企業分析：グッドコムアセット（3475）

企業の一言説明

グッドコムアセットは、東京23区内で投資用ワンルームマンション「GENOVIA」の開発・販売を主力とする、不動産管理・ファンド運営も手掛ける特定セグメント特化型の企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 高成長への期待と積極的な事業拡大: 2026年10月期は売上高、利益ともに大幅な増加を計画しており、特にホールセール事業の急成長が注目されます。都心部での不動産投資需要を捉える戦略は事業機会になり得ます。
• ストック型収益の拡充: 不動産管理事業の拡大により、景気変動に左右されにくい安定的な収益基盤の構築を目指しており、これが将来的な収益の安定化に寄与する可能性があります。
• 財務リスクと利益変動性: 多額の有利子負債を抱えており、金利上昇は財務を圧迫するリスクがあります。また、直近四半期で利益が赤字に転落しており、不動産事業特有の利益変動性には注意が必要です。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

グッドコムアセット（Good Com Asset Co., Ltd.）は、2006年5月に設立された東京証券取引所プライム市場上場の不動産会社です。主な事業内容は、投資用ワンルームマンション「GENOVIA」シリーズの企画・開発・販売であり、東京23区内を中心に展開しています。加えて、ファミリー向けマンションや戸建住宅の開発も手掛けます。不動産開発・販売だけでなく、購入者への賃貸管理や建物管理、売却支援、不動産コンサルティング、さらには不動産を対象としたファンド運営など、アセットマネジメント事業も展開し、収益多角化を図っています。特定のエリアと投資用不動産に特化することで、市場での専門性と競争力を高めています。

2. 業界ポジション

グッドコムアセットは、東京23区内という高需給エリアに特化し、投資用ワンルームマンション市場において強固な地位を築いています。競合に対しては、都心一等地での豊富な開発実績とブランド力、そして賃貸管理から売却までワンストップでサポートする体制が強みです。一方、事業特性上、不動産価格の変動や金利動向といった市場環境の変化に収益が左右されやすいという弱みも内包しています。財務指標の比較では、当社PER 10.27倍は業界平均13.6倍に対して割安感がありますが、「株価が利益の何年分か」を示すPERが低いほど割安とされる傾向にあります。しかし、当社PBR 3.83倍は業界平均1.6倍に対して割高であり、「株価が純資産の何倍か」を示すPBRが高いほど、市場がその企業の成長性や将来性を評価していることを示唆しています。これは、同社が今後も継続的な成長を遂げると市場が期待していることの表れかもしれません。

3. 経営戦略

グッドコムアセットは、2026年10月期において大幅な業績拡大を目指しており、売上高792億81百万円（前年同期比+45.2%）、営業利益77億29百万円（前年同期比+163.3%）と、積極的な成長戦略を掲げています。特に、法人顧客向けの「ホールセール」事業が大幅に伸長しており、これが今後の成長を牽引する重要な柱となることが中期的な計画の要点と考えられます。一方で、直近の2026年10月期第1四半期で営業利益が赤字となり、通期予想に対する利益の進捗率がマイナスである点は、今後の販売スケジュールや仕入れ状況によって業績が大きく変動する不動産開発事業の特性を示しています。
同社は、不動産開発・販売に加え、賃貸管理やファンド運営といったストック型収益の強化も推進しており、事業ポートフォリオの安定化と多角化を図っています。
今後のイベントとしては、2026年10月29日に配当落ち日が予定されています。

4. 財務分析

グッドコムアセットの財務状況を詳細に分析します。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

Piotroski F-Scoreは、企業の財務健全性を9つの指標で評価する株式スクリーニング指標で、7点以上は財務優良、0点は重大な財務リスクを意味します。

解説:

収益性においては、直近の純利益が黒字であり、ROA（総資産利益率）もプラスであることから、収益を上げていると評価されます。ただし、営業キャッシュフローのデータがなく、利益の質を総合的に判断するには一部情報が不足しています。
財務健全性においては、流動比率が3.14倍と高く、短期的な支払能力は良好です。しかし、D/Eレシオ（負債資本倍率）が362.55%と非常に高い水準にあるため、負債の多さが懸念材料となります。不動産ビジネスの特性上、プロジェクトファイナンスなどで有利子負債が膨らみがちですが、注意が必要です。
効率性においては、過去12か月の営業利益率が-5.03%と赤字であり、ROE（自己資本利益率）も9.91%とベンチマークである10%にわずかに届いていない点が改善を必要とします。高い四半期売上成長率は評価されていますが、利益率の改善が今後の課題となるでしょう。

