企業分析：T.S.I（7362）

企業の一言説明

Ｔ．Ｓ．Ｉは、介護サービス付き高齢者住宅の運営、訪問介護・訪問看護サービスを展開し、子会社で建設事業も手掛ける介護・医療分野の企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 積極的な成長戦略と2026年度の高い業績予想: 2025年を「投資の年」と位置づけ、新規拠点の医療併設型へのシフト、自社システム「CareMaster」導入、関東展開など積極的な先行投資を実施。これにより、2026年12月期には売上高+21.8%、営業利益+300.6%と大幅な回復・成長を見込んでいます。
• 業界平均と比較して割安なバリュエーション: PER 10.15倍、PBR 0.88倍は、それぞれ業界平均のPER 25.7倍、PBR 2.5倍を大きく下回り、数値上は強い割安感があります。
• 財務健全性と投資に伴うリスク: 先行投資と設備拡充のため、借入金が大幅に増加し、自己資本比率は24.3%と低水準です。フリーキャッシュフローも継続してマイナスであり、業績の変動性や低出来高による流動性リスク、市場環境の変化による影響にも注意が必要です。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

Ｔ．Ｓ．Ｉ（Terminalcare Support Institute Inc.）は、京都・滋賀を中心に介護サービス付き高齢者住宅の運営を主軸としています。これに加えて、訪問介護サービス、ホームケアサポート、訪問看護サービスなど多角的な介護・ヘルスケアサービスを提供しています。子会社を通じて建設事業も手掛けており、自社施設の開発・建設から運営までを一貫して行うビジネスモデルを構築しています。技術的独自性としては、自社開発システム「CareMaster」の導入により、介護現場の生産性向上と教育コスト削減を目指している点が挙げられます。

2. 業界ポジション

Ｔ．Ｓ．Ｉは、高齢化社会における需要拡大が見込まれる介護・ヘルスケアサービス業界に属しています。市場全体が拡大傾向にある中で、京都・滋賀を基盤としつつ、関東エリアへの積極的な展開を加速することで、さらなる市場シェアの獲得を目指しています。競合他社に対する強みとしては、医療併設型のサービス付き高齢者向け住宅を強化し、粗利率の高いサービスモデルへの転換を図っている点が挙げられます。一方で、特定の地域に事業が集中している点や、積極的な投資フェーズにあるため現在の収益性・財務健全性が業界平均を下回る点は弱みとなりえます。バリュエーション指標を見ると、PER 10.15倍は業界平均の25.7倍、PBR 0.88倍は業界平均の2.5倍と、業界平均と比較して大幅に割安な水準にあります。

3. 経営戦略

Ｔ．Ｓ．Ｉの経営戦略は、2025年を先行投資の年と位置づけ、2026年に過去最高益の更新を目指す「ジャンプ」の達成に焦点を当てています。中期的なビジョンとしては、2030年のスタンダード市場上場を視野に入れ、企業価値の最大化を図っています。
主要な成長戦略は以下の通りです。

• 医療併設型施設へのシフト: 新規拠点は原則として「介護＋訪問看護」の医療併設型とし、粗利率の向上（目標20〜30％）を目指します。
• 自社システム「CareMaster」の導入と外販: 全拠点への導入により、生産性向上、教育コスト削減を図り、将来的には外販も検討しています。
• 関東展開の加速: 既存の京都・滋賀に加え、成長市場である関東エリアでの拠点数を拡大します。
• 特定技能外国人材の積極採用・育成: 介護人材不足に対応するため、海外人材の活用と定着に投資します。
• M&Aや資産流動化の検討: 2030年に向けた事業拡大と効率化のため、戦略的なM&Aや資産の流動化も視野に入れています。

最近の重要な適時開示としては、2026年1月に連結子会社が愛知県一宮市でサービス付き高齢者向け住宅（全50室）を約422百万円で取得する旨の取締役会決議を行っています。これは関東展開と並行した事業拡大の一環と見られますが、業績への影響は軽微と開示されています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

提供データに基づき、以下にPiotroski F-Scoreを示します。

Piotroski F-Scoreの総合スコアは5点であり「良好」と判定されます。特に収益性については3項目全てで満点ですが、流動比率の低さや高D/Eレシオ、ROE・営業利益率の低迷など、財務健全性および効率性には改善点が見られます。

【収益性】

Ｔ．Ｓ．Ｉの収益性は、2025年12月期に大きく低下しました。

• 営業利益率（過去12か月）: 4.28%
• 営業利益率（2025年12月期実績）: 0.82% (40百万円 ÷ 4,886百万円)
• ROE（実績）: 5.95% (ベンチマーク: 10%に対して低水準)
• ROA（過去12か月）: 0.39% (ベンチマーク: 5%に対して低水準)

