7956 ピジョン 分析レポート(個人投資家向け)
注)本資料は公開情報に基づく企業分析であり、投資助言ではありません。数値は特記ない限り連結ベース・円表示。
1. 企業情報
- 概要
- 育児用品(哺乳びん・乳首、搾乳器、母乳パッド、スキンケア、ウェットティッシュ等)をグローバルに展開。マタニティ、介護用品、子育て支援(保育・託児)も手掛ける。
- セグメント:日本、中国、シンガポール(ASEAN・インド)、Lansinoh(主に北米・欧州)。
- 1949年創業。プライム市場上場。育児用品の国内トップブランド。中国でも高シェア領域を保有。
- 売上構成の目安(2024年)
- 日本:約33%、中国:約37%、シンガポール:約9%、Lansinoh:約21%(カッコ内は資料上の参考情報)。
- 強み
- 哺乳びん・乳首など消耗品の強いブランド力と医療機関・育児コミュニティでの信頼蓄積。
- 中国・ASEANを中心とした海外売上比率の高さ(海外比率:約67%)。
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション
- 育児用品の国内トップブランド。哺乳関連の主力カテゴリで確固たる地位。
- 中国でも主要都市を中心に高いブランド認知とシェア(定量値の開示なし)。
- 競争優位性
- 基幹カテゴリ(哺乳びん・乳首等)の製品信頼性、病産院導入実績、継続購買されやすい消耗品ポートフォリオ。
- 多地域展開(日本・中国・ASEAN・北米/欧州)とマルチチャネル(EC・実店舗・医療機関)。
- 課題
- 日本・中国を含む成熟市場での出生数減少トレンド。
- 中国などでの地場ブランドの台頭、価格競争・販促コスト増。
- 原材料・エネルギー、為替の変動影響。
3. 経営戦略と重点分野
- 第8次中期経営計画(2023–2025)
- ブランド戦略:グローバルでのブランド露出強化、デジタルマーケティング(SNS・ライブコマース)活用。
- 基幹商品戦略:哺乳びん・乳首等のコア品の価値訴求とリニューアル(例:SofTouchシリーズ)。
- 地域戦略:中国の成長維持、ASEAN・インドの開拓、北米/欧州はLansinohでの拡販。
- 新領域の探索・育成:スキンケア・ヘルスケア/介護、子育て支援サービスの磨き上げ。
- 直近期の重点(2025年上期 決算短信より)
- 中国:SNS(抖音/TikTok、小紅書/Redbook)やライブコマースでの販促強化。
- 日本:SNS、オンラインセミナー、キャンペーンでの認知・接点拡大。
- Lansinoh:次期から哺乳器・乳首の販売注力。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル
- 消耗品比率が高く、出産後も一定期間継続購買が見込めるリカーリング性。
- 高毛利のブランド製品とスケールのある海外販売が利益を下支え。
- 変化への適応
- ECシフト、デジタル販促の積極活用。
- 地域分散による出生数動向の平準化(中国・ASEANなど新興国の需要取り込み)。
- リスクへの備え
- 高自己資本比率(実績74.9%)と潤沢な手元資金(現金同等物:約340億円)を背景に事業耐性を確保。
5. 技術革新と主力製品
- 技術・製品動向
- 哺乳びん・乳首の機能性追求とシリーズ刷新(SofTouchのブランドリニューアル効果)。
- 搾乳器、母乳関連用品、ウェットティッシュ・スキンケアなどの衛生・安全性訴求。
- 収益牽引
- 中国事業の収益貢献が大きく、上期セグメント利益は中国が最大(5,696百万円)。日本・ASEAN・Lansinohも堅調。
6. 株価の評価(バリュエーション)
- 前提
- 株価:1,720円、会社予想EPS:70.23円、実績BPS:652.81円、会社予想配当:76円。
- 指標
- 予想PER=1,720÷70.23=約24.5倍(提示値:24.49倍)。
- 実績PBR=1,720÷652.81=約2.63倍(提示値:2.63倍)。
- 予想配当利回り=76÷1,720=約4.42%。
- 配当性向
- トレーリング(直近EPS 78.78円基準):約96%(提示値:96.47%)。
- 会社予想EPS基準:76÷70.23=約108%(将来実績により変動)。
