短期的な売り圧力への懸念があります。また、出来高が少ない日も見られるため、株価の急な変動や、希望するタイミングでの売買が難しい可能性にも注意が必要です。

今後ウォッチすべき指標

営業利益率の推移: 決済構造変化やコスト管理の成果が表れるため。目標値は業界平均水準である10%以上への継続的改善。
月間アクティブユーザー数 (MAU) とARPPU (Average Revenue Per Paid User): プラットフォームの規模拡大（文化の拡大）と課金効率（経済の拡大）を示す重要な指標。具体的な目標値は企業からの開示を待つが、成長を維持できるか注目します。
特別損失の発生状況: 過去に著作権関連での特別損失が計上されており、同様のリスクが継続するかどうか。

成長性: A (良好な成長トレンド)

売上高の伸びは緩やかであるものの、2026年1月期の実績で営業利益は約+45.9%、当期純利益は約+265.4%と大幅な増益を達成しました。さらに2027年1月期の営業利益予想も+20.5%と2桁成長を見込んでおり、収益性の改善に伴う利益成長のモメンタムは良好です。

収益性: B (利益率改善途上)

ROEは5.25%とベンチマークの10%を下回っていますが、ROAは5.05%と5%前後を維持しており、総資産に対する利益創出力は安定しています。営業利益率は5.07%とベンチマークの10%には届かないものの、決済構造変化により改善傾向にあり、今後のさらなる向上に期待が持てます。

財務健全性: A (良好な財務体質)

自己資本比率が46.4%と安定しており、流動比率も1.70倍と短期的な支払い能力に問題はありません。Piotroski F-Scoreの財務健全性スコアも2/3と良好で、堅実な財務基盤を構築しています。

バリュエーション: B (適正水準)

PERが算出不能であるためPBRを重視します。PBRは2.12倍であり、業界平均の3.5倍と比較すると割安感がありますが、1倍は大きく超えています。絶対的な水準では割安ではありませんが、成長期待の高いグロース市場、特に赤字企業も多い情報通信業の中では、事業の収益性改善と成長ポテンシャルを考慮すると、適正な水準にあると判断できます。ただし、株価の変動リスクも高いため、割安性を追求する投資家にとってはさらなる株価調整が必要となる可能性もあります。

企業情報

銘柄コード	5031
企業名	モイ
URL	https://about.moi.st/ja/
市場区分	グロース市場
業種	情報通信・サービスその他 – 情報・通信業

競合他社

企業名	コード	現在値(円)	時価総額(億円)	PER(倍)	PBR(倍)	ROE(%)	配当利回り(%)
ディー・エヌ・エー	2432	2,536	3,097	18.21	1.12	7.0	2.60
ｎｏｔｅ	5243	2,510	458	53.86	14.89	30.1	0.00
ｊｉｇ．ｊｐ	5244	235	100	8.18	2.01	29.7	1.24

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.32)」によって自動生成されました。

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Byジニー