2025年12月期は先行投資の実施や建築請負案件の期ずれ、人件費・採用費増加、原価高騰などが影響し、営業利益が大幅に減少しました。これにより、ROEやROAもベンチマークを大きく下回る結果となっています。ただし、2026年12月期には営業利益+300.6%の回復を見込んでおり、今後の収益改善が期待されます。

【財務健全性】

Ｔ．Ｓ．Ｉの財務健全性には懸念が見られます。

• 自己資本比率（実績）: 24.3% (ベンチマーク: 30%以上が望ましい、40%以上で良好)
• 流動比率（直近四半期）: 1.40 (基準: 1.5倍以上が望ましい)
• Total Debt/Equity（直近四半期）: 252.97%
• 長期借入金: 2,957百万円 （前期から1,360百万円増加、+85%）

自己資本比率は一般的に健全とされる30%を下回っており、事業拡大のための積極的な借入が影響しています。流動比率も短期的な負債返済能力を示す目安である1.5倍を下回っており、流動性にも改善の余地があります。多額の借入金と高いTotal Debt/Equity比率は、金利上昇局面においては財務負担増のリスクとなります。

【キャッシュフロー】

Ｔ．Ｓ．Ｉのキャッシュフロー状況は以下の通りです。

• 営業キャッシュフロー（過去12か月）: 2億8,700万円
• フリーキャッシュフロー（過去12か月）: -8億2,075万円

営業キャッシュフローはプラスですが、積極的な設備投資を継続しているため、フリーキャッシュフローは大幅なマイナスとなっています。これは事業成長のための先行投資フェーズにある企業の特徴とも言えますが、安定した事業運営にはフリーキャッシュフローの黒字転換が望まれます。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率: 3.54 (1.0以上=健全、1.0未満=要確認)
• 利益の質評価: S (優良)

営業キャッシュフローが純利益の3倍以上にもなり、非常に高い水準です。これは、計上されている純利益に対して、実際の手元資金がそれを大きく上回って生み出されていることを意味し、利益の質が極めて優れていることを示唆しています。減価償却費などの非現金支出が多いビジネスモデルや、補助金収入の要因が考えられます。

【四半期進捗】

2025年12月期の通期実績は、期初予想に対して売上高、利益ともに下回りました。

• 2025年実績 売上高: 4,886百万円（期初予想5,071百万円に対し達成率約96.3%）
• 2025年実績 営業利益: 40百万円（期初予想117百万円に対し達成率約34.2%）
• 2025年実績 当期純利益: 81百万円（期初予想127百万円に対し達成率約63.8%）

直近年度の売上高・営業利益の推移は以下の通りです。

2025年12月期は先行投資の影響で売上高は微増したものの、営業利益は大幅に減少しました。しかし、2026年12月期には売上高5,951百万円（前期比+21.8%）、営業利益162百万円（前期比+300.6%）と大幅な増収増益を見込んでいます。

【バリュエーション】

Ｔ．Ｓ．Ｉのバリュエーションは、業界平均と比較して、数値上は強い割安感を示しています。

• PER（会社予想）: 10.15倍 (業界平均: 25.7倍)
• PBR（実績）: 0.88倍 (業界平均: 2.5倍)

PER、PBRともに業界平均を大きく下回っており、特にPBRが1倍を下回っていることから、現在の株価が企業の解散価値とされる純資産すら下回っている状態を示しています。この数値だけを見ると割安と判断できますが、これは現状の収益性の低さや財務上のリスクを市場が織り込んでいる可能性も考慮する必要があり、いわゆる「バリュートラップ」の可能性にも留意が必要です。
バリュエーション分析による目標株価は、業種平均PER基準で1,329円、業種平均PBR基準で2,325円と、現在の株価821.0円より高い水準を示しており、潜在的な上昇余地を示唆しています。

【テクニカルシグナル】

RSIは57.2%と中立域にあり、買われすぎでも売られすぎでもない状態を示しています。MACDも中立と判断されます。株価は5日移動平均線、25日移動平均線、75日移動平均線、200日移動平均線を全て上回っており、短期から中期にかけて緩やかな上昇トレンドにある可能性を示唆しています。

【テクニカル】

現在の株価821.0円は、52週高値950円と52週安値670円のレンジ内で66.5%の位置にあり、やや高値圏に寄っている状態です。移動平均線との関係では、株価は5日、25日、75日、200日全ての移動平均線を上回っており、短期的には比較的堅調な推移を示しています。特に5日移動平均線（810.20円）との乖離率はわずか+1.33%であり、直近の株価は移動平均線に沿って推移していると言えます。