【収益性】営業利益率、ROE、ROA

• 営業利益率（過去12か月）: -5.03%
  • 本業の稼ぐ力を示す営業利益率がマイナスとなっている点は懸念材料です。不動産開発事業は利益率の変動が大きい傾向にありますが、安定的な収益確保のためには利益率の改善が課題となります。2025年10月期実績は5.38%、2024年10月期は9.12%でした。
• ROE（実績、過去12か月）: 9.91%（ベンチマーク: 10%）
  • 株主資本をいかに効率的に利用して利益を上げているかを示すROEは、一般的に10%以上が望ましいとされる中で、惜しくもその水準に届いていません。2024年10月期は25.99%と高水準でしたが、変動が大きいことが特徴です。
• ROA（過去12か月）: 3.44%（ベンチマーク: 5%）
  • 企業が総資産をどれだけ効率的に利用して利益を上げているかを示すROAも、ベンチマークの5%には届いていません。総資産に対する利益効率に改善の余地があることを示唆しています。

【財務健全性】自己資本比率、流動比率

• 自己資本比率（実績）: 30.7%
  • 総資本に占める自己資本の割合を示す自己資本比率は、企業の安全性を測る重要な指標です。30%台は一般的ですが、不動産開発という事業特性を踏まえると、さらなる向上は財務体質の強化につながります。過去には40%台後半の時期もありましたが、2023年10月期には21.7%まで低下後に回復しています。
• 流動比率（直近四半期）: 3.14倍
  • 企業の短期的な支払い能力を示す流動比率が3倍を超えているのは非常に良好な水準であり、短期的な負債の返済能力には問題がないことを示しています。

【キャッシュフロー】営業CF、FCFの状況

• 営業キャッシュフロー（2025年1月期）: -1,102百万円
  • 本業による現金創出力を示す営業キャッシュフローがマイナスとなっている点は、資金繰りの観点から注視が必要です。不動産開発では仕入れ先行で支出が膨らみ、販売時に一括で収入が入るため、四半期ベースでは変動が大きくなりがちですが、継続的なマイナスは懸念材料となります。
• フリーキャッシュフロー（2025年1月期）: -3,655百万円
  • 企業が自由に使えるお金を示すフリーキャッシュフローもマイナスであり、事業活動と投資活動で現金を流出させている状況です。現金等残高は9,516百万円ありますが、資金調達の状況を継続的に確認することが重要です。

【利益の質】営業CF/純利益比率

営業キャッシュフローのデータが四半期のみの提供であるため、純利益との正確な比較は困難です。しかし、直近四半期の営業キャッシュフローがマイナスである一方、過去12か月の純利益は15億2,132万円であることから、短期的なキャッシュ創出力と利益計上にギャップがある状況が見られます。これは、不動産事業における売上計上基準や仕入れ、販売のタイミングによる影響が大きいと考えられます。

【四半期進捗】通期予想に対する進捗率、直近3四半期の売上高・営業利益の推移

2026年10月期第1四半期決算では、通期予想に対する売上高進捗率は5.9%、営業利益進捗率は-3.0%、純利益進捗率は-7.8%と、利益面で大きく未達の状況です。通期予想の大幅な増益達成に向けては、残りの四半期での大幅な挽回が必須となります。特に営業利益が第1四半期で-235百万円の赤字となっている点は、今後の事業展開を注視する必要があるでしょう。

【バリュエーション】PER/PBR

• PER（会社予想）: 10.27倍
  • 「株価が利益の何年分か」を示すPERは、同業他社の業界平均13.6倍と比較して低く、現在の利益水準に対しては割安であると判断できます。
• PBR（実績）: 3.83倍
  • 「株価が純資産の何倍か」を示すPBRは、業界平均1.6倍と比較して高く、現在の純資産価値に対しては割高であると判断できます。これは、市場が同社の将来の成長性や収益性を高く評価し、現在の純資産を上回る価値があると考えている可能性を示唆しています。
• 目標株価: 業種平均PER基準で724円、業種平均PBR基準で681円と算出されており、現在の株価1,627.0円との乖離が大きいため、バリュエーション指標からは割高水準にあります。

