2024年12月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社オロ
- 主要事業分野: クラウドソリューション事業、マーケティングソリューション事業
- 代表者名: 代表取締役社長執行役員 川田篤
- 問合せ先責任者: 取締役専務執行役員 コーポレート本部長 日野靖久
- 報告概要:
- 提出日: 2024年11月14日
- 対象会計期間: 2024年1月1日～2024年9月30日
- 決算補足説明資料作成の有無: 有
- 決算説明会開催の有無: 無
- セグメント:
- クラウドソリューション事業: クラウドサービス・マーケティングソリューションの提供（主力製品：Reforma PSA）
- マーケティングソリューション事業: データ分析に基づくウェブ広告の戦略策定・運用・効果検証、ウェブサイトやデジタルコンテンツの制作など
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 16,156,453株 (2024年12月期3Q)
- 期末自己株式数: 23,505株 (2024年12月期3Q)
- 期中平均株式数: 16,130,254株 (2024年12月期3Q)
財務指標
- 財務諸表: 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の要点については、原文を参照ください。
- 収益性:
- 売上収益: 5,799,504千円 (前年同期比12.4%増) (2024年12月期第3四半期)
- 営業利益: 1,990,358千円 (同5.8%増) (2024年12月期第3四半期)
- 税引前四半期利益: 1,998,054千円 (同1.0%増) (2024年12月期第3四半期)
- 親会社の所有者に帰属する四半期利益: 1,381,024千円 (同1.1%増) (2024年12月期第3四半期)
- 基本的1株当たり四半期利益: 85.62円 (2024年12月期第3四半期)
- 売上収益(通期予想): 8,229,000千円 (前年比17.0%増)
- 営業利益(通期予想): 2,782,000千円 (前年比9.2%増)
- 当期利益(通期予想): 1,963,000千円 (前年比6.9%増)
- 基本的1株当たり利益(通期予想): 121.55円
- 財務の解説: 原文を参照ください。
配当
- 配当実績と予想:
- 2023年12月期: 35.00円
- 2024年12月期(予想): 35.00円
セグメント別情報
- セグメント別状況: 原文を参照ください。
- セグメント戦略: 原文を参照ください。
競合状況や市場動向
- 市場動向: 原文を参照ください。
今後の見通し
- 業績予想: 通期予想は、2024年2月14日公表の予想に変更なし。
重要な注記
- その他: 自己株式取得に関する事項(2024年11月14日取締役会決議)
監査報告
- あずさ監査法人による期中レビュー報告書あり。要約四半期連結財務諸表は、東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準に準拠して作成されていると判断。
この概要は、提供された決算短信からの抜粋であり、完全な情報ではありません。詳細な情報は、原文をご確認ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3983 |
| 企業名 | オロ |
| URL | http://www.oro.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (1.13.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。