2025年度第1四半期 決算説明資料
決算説明（資料提供分）要約 — 2025年度第1四半期（2025年4–6月）決算説明資料（発表日：2025年7月29日）
※出典：中部電力（「2025年度第1四半期 決算説明資料」2025/7/29）。不明な項目は「–」と記載しています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業概要
- 企業名：中部電力株式会社（Chubu Electric Power Co., Inc.）
- 主要事業分野：発電・電力販売（中部電力ミライズ等）、送配電（パワーグリッド）、燃料調達・発電事業（JERA：持分法適用会社）ほか不動産、再エネ、海外事業等
- 説明会情報
- 説明者
- 発言概要：資料に基づく主要ポイント（以下に整理）
- 報告期間
- 対象会計期間：2025年度第1四半期（2025年4月1日〜2025年6月30日）
- 決算説明資料発表日：2025年7月29日
- セグメント（報告資料上の区分）
- ミライズ（中部電力ミライズ等：小売・電源関連） — 電力販売・電源調達等
- パワーグリッド — 送配電（エリア需要・託送収益等）
- JERA（持分法適用会社） — 燃料調達、発電（国内火力・海外・再エネ等）
- その他（報告セグメントに含まれない部門）：再生可能エネルギーカンパニー、事業創造部門、グローバル事業部門、不動産事業（2025/4/1に本部設置）、原子力部門、管理間接部門、その他関係会社等
- 調整額（連結消去等）
業績サマリー（連結）
- 主要指標（単位：億円、前年同期は2024/1Q）
- 売上高：8,003（2025/1Q） ← 前年同期 8,205（△202、△2.5%）
- 営業損益（営業損益）：679（→ 前年 858、△179、△20.9%）
- 経常損益：1,048（→ 前年 1,249、△200、△16.1%）
- （期ずれ除きの経常損益は資料で別途推定値あり）
- 親会社株主に帰属する四半期純損益：853（→ 前年 995、△142、△14.3%）
- 1株当たり利益（EPS）：–（資料に明示なし）
- 進捗状況（年度目標・中期経営計画に対する進捗）
- 2025年度（通期）業績見通し（4/28公表値）に変更なし：
- 売上高：3兆5,500億円（35,500 億円）
- 経常損益：2,300 億円（期ずれ除き約2,100程度）
- 親会社株主に帰属する当期純損益：1,850 億円
- 単純比較の進捗率（参照値）
- 売上高進捗（四半期売上／通期見通し）：8,003 / 35,500 ≒ 22.5%（単純比、季節性・期ずれ考慮せず）
- 経常損益進捗（四半期経常／通期見通し）：1,048 / 2,300 ≒ 45.6%（同上）
- 中期経営計画の財務指標（参考）
- ROIC（2024実績3.8 → 2025予想3.3、目標3.2以上）
- ROA（2024実績4.1 → 2025予想 約3）
- ROE（2024実績7.0 → 2025予想 約6、目標7程度）
- セグメント別（2025/1Q vs 2024/1Q、単位：億円）
- 売上高（A=2025/1Q）
- ミライズ：6,702（＋146、＋2.2%）
- パワーグリッド：2,028（＋77、＋4.0%）
- その他：1,561（△587、△27.3%）
- 調整額：△2,288（変化 +159）
- 合計：8,003（△202、△2.5%）
- 経常損益
- ミライズ：514（△145、△22.0%）
- パワーグリッド：40（ほぼ前年並み）
- JERA（持分法）：424（＋4）
- その他：1,170（＋712、＋155.5%）
- 調整額：△1,102（△773）
- 合計：1,048（△200、△16.1%）
業績の背景分析
- ハイライト・トピックス
- 売上高は前年同期比で減収（2年連続の減収）。経常損益も前年同期比で減益（2年連続）。
- 減収要因の主な項目として、2024/2Qにトーエネックが「子会社→関連会社」へ変化した影響（売上で約△340億円）が挙げられている。
- 経常損益の減少は、ミライズにおける電源固定費負担増、前年の豊水（豊富な水量）反動、JERAの海外・再エネ発電事業利益減等が主因。資料では期ずれ影響と期ずれ除きの損益差が示され、期ずれを除くと損益減少はさらに大きい（期ずれ除きで損益が△350程度減少と表現）。
- 増減要因（主な内訳）
- 売上：トーエネックの報告区分変更（△340 億円）が大きな減収要因。これに対して販売電力量増や他社向け販売増などで約+137 億円の増（相殺の一部）となった。
- ミライズ（経常）：電源調達ポートフォリオの組み替えによるコスト削減はあったが、電源固定費の負担増、前年豊水の反動で前年比約△145 億円の減益。期ずれ除きでは約△180億程度の減益。
- パワーグリッド（経常）：エリア需要減少による託送収益の減少や設備関係費増はあるが、需給調整費用の減少で前年同期並み（約40億円）。
- JERA（経常・持分法影響）：海外・再エネ発電事業での利益減がある一方、期ずれ差益の拡大等で前期比微増（＋4億）。ただし期ずれ除きでは約△120億程度の減益。
- 競争環境・市場動向
- 中部電力ミライズの販売電力量はグループ合計で272→264（億kWh）等の増減があり、競争の影響や気温・景気の影響が注記されている（参考：競争影響＋3、気温景気等＋1 程度等）。
- 資源価格・為替（燃料調達）や米国の関税政策等外部要因が電力需要・収益に影響する可能性を示唆。
- リスク要因（資料内の指摘）