【テクニカルシグナル】

解説: RSIが67.0%と、やや買われすぎ水準に接近しており、短期的には過熱感が見られる可能性があります。

【テクニカル】52週高値・安値との位置、移動平均線との関係

現在の株価1,627.0円は、52週高値1,645.0円に極めて近く、52週レンジの98.0%の位置にあります。これは、現在株価が過去1年間で最も高い水準に近いことを示しています。
移動平均線を見ると、現在の株価は5日移動平均線（1,575.00円）、25日移動平均線（1,499.04円）、75日移動平均線（1,351.71円）、200日移動平均線（1,339.96円）の全てを上回っており、短期、中期、長期の全てにおいて株価は上昇トレンドにあることを示します。特に75日線および200日線からは20%以上乖離しており、短期的な株価上昇の勢いが強い一方で、過熱感や調整の可能性も示唆しています。

【市場比較】日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス

グッドコムアセットの株価は、日経平均株価およびTOPIXに対して、短期から長期にわたって優れたパフォーマンスを示しています。

• 1ヶ月リターン: 当社+9.27%に対し、日経平均-8.89%（18.16%ポイント上回る）、TOPIX-5.04%（14.30%ポイント上回る）。
• 3ヶ月リターン: 当社+31.32%に対し、日経平均+7.81%（23.51%ポイント上回る）、TOPIX+7.86%（23.45%ポイント上回る）。
• 1年リターン: 当社+108.59%に対し、日経平均+44.04%（64.54%ポイント上回る）、TOPIX+28.00%（80.59%ポイント上回る）。

特に1年間のリターンは+108.59%と非常に高く、市場全体を大きくアウトパフォームしています。これは、同社の事業に対する強い成長期待が背景にあると推測されます。

【注意事項】

⚠️ 信用倍率0.75倍と信用売残が買残を上回っており、将来の買い戻し圧力につながる可能性もありますが、市場の急な変動には注意が必要です。

【定量リスク】ベータ値、ボラティリティ、最大ドローダウン

• 年間ボラティリティ: 45.01%
  • 年間平均リターンが-26.16%であることから、株価の変動幅が大きい銘柄であることがわかります。仮に100万円投資した場合、年間で±45万円程度の変動が想定され、投資資金の大きな増減があり得ます。
• シャープレシオ: -0.59
  • シャープレシオは、リスクに見合うリターンが得られているかを示す指標です。1.0以上が良好とされる中でマイナス値は、過去5年間でリスクに見合うリターンが得られていないことを示唆しており、リスクに対するリターンの効率性が低い状態です。
• 最大ドローダウン: -61.91%
  • 過去のデータにおいて、最大で投資元本から61.91%下落した経験があることを示します。これと同程度の下落が今後も起こりうる可能性を常に認識しておく必要があります。

【事業リスク】

• 不動産市況変動リスク: グッドコムアセットの主力事業である不動産開発・販売は、景気動向、金利、地価、賃料水準といった不動産市況に大きく左右されます。特に、都心部に特化しているとはいえ、経済環境の悪化や金融引き締めは、投資用不動産の需要減退や価格下落に直結し、業績に深刻な影響を与える可能性があります。
• 有利子負債および金利上昇リスク: 不動産開発には多額の資金が必要であり、同社も453億6,000万円もの有利子負債を抱えています。Total Debt/Equity比率は362.55%と非常に高く、仮に金利が上昇すれば、利払い費が増加し、収益性を圧迫する可能性が高まります。これはF-Scoreの財務健全性項目でも指摘されたリスクです。
• 仕入れ・販売サイクルのリスクと利益変動: 不動産開発事業は、物件の仕入れから販売、引き渡しまで長期間を要するため、売上高や利益が特定の時期に集中したり、期ずれによって大きく変動したりする特性があります。直近の第1四半期で利益が赤字に転落したように、通期予想に対して進捗が遅れるリスクも存在します。

7. 市場センチメント

グッドコムアセットの市場センチメントは、信用取引状況と主要株主構成から分析できます。

• 信用取引状況: 信用買残が534,400株に対し、信用売残は715,400株と、売残が買残を上回っています。信用倍率は0.75倍です。一般的に信用倍率が1倍を下回る場合は売り長（売残が多い）の状態であり、将来的な買い戻し（踏み上げ）による株価上昇圧力につながる可能性もあります。しかし、これは市場全体の下落局面では、売り方の利益確定による買い戻しが限定的になる場合もあります。
• 主要株主構成: 代表取締役社長である長嶋義和氏とその関連会社・個人が合計で約38.59%の株式を保有しており、安定した大株主が存在します。一方で、機関投資家による保有割合は5.20%と比較的低く、個人投資家の動向が株価に与える影響が大きい可能性があります。

