決算短信：T.S.I（7362）

2024年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社公表の通期業績予想に対する修正は無し（実績は概ね会社想定の範囲内）。市場予想との比較は資料に無し。
• 業績の方向性：増収・減益傾向（売上高は前年同期比 +11.4%、営業利益は △3.1%）。
• 注目すべき変化：介護事業の拡大（新規開設などで売上寄与）により売上が増加する一方、減価償却費や支払利息の増加で営業利益・経常利益はやや伸び悩み。土地・建設仮勘定の増加など固定資産投資が拡大。
• 今後の見通し：通期予想（売上高4,732百万円、営業利益128百万円、当期純利益109百万円）に対する第3四半期累計進捗は売上約73.5％、営業利益約53.1％、当期純利益約63.3％で、売上は順調だが利益面は下期の回復が必要。会社は通期予想の修正を行っていない。
• 投資家への示唆：成長投資（用地取得・新拠点開設）で売上基盤は拡大しているが、借入金増加・減価償却費増により利益率・自己資本比率が圧迫されている点に留意する必要あり。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ（コード 7362）
  • 主要事業分野：介護事業（高齢者向け居住系サービス等）、不動産事業（自社保有物件の販売・建築売上など）
  • 代表者名：代表取締役社長 北山 忠雄
  • URL：https://www.t-s-i.jp
• 報告概要:
  • 提出日：2024年11月14日
  • 対象会計期間：2024年1月1日～2024年9月30日（2024年12月期 第3四半期累計、連結、日本基準）
• セグメント:
  • 介護事業：施設運営・介護サービス（新規開設：「アンジェス宇都宮砥上」等）。期末で33棟1,045室、全社稼働率94.2％（注記と若干の表記差異あり）。
  • 不動産事業：自社保有物件の販売・建築売上等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：1,533,100株
  • 期末自己株式数：18,056株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：1,512,344株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表：今回の第3四半期短信（2024/11/14）　※今後の具体日程は資料に記載なし
  • IRイベント：決算説明会は無し、補足資料作成は有（但し開催無し）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（第3四半期累計：2024/1/1–9/30、単位：百万円）
  • 売上高：3,478（前年同期比 +11.4%） — 会社の通期予想（4,732百万円）に対する進捗率 73.5%
  • 営業利益：68（前年同期比 △3.1%） — 通期予想（128百万円）に対する進捗率 53.1%
  • 経常利益：111（前年同期比 △8.4%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：69（前年同期比 △9.1%） — 通期予想（109百万円）に対する進捗率 63.3%
• サプライズの要因：
  • 売上増は主に介護事業の拡大（新拠点開設等）および不動産の建築売上計上。
  • 営業利益・経常利益の伸び悩みは、減価償却費の増加（62,391千円→87,184千円）や支払利息の増加（15,917千円→21,558千円）等コスト負担の増加が主要因。
  • 営業外収益の補助金収入は増加（36,097千円→44,800千円）があるが、利息負担増が相殺。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想の修正を行っていない。売上は順調だが、利益面は下期での利息負担・減価償却等の吸収が必要。