- 業界平均との比較(その他製品/Household & Personal Products 近傍)
- 業界平均PER:約14.5倍、PBR:約1.3倍。
- 同社はPER・PBRともに業界平均より高い水準。
7. テクニカル分析
- 位置づけ
- 52週高値:1,909円、52週安値:1,331.5円。現在値1,720円はレンジ上方の約3分の2水準。
- 50日移動平均:1,743円、200日移動平均:1,633円。
- 株価は200日線の上、50日線の下。中長期は上向き基調の範囲で短期は戻り待ちの位置。
- 直近10日
- 出来高が増勢(8/7–8/8は3カ月平均超)。終値はジリ高基調で、直近で1,700円台を回復。
- 年初来レンジ
- 年初来高値:1,909円、年初来安値:1,385円。現状は高値から約10%下、安値からは約24%上。
8. 財務諸表分析
- 損益(百万円)
- 売上高:104,171(2024)→過去12か月106,590(別データ)と拡大基調。
- 営業利益:10,726(2023)→12,139(2024)。
- 当期純利益:7,423(2023)→8,371(2024)。
- 上期(2025/1-6):売上53,734(+4.7%)、営業利益6,684(+14.8%)、純利益4,624(+29.4%)。
- 収益性
- 粗利率:約49%(2024:51,372÷104,171)。
- 営業利益率:2024約11.7%、過去12か月12.25%(提示値)。
- ROE:実績10.55%、過去12か月11.62%。ROA:過去12か月7.60%。
- キャッシュフロー・安全性
- 営業CF:140.8億円、フリーCF:114.8億円(過去12か月)。
- 自己資本比率:実績74.9%(短信74.1%)。流動比率:3.82。
- 現金等:340.7億円(1株当たり約285円)。
- セグメント利益(2025年上期)
- 日本:1,107、中国:5,696、シンガポール:1,113、Lansinoh:486。中国の利益寄与が大きい。
9. 株主還元と配当方針
- 配当
- 2024年:年間76円。2025年会社予想:年間76円(中間38円、期末38円)。
- 予想配当利回り:約4.42%。
- 配当性向
- トレーリング:約96%。会社予想EPS基準では約108%相当。
- 自社株
- 自己株式保有:約202万株(期末)。足元での新規買付の有無は記載なし。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム
- 52週騰落率:+26.7%(参照ベンチマークS&P500:+19.6%)。
- 直近出来高は増加(8/7・8/8で3カ月平均超)。短期的な関心の高まりが示唆される。
- 需給
- 信用買残:540,500株(前週比+32,800)、信用倍率:6.23倍。買い残優位で、需給の傾きに注意が必要。
- 予定イベント
- 決算発表予定:2025/11/6(UTC 6:30 AM)。
- 権利落ち(予定):2025/12/29。イベント前後の需給変動に留意。
11. 総評
- 事業・収益
- コア製品のブランド力と海外比率の高さにより、増収・増益基調。特に中国事業の利益貢献が大きい。
- 財務
- 高い自己資本比率と潤沢なキャッシュ、堅調な営業CFで財務耐性は良好。
- バリュエーション
- PER・PBRは業界平均を上回る水準。配当利回りは会社予想で約4.4%。
- 配当性向はトレーリングで約96%、会社予想EPS基準では100%超相当となる点に留意。
- リスク/注目点
- 出生数減少、地場競合、為替・原材料変動、関税・地政学リスク。中国依存度の高さは利益変動要因。
- デジタル販促の進展、ASEAN・インドなど新興国での拡大、Lansinohの製品拡張が成長ドライバー。
本資料は情報提供を目的としたもので、投資判断はご自身の責任で行ってください。
企業情報
銘柄コード | 7956 |
企業名 | ピジョン |
URL | http://www.pigeon.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – その他製品 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。