【市場比較】

Ｔ．Ｓ．Ｉの株価パフォーマンスを主要市場指数と比較すると以下のようになります。

• 日経平均比:
  • 1ヶ月: 株式+1.36% vs 日経-5.65% → 7.00%ポイント上回る
  • 3ヶ月: 株式+1.99% vs 日経+4.99% → 3.00%ポイント下回る
  • 6ヶ月: 株式-1.79% vs 日経+22.81% → 24.60%ポイント下回る
  • 1年: 株式-4.42% vs 日経+44.69% → 49.12%ポイント下回る
• TOPIX比:
  • 1ヶ月: 株式+1.36% vs TOPIX-4.05% → 5.40%ポイント上回る
  • 3ヶ月: 株式+1.99% vs TOPIX+5.42% → 3.43%ポイント下回る

直近1ヶ月では日経平均およびTOPIXをアウトパフォームしていますが、3ヶ月、6ヶ月、1年といった中長期の期間で見ると、主要市場指数を大幅にアンダーパフォームしています。これは、市場全体の上昇トレンドに乗り切れていない現状を示しており、特に大規模な市場の動きに対しては追随が弱い傾向にあると言えます。

【注意事項】

⚠️ 高ボラティリティかつ低出来高。売買時に価格変動リスクに注意が必要です。

【定量リスク】

Ｔ．Ｓ．Ｉの定量リスク指標は以下の通りです。

• ベータ値（5Y Monthly）: 0.38 (1.0未満は市場全体より株価変動が小さいことを示す)
• 年間ボラティリティ: 50.53%
• シャープレシオ: 0.46 (1.0以上が良好とされる、リスクに見合うリターンが十分ではない可能性)
• 最大ドローダウン: -53.92% (過去最悪の下落率)

ベータ値が0.38と1.0を下回るため、市場全体の変動に対しては比較的影響を受けにくい特性があると言えます。ただし、年間ボラティリティが50.53%と非常に高く、株価の変動幅が大きいことを示唆しています。仮に100万円投資した場合、年間で±50.53万円程度の変動が想定され、短期間で株価が大きく上下する可能性があります。過去の最大ドローダウンが-53.92%であることから、この程度の急落が今後も起こりうるリスクとして認識しておく必要があります。また、シャープレシオが0.46と低い水準にあるため、リスクを取ったことに対するリターンが効率的でないと評価されます。

【事業リスク】

• 建築請負案件の遅延およびコスト上昇リスク: 子会社で建設事業も手掛けているため、建築工事の遅延や、原材料価格・人件費の高騰は、事業計画の未達や利益圧迫につながる可能性があります。2025年12月期も建築請負案件の期ずれが業績に影響しました。
• 人材確保（人件費・特定技能外国人定着）リスク: 介護業界全体で人材不足が深刻化しており、看護師や介護職員、特定技能外国人の確保および定着は重要な課題です。採用費・人件費の増加は収益を圧迫し、人材不足はサービス提供能力の低下につながる可能性があります。
• 介護報酬・診療報酬改定による影響: 介護・ヘルスケアサービスは公的な制度に大きく依存しており、国による介護報酬や診療報酬の改定は、事業収益に直接的な影響を及ぼす可能性があります。特に2026年6月に診療報酬改定が予定されており、その内容次第では業績への不確実性が高まります。
• 低い自己資本比率と借入金増加に伴う財務リスク: 積極的な事業拡張のための借入金増加が続き、自己資本比率が低い水準にあります。金利上昇局面においては利払い負担が増加し、財務体質をさらに悪化させる可能性があります。

7. 市場センチメント

信用買残は112,300株で前週比+3,400株と増加傾向にあります。信用売残は0株であり、信用倍率は計算上0.00倍となります。これは信用売りがほとんど入っていないことを意味しますが、出来高が非常に少ない銘柄であるため、信用倍率の指標としての信頼性は限定的です。主要株主構成を見ると、筆頭株主である北山忠雄氏が32.55%を保有し、北山ファミリーが計60%以上を保有する安定株主構成となっています。これにより、短期的には株価の変動が起こりにくい一方で、市場での流動性も低い傾向にあります。

8. 株主還元

Ｔ．Ｓ．Ｉは、2024年、2025年実績ともに無配であり、2026年12月期につきましても無配を想定しています。配当利回りは0.00%、配当性向も0.00%です。現状では積極的な事業拡大と投資を優先しており、株主還元よりも内部留保を通じた成長投資に重点を置いている方針と見られます。

