2025年8月期第2四半期 決算説明資料
基本情報
- 企業概要
- 企業名: ARアドバンストテクノロジ株式会社 (ARI)
- 主要事業分野: クラウド技術とデータ・AI活用によるDXソリューション事業
- 代表者名: 代表取締役社長 武内 寿憲
- 説明会情報
- 開催日時: 2025年4月11日
- 参加対象: 個人投資家
- 説明者
- 報告期間
- 対象会計期間: 2025年8月期 第2四半期
- セグメント
- プロフェッショナルサービス: クラウドインテグレーション、プロダクト開発・販売、DX人材提供
業績サマリー
- 主要指標 (2025年8月期 2Q累計)
- 連結売上高: 6,563百万円 (前年同期比 +20.0%)
- 連結売上総利益: 1,688百万円 (連結売上総利益率: 25.7%) (前年同期比 +23.8%)
- 連結経常利益: 272百万円 (前年同期比 +22.2%)
- EBITDA: 346百万円 (前年同期比 +31.1%)
- 進捗状況
- 2Q累計進捗率(業績予想比):
- 売上高: 119.2%
- 売上総利益: 118.4%
- 営業利益: 553.0%
- 経常利益: 843.6%
- 通期業績予想に対する進捗率(2Q累計):
- 売上高: 53.6%
- 売上総利益: 52.1%
- 営業利益: 44.7%
- 経常利益: 46.9%
- 2Q累計進捗率(業績予想比):
- セグメント別状況
- — (詳細なセグメント別業績データなし)
業績の背景分析
- 業績概要
- DX投資環境の好調、AI開発・高付加価値案件の受注強化策が継続的に寄与し、売上高が伸長。
- 2Qより株式会社ピー・アール・オー(PRO)及び同社子会社のPLを連結開始。
- 渋谷本社移転費用、M&A仲介料、採用費前倒し等の費用が1Qで計上。
- 売上総利益率向上施策が奏功し、2Q累計着地予想の営業利益及び経常利益は計画より前倒しで進捗。
- 増減要因
- 増収要因:
- DX投資環境の活況。
- AI開発案件、高付加価値案件の受注強化。
- PROの連結開始。
- 利益増加要因:
- 受注強化策および新規採用者の早期有償稼働化。
- 販管費のコスト抑制(一部)。
- 売上総利益率の向上。
- 一時的なコスト増: 渋谷本社・名古屋支社移転費用。
- 増収要因:
- 競争環境
- 大手SIerや専業のクラウドインテグレータとも一線を画す独自のポジショニング。
- クラウドネイティブ、AIネイティブ領域で専門性を発揮。
- インフラ提供だけでなく、コンサルティングからアプリケーション領域まで提供。
- テーマ型ベンチャーと同等の技術提供に加え、上流からのデジタル化提案が可能。
- リスク要因
戦略と施策
- 現在の戦略
- BTCアプローチの強化: 付加価値化による顧客満足度の向上。
- ハイブリッドアプローチの強化: 顧客開拓と生産性の追求、アップセル・クロスセルによる顧客関係深化。
- 新規事業開発・投資の強化: 高収益商材の発掘および開発、標準化・自動化によるサービスブランド展開。
- M&A・業務提携戦略の推進: 相乗効果による既存成長加速と新規市場参入、企業価値向上。
- デジタル人材の採用・育成・定着への積極投資: 人材獲得・育成・定着への投資強化。
- 重点顧客へのターゲティング: 売上高5,000億円以上規模の顧客拡大。
- 進行中の施策
- 「cnaris」「dataris」ブランド展開。
- 「LOOGUE」シリーズ(AIチャットボット、AIファイル検索サービス)の提供。
- 「ZIDOMA」データ活用ソリューション。
- 「Mieta」コンタクトセンター分析管理サービス。
- 横浜市立大学・横浜未来ヘルスケアシステムとの医療AI分野での共同研究。
- MILIZEとの金融機関向けAI・DXソリューション領域での業務提携。
- 社内での採用・育成・定着施策の強化。
- 新卒採用者の早期戦力化施策。
- グループシナジーによる人材獲得の強化(テクパス、A.T.S.)。
- M&A推進チームの組成。
- セグメント別施策
- クラウド活用総合支援サービス (cnaris): クラウド移行、コスト削減、データ活用、AWS構築、設計支援、内製化支援。
- データ・AI活用支援サービス (dataris): データ活用コンサルティング、データガバナンス支援、データ分析基盤構築、BI導入、ダッシュボード作成、データ分析・AI活用、数理最適化。
将来予測と見通し
- 業績予想 (2025年8月期)
- 連結売上高: 12,239百万円 (前期比 +10.0%)