財務指標

• 財務諸表（要点、単位：百万円／千円は注記）
  • 売上高（第3Q累計）：3,478 百万円（+11.4% YoY、前年 3,122 百万円）
  • 営業利益：68 百万円（△3.1% YoY、前年 70 百万円）／営業利益率 68/3,478 = 1.96%
  • 経常利益：111 百万円（△8.4% YoY、前年 122 百万円）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：69 百万円（△9.1% YoY、前年 76 百万円）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：45.74円（前年同期 49.72円）
• 収益性指標（参考／目安に照らして）
  • ROE：–（純資産 1,266 百万円、当期純利益（累計）69 百万円から年率換算要）→単純累計ROE（年換算せず）= 69/1,266 = 5.45%（目安：8%以上が良好 → 低め）
  • ROA：純利益/総資産 = 69/4,438 = 1.55%（目安 5%超が良好 → 低め）
  • 営業利益率：1.96%（業種平均との比較は個別検討必要）
• 進捗率分析（通期予想に対する第3Q累計）
  • 売上高進捗率：73.5%（3,478/4,732）
  • 営業利益進捗率：53.1%（68/128）
  • 純利益進捗率：63.3%（69/109）
  • コメント：売上は上期寄りの進捗だが営業利益は下期の回復が必要
• キャッシュフロー（注：四半期キャッシュフロー計算書は作成していないと記載）
  • 現金及び預金：1,088 百万円（前期末 1,383 百万円 → 減少約295百万円）
  • 営業CF：資料に直接記載無し（但し営業利益は68百万円）
  • 投資CF：固定資産（土地・建設仮勘定の増加から投資拡大）：土地 1,001,544千円（前期 381,493千円）・建設仮勘定 129,303千円（前期 7,458千円）
  • 財務CF：長期借入金の増加（1,126,512千円→1,575,141千円、増加約448,629千円）により調達増
  • フリーCF：営業CF−投資CFは明示無し（推定では投資増により圧迫）
  • 営業CF/純利益比率：–（営業CF未提示）
• 四半期推移（QoQ）：詳細な四半期単期推移は資料に無し（累計比較のみ）
• 財務安全性：
  • 総資産：4,438 百万円
  • 純資産：1,266 百万円
  • 自己資本比率：28.5%（目安：40%以上で安定 → 現状は低め）
  • 負債合計：3,172 百万円（負債増加傾向）
  • 流動比率：流動資産1,769,331千円 / 流動負債1,565,415千円 ≒ 113%（短期的流動性は概ね確保）
• 効率性：総資産回転率等の記載なし（売上/総資産で算出可：3,478/4,438 ≒ 0.78回/年）
• セグメント別（第3Q累計）
  • 介護事業：売上 3,073 百万円（前年同期 2,748 百万円、+11.8%）、セグメント利益 72 百万円（+15百万円）
  • 不動産事業：売上 405 百万円（前年同期 373 百万円、+8.4%）、セグメント利益 15 百万円（△16百万円）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：–（資料該当項目なし）
• 特別損失：–（資料該当項目なし）
• 一時的要因の影響：
  • 補助金収入の増加（営業外収益として44,800千円）等は一定の利益寄与だが、恒常的収益と見るには注意。
  • 減価償却費増・利息負担増は継続的要因として業績に影響。
• 継続性の判断：補助金は期間性がある可能性、減価償却・借入利息は継続的に影響する見込み。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当：0.00円（2024年12月期予想含む）
  • 期末配当：0.00円（予想）
  • 年間配当予想：0.00円（直近公表予想から修正無し）
  • 配当利回り：–（株価情報無し）
  • 配当性向：–（配当ゼロのため 0%）
• 特別配当の有無：無し
• 株主還元方針：自社株買い等記載無し

設備投資・研究開発

• 設備投資：
  • 固定資産の増加が顕著：土地 381,493千円→1,001,544千円、建設仮勘定 7,458千円→129,303千円（第3Q末）。→ 新規施設開設・用地取得が主因。
  • 減価償却費：87,184千円（前年同期 62,391千円、増加）
• 研究開発：該当記載無し（R&D費用：–）

受注・在庫状況

• 該当情報なし（受注高・受注残・在庫回転等の記載なし）

セグメント別情報

• 介護事業：売上寄与の中核。新規開設で稼働率改善施策（処遇改善加算取得、採用強化、紹介手当等）を実施。
• 不動産事業：建築売上計上で売上に寄与するも、利益率は前期比低下。
• 地域別売上：記載無し

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：該当記載なし（進捗は個別指標から推察可能）
• KPI達成状況：稼働率（全社94.2％、オープン1年超は95.2％、目安97.0％には未達）などが主要KPI想定

競合状況や市場動向

• 市場動向：
  • 介護市場は高齢化で需要拡大の追い風。ただし人材不足が深刻化（有効求人倍率上昇、訪問介護事業者の倒産増等）。
  • 介護報酬改定（2024年4月）や診療報酬改定（6月）の影響を受ける。
• 競合状況：同業他社との比較データは資料に無し

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（変更無）：売上高4,732百万円（+11.3%）、営業利益128百万円（+16.5%）、経常利益168百万円（△12.3%）、当期純利益109百万円（△13.5%）、1株当たり当期純利益72.42円
  • 会社は前提条件・見通しに基づき修正無しと表明
• 予想の信頼性：会社は通期予想修正なし。過去の達成傾向は資料に詳細記載なし（保守的/楽観的かの傾向評価は資料外）。
• リスク要因：
  • 人手不足による人件費上昇／稼働率影響
  • 為替等ではなく主に国内介護報酬動向、政策変更
  • 金利上昇による利息負担増（既に長期借入増で支払利息増加を確認）
  • 不動産市況の変化（保有資産の販売計画への影響）

重要な注記

• 会計方針の変更：無
• 四半期財務諸表の期中レビュー：PwC Japanによる期中レビュー実施済、重要な点で不適正を示す事項はなし（報告書日：2024/11/13）
• 開示上の注意：一部記載（稼働率の表現等）に若干の表記差異がある箇所あり

（注）資料に記載のない項目は「–」としました。数値は原資料（百万円単位・千円単位）を基に記載しています。本サマリーは情報整理を目的としたものであり、投資助言を目的とするものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.4)」によって自動生成されました。

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