SWOT分析

強み

• 高齢化社会における安定した介護需要と成長市場への適合性
• 医療併設型施設へのシフトやDX化（CareMaster）による収益性・生産性向上の見込み

弱み

• 低い自己資本比率と多額の借入金による財務健全性への懸念
• 経営陣のメッセージと実際の業績達成状況との乖離、利益の不安定性

機会

• 関東エリアへの事業拡大による市場シェア獲得と成長ドライバーの育成
• M&Aや資産流動化による事業規模拡大と効率化の可能性

脅威

• 介護・診療報酬改定や人件費高騰、建築コスト上昇による収益圧迫リスク
• 低出来高による流動性リスクと高い株価ボラティリティ

この銘柄が向いている投資家

• 介護・ヘルスケア業界の成長性を重視する投資家: 高齢化社会という大きなトレンドの中で、事業拡大と収益モデルの変革に期待できるため。
• 企業の成長戦略と将来の収益回復に投資する長期志向の投資家: 2025年の先行投資期を乗り越え、2026年以降の業績「ジャンプ」と中長期的な企業価値向上を信じる場合。
• 割安なバリュエーションに魅力を感じる投資家: 業界平均と比較してPBRやPERが大幅に低い水準にあるため、将来的な市場評価の是正を見込む投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 財務健全性の動向: 自己資本比率の改善、借入金の適切な管理、フリーキャッシュフローの黒字転換の兆しを継続的に確認する必要があります。
• 業績予想の達成度: 2026年12月期の売上高・利益の大幅な伸びという会社計画が果たして達成されるか、四半期ごとの進捗を注視することが重要です。特に、先行投資の効果が利益にどう結びつくかを見極める必要があります。
• 流動性とボラティリティ: 出来高が少ないため、大量の売買が株価に大きな影響を与える可能性があります。高ボラティリティも伴うため、投資資金を小口に抑えるか、長期保有を前提とするなど、慎重な対応が求められます。

今後ウォッチすべき指標

• 2026年12月期以降の営業利益率とROE: 先行投資の効果が収益性に表れるか、営業利益率5%以上、ROE10%以上への回復を目指せるか。
• 自己資本比率とD/Eレシオ: 自己資本比率30%以上への改善、D/Eレシオの低減が進むか。
• フリーキャッシュフローの黒字転換: 投資段階から資金創出段階への移行が始まるか。
• 新規開設拠点の稼働率と収益貢献: 関東展開を含む新規拠点が計画通り稼働し、収益にどれだけ貢献しているか。

成長性: A (良好な成長計画)

2025年12月期は先行投資により一時的に営業利益が大幅減となりましたが、売上高は前年比+3.8%と継続的に成長しており、直近の四半期売上成長率も12.00%と堅調です。さらに、2026年12月期には売上高+21.8%、営業利益+300.6%という大幅な増収増益計画を掲げており、医療併設型へのシフト、CareMaster導入、関東展開などの具体的な成長戦略が示されているため、将来的な成長力は「良好」と評価できます。

収益性: C (やや不安)

2025年12月期の実績は、ROEが5.95%、営業利益率が0.82%（過去12ヶ月では4.28%）と、いずれも評価基準のベンチマーク（ROE10%以上、営業利益率5%以上）を大きく下回っています。これは、2025年が「投資の年」であったことによる一時的な要因が大きいと説明されていますが、現状の収益力は低いと判断せざるを得ません。今後の積極的な投資が収益改善に直結するかを注意深く見守る必要があります。

財務健全性: C (やや不安)

自己資本比率が24.3%と評価基準C（20-30%）に該当し、流動比率1.40も目安とされる1.5倍を下回っています。事業拡大のための先行投資により長期借入金が大幅に増加しており、Total Debt/Equity比率も252.97%と高い水準にあります。Piotroski F-Scoreの財務健全性スコアも1/3と低く、現在の財務体質は「やや不安」な状況であると評価されます。

バリュエーション: S (優良な割安感)

現在の株価821.0円に対するPER10.15倍、PBR0.88倍は、業界平均のPER25.7倍、PBR2.5倍と比較して大幅に低い水準にあります。PBRが1倍を下回ることは、株価が企業の純資産価値を下回っている状態を示しており、純粋な数値面から見れば非常に割安であると言えます。この顕著な割安感は投資家にとって魅力となりうるため、「優良」と評価します。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 821円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

競合他社

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.32)」によって自動生成されました。

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