- 連結経常利益: 580百万円 (前期比 +29.4%)
- 売上総利益率: 26.5% (通期で+1.0p向上)
- 営業利益率: 5.0% (通期では販管費が平準化するため5%程度の着地を計画)
- 経常利益率: 4.7%
- 中長期計画
- 売上高成長率の向上、売上総利益率の向上を目指す。
- 定着率88%(新卒3年以内)を維持・向上。
- 高収益なストックビジネスの獲得、サービスブランドおよび高付加価値商材の拡販、新たな高付加価値商材の開発、M&A・業務提携による成長可能性の獲得、主力サービスの拡大を通じて、確実な利益確保と成長のための先行投資をバランスさせ、未来の利益最大化を目指す。
- マクロ経済の影響
- DX市場の堅調な成長が継続すると予想。
- クラウドサービス市場の成長は2026年まで年平均成長率21.1%で推移し、DX分野が成長を牽引。
- AWSを中心としたクラウドプラットフォーマーの動向(AWSの対日本市場への大型投資)は、当社の注力領域と合致。
- ITサービス需要の構造変化(クラウド、モビリティ、ソーシャル、ビッグデータ/アナリティクス、IoT/AIへの投資増加)は、当社の注力領域と合致。
- 生成AI市場は年率42%で成長し、ソフトウェア・ITサービス市場も拡大見込み。
配当と株主還元
- 配当方針
- 中長期的な視点で、利益の再投資を通じた株主価値の向上を図るとともに、事業環境や業績、財務状況等を総合的に勘案した上で、株主への利益還元を行っていく。
- 今後、自社株買いや業績計画の進捗による配当も含めて株主還元施策を検討。
- 配当実績
- — (本決算説明資料での記載なし)
- 特別配当
- — (本決算説明資料での記載なし)
製品やサービス
- 製品
- LOOGUE: AIチャットボット「FAQ」、企業内AIファイル検索サービス「deepdoc」。
- ZIDOMA: ファイルサーバ容量可視化・分析「data」、ファイルサーバクラウド移行「sync」。
- Mieta: エージェントスコープ(次世代シートマップ)によるリアルタイム可視化およびヒストリカル分析。
- cnaris: クラウド活用総合支援サービス。
- dataris: データ・AI活用支援サービス。
- サービス
- クラウドインテグレーション、DXコンサルティング、AI導入コンサルティング、データ活用コンサルティング、AI・データ活用支援、クラウドシフト支援、コンタクトセンタクラウド化支援、アジャイル開発・UI/UXモダン化支援、ノーコード・ローコード導入支援、自社プロダクトライセンス販売、AWS Connectライセンス販売、他社サービス販売、DX人材紹介・人材派遣。
- 協業・提携
- 株式会社ピー・アール・オー(PRO)を子会社化。
- テレ東コミュニケーションズと共同で海外IPを活用したアプリ開発。
- MILIZEと金融機関向けAI・DXソリューション領域で業務提携。
- AWSとのパートナーシップ強化(AWS Partner Network (APN) アドバンストコンサルティングパートナー認定取得、AWS 200 APN Certification Distinction取得)。
- 日本大学文理学部次世代社会研究センター(RINGS)と生成AI等を活用したチームマッチングで共同研究。
重要な注記
- 会計方針
- — (特筆すべき変更や特有の会計処理の記載なし)
- リスク要因
- — (特記事項としての記載なし)
- その他
- 株主優待制度を導入(年1回Amazonギフトカード1,000円相当分を贈呈)。
- 渋谷区より「きれいなまちづくり協力者」として表彰。
- えるぼし認定(認定段階3)を取得。
- SDGsへの取り組み(障害者・高齢者フライングディスク競技大会への協賛、日大文理RINGSとの産学共同研究)。
- 将来の見通しに関する注意事項: 本説明資料の内容は現時点で入手可能な情報や判断に基づくものであり、多分に不確定な要素を含むため、実際の業績等と異なる場合がある。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 5578 |
企業名 | ARアドバンストテクノロジ |
URL | https://ari-jp.com/ |
市場区分 | グロース市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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