- 米国の関税政策：自動車等の輸出減少が生じた場合、中部エリア（自動車関連の産業集積地）で産業用電力需要が減少する可能性あり。過去の事例（米中関税時）では中部エリアの産業用需要で約20億kWh程度の減少事例あり。仮に同程度の需要減が生じれば、連結収支に数十億円程度の悪化影響が想定される、としている。
- 燃料価格・為替・金利感応度（資料の試算）
- 原油CIF価格：＋1 $/b → 収支影響 約△20 億円（JERAの期ずれ影響ベース）
- 為替（＋1 円/$）→ 約△5 億円
- 金利（＋1%）→ 約△30 億円（当社の支払利息影響）
戦略と施策（資料に明示された事項）
- 現在の戦略（資料の提示）
- 2025年度中期経営計画に基づく財務指標目標（ROIC、ROA、ROE等）を掲示。具体の事業別中期戦略（例：M&A、詳細な海外展開計画等）の個別記載は本資料の範囲では限定的。
- 進行中の施策（資料に明示されたもの）
- 電源調達ポートフォリオの組み替えによる費用削減（ミライズで効果ありと記載）
- 不動産事業については2025年4月1日付で本部設置（組織整備）
- 期ずれ管理（燃料調達と収益・費用のタイムラグ）への言及とモニタリング
- セグメント別施策（要点）
- ミライズ：電源調達ポートフォリオの見直しで費用削減を図るが、固定費負担増の管理が課題。
- パワーグリッド：需給調整費用の削減等でコスト管理を実施。
- JERA：燃料事業や海外・再エネ事業の収益動向管理（持分法影響）。燃料価格・為替変動が収益に直結。
将来予測と見通し
- 今回公表の業績予想（通期：2025年度）
- 売上高：35,500 億円（通期、4/28公表値から変更なし）
- 経常損益：2,300 億円（同上、期ずれ除き約2,100程度）
- 親会社株主に帰属する当期純損益：1,850 億円
- 中長期計画（財務指標目標、資料掲載）
- 2025年度目標（中期経営計画公表値参照）
- ROIC：3.2%以上（2024実績3.8 → 2025予想3.3）
- ROA：3程度（2024実績4.1）
- ROE：7程度（2024実績7.0、2025予想6程度）
- 事業別ROA目標（参考）
- ミライズ：12程度（2024実績17.6）
- パワーグリッド：1程度（2024実績2.5）
- JERA：5程度（2024実績3.3）
- 不動産事業：5程度（新設）
- マクロ要因の影響
- 原油CIF価格、為替、金利の変動が収支へ与える影響の感応度を提示（上記参照）。
- 米国の関税政策の動向が中部エリアの産業用需要へ中長期で影響する可能性があると注記。
配当と株主還元
- 配当方針：資料内での明示はなし（→ 配当方針：–）
- 配当実績（中間・期末等）：資料内に具体数値の記載なし（→ 中間配当・期末配当・年間配当：–）
- 特別配当：資料内に記載なし（→ なし/–）
製品・サービス（事業内容の要約）
- 主要製品/サービス
- 電力の発電・販売（中部電力ミライズ：低圧・高圧・特別高圧向け販売）
- 送配電サービス（パワーグリッド：エリア需要への託送等）
- 燃料調達・発電（JERA：国内火力、海外・再エネ等）
- 新エネルギー（再生可能エネルギー）や不動産事業等
- 販売状況・供給量（参考）
- 中部電力（自社発電）：発電電力量 合計 31（億kWh、2025/1Q）＝前年33（▲2、▲5.8%）、うち水力30（→前年32、▲2）
- 中部電力ミライズの販売電力量（グループ合計）：272 → 264（億kWh）等（参考）
- 協業・提携
- JERAは持分法適用会社（中核の燃料調達・発電JV）。その他の具体的提携・協業は本資料の範囲では限定的。
重要な注記（会計・その他）
- 会計方針・期ずれ（重要）
- 「期ずれ差損益（燃料調達と販売のタイムラグ）」が四半期比較で収益に影響。資料内で期ずれの影響金額（2024/1Q 差益140億円→2025/1Q 差益290億円等）を示し、期ずれ除きの損益と比較して分析している。
- 連結範囲の変更
- 連結子会社数：76社（＋1）、持分法適用会社：89社（＋8）等
- 2024/2Qにトーエネックが子会社から関連会社へ（売上影響 約△340 億円）
- 2025/4/1 に不動産事業本部を設置（組織変更）
- 財政状態（概略、2025/6末）
- 総資産：約71,200 億円（前3月末から若干減）
- 負債：約42,610 億円、純資産：約28,590 億円
- 自己資本比率：約39.2%（若干の変動）
- 有利子負債残高：31,924 億円（増減要因：調達・返済による影響 約1,035 億円、連結範囲変更による影響 約110 億円）
- その他のリスク・留意点
- 資料末尾に将来見通しに関する注意（公表時点の情報に基づくものであり、今後の要因で実績が異なる可能性あり）を明記。
必要であれば、次の整理を行います（ご指定ください）
– 指標を円建て（億円→円）や四半期比・通期比のグラフ化
– セグメント別の期ずれ除き損益の推定計算と注釈整理
– 米国関税リスク想定シナリオ（簡易試算、資料の前提に基づく定量化）
（上記は資料に基づく要約です。不明項目は「–」としています。）
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9502 |
| 企業名 | 中部電力 |
| URL | http://www.chuden.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 電力・ガス – 電気・ガス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.1)」によって自動生成されました。
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