8. 株主還元

グッドコムアセットは、株主への利益還元についても積極的な姿勢を示しています。

• 配当利回り: 会社予想は2.83%です。これは現在の株価に対して一定のインカムゲインを期待できる水準です。
• 1株配当（会社予想）: 46.00円
• 配当性向: 過去12か月では84.46%と非常に高い水準ですが、これは直近の利益変動に起因すると考えられます。2026年10月期の会社予想EPS158.44円に基づくと、予想配当金46.00円に対する配当性向は約29.04%となり、健全な水準に落ち着く見込みです。「利益の何%を配当に回しているか」を示す配当性向は、一般的に30-50%が目安とされます。
• 自社株買い: 提供データからは自社株買いの状況は確認できませんでした。

SWOT分析

強み

• 東京23区に特化した投資用ワンルームマンション「GENOVIA」ブランドの確立と豊富な開発実績。
• 不動産管理やファンド運営など、ストック型収益基盤の多様化と安定化への取り組み。

弱み

• 不動産事業特性による収益の変動が大きく、直近で利益率が悪化し、第1四半期が赤字でスタート。
• 多額の有利子負債（D/Eレシオ 362.55%）を抱え、金利上昇リスクが高い。

機会

• 都心部への人口集中と、投資用不動産として安定した賃貸需要の継続。
• アセットマネジメント事業の拡大による収益基盤のさらなる強化と多角化。

脅威

• 国内外の経済情勢悪化や金利上昇による不動産市況の低迷。
• 新たな規制導入や税制変更など、不動産関連法規による事業環境の変化。

この銘柄が向いている投資家

• 不動産市況のサイクルと企業戦略を理解し、中長期的な成長を期待する投資家: 都心部における不動産需要の根強さや、同社の事業多角化戦略に期待できる場合。
• ある程度のリスクを許容し、高リターンを狙う投資家: 過去の高い株価ボラティリティと、直近の市場全体をアウトパフォームする実績に着目する投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 直近の利益動向と通期予想の達成可能性: 第1四半期の赤字を挽回し、2026年10月期の会社予想達成に向けた進捗状況を、四半期ごとに厳しくチェックする必要があります。
• 有利子負債の動向と金利リスク: 金融政策や長期金利の動向が、同社の資金調達コストや財務状況に与える影響を常に監視する必要があります。

今後ウォッチすべき指標

• 四半期ごとの売上高・営業利益の進捗率: 特に利益面での巻き返しがどこまで可能か。
• 有利子負債残高およびD/Eレシオの推移: 財務体質の改善状況を示す指標。
• 不動産価格指数や都心のオフィス空室率・賃料動向: 事業環境を測る外部指標。

10. 企業スコア

以下、グッドコムアセットの各項目に対する詳細な評価です。

成長性: A (良好な成長期待)

2026年10月期は売上高792億81百万円（前年同期比+45.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益45億40百万円（前年同期比+198.4%）と、大幅な増収増益を予想しており、高い成長ポテンシャルを示しています。直近の2025年10月期はコロナ禍後の売上急回復後の調整局面で減益となりましたが、翌期の高い成長計画は「良好」と評価できます。ただし、第1四半期の利益赤字スタートには注意が必要です。

収益性: B (平均的な収益性)

過去12か月のROEが9.91%とベンチマークの10%にわずかに届かず、また営業利益率が-5.03%と本業での収益性に課題が見られるため、「普通」と評価します。特に不動産事業は利益率の変動が大きい特性を持つため、安定的な高収益を維持できるかは今後の課題となります。2024年10月期にはROEが25.99%と非常に高い時期もありましたが、足元では落ち着いています。

財務健全性: B (一部改善余地あり)

提供されたPiotroski F-Scoreでは総合5/9点 (A: 良好) と評価されています。流動比率が3.14倍と高く短期的な支払い能力は優れています。しかし、自己資本比率が30.7%と一般的には問題ない水準ですが、総有利子負債が453億6,000万円と多額であり、D/Eレシオが362.55%と非常に高い点は、財務のレバレッジが高いことを示唆します。この過度なレバレッジが要因となり、「一部改善余地あり」と評価しました。

バリュエーション: C (やや割高水準)

PER（会社予想）は業界平均13.6倍に対し10.27倍と割安に見えます。しかし、PBR（実績）は業界平均1.6倍に対し3.83倍と割高です。さらに、業種平均PER/PBR基準で算出した目標株価が現在の株価水準（1,627.0円）を大きく下回る724円および681円であること、RSIなどのテクニカル指標で過熱感が見られることを総合的に判断し、「やや割高水準」と評価します。市場が高い成長性を織り込んでいる可能性が高いです。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 1,627円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

競合他社

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.32)」によって自動生成されました。

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