決算短信：東洋埠頭（9351）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

東洋埠頭株式会社（コード 9351） 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信 要約

（出典：決算短信 2025年10月31日公表資料）

基本情報

• 企業名：東洋埠頭株式会社
• 上場取引所：東証（東）
• コード：9351
• URL：https://www.toyofuto.co.jp/
• 代表者：代表取締役社長 原　匡史
• 問合せ先：取締役執行役員 経理部長 大野 武一（TEL 03-5560-2702）

報告概要

• 提出日：2025年10月31日
• 対象会計期間（中間期）：2025年4月1日～2025年9月30日
• 半期報告書提出予定日：2025年11月13日
• 配当支払開始予定日：2025年11月28日
• 決算説明資料作成：無
• 決算説明会：無

セグメント（報告セグメント）

• 国内総合物流事業：倉庫業、港湾運送業、自動車運送、施設賃貸等を含む国内向け総合物流サービス
• 国際物流事業：国際貨物取り扱い等（国際物流に関する事業）

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：7,740,000株
• 期末自己株式数：440,296株
• 期中平均株式数（中間期）：7,327,067株
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定（開示済）

• 半期報告書提出：2025年11月13日
• 配当（中間）支払開始：2025年11月28日
• IRイベント：決算説明会なし（その他IRイベントの予定は記載なし）

財務指標（要点、単位は百万円（表記無いものは円））

※以下は連結ベース（当中間連結会計期間：2025年9月30日現在、前中間：2024年9月30日）

損益（累計・中間）

• 営業収益（売上高）：18,572（前年同期 17,537、+5.9%）
• 営業利益：781（前年同期 494、+58.0%）
• 経常利益：1,013（前年同期 627、+61.6%）
• 親会社株主に帰属する中間純利益：672（前年同期 468、+43.5%）
• 1株当たり中間純利益：91.74円
• 通期業績予想（修正無し、通期：2025/4/1～2026/3/31）：
  • 売上高 38,000／営業利益 1,300／経常利益 1,500／親会社株主に帰属する当期純利益 1,000（EPS予想 135.47円）

※利益率（当中間期）
– 営業利益率 ≒ 4.20%（781 / 18,572）
– 当期純利益率（親会社帰属） ≒ 3.62%（672 / 18,572）

貸借対照表（中間期末）

• 総資産：52,084（前期末 50,990、増加）
  • 流動資産合計：10,223
  • 固定資産合計：41,860（投資有価証券の増加等）
• 負債合計：23,124（前期末 23,460、減少）
  • 流動負債：11,132、固定負債：11,992
• 純資産合計：28,959（前期末 27,530、増加）
• 自己資本比率：55.2%（前期末 53.6%）
• 1株当たり純資産：3,941.92円
• 自己資本（参考）：28,774（百万円）

財務安全性指標（計算値）
– 負債／純資産（負債比率） ≒ 0.80（23,124 / 28,959）
– 流動比率 ≒ 91.8%（流動資産 10,223 / 流動負債 11,132）
– 現金及び現金同等物（期末）：3,846（前連結期末から減少 約640）

効率性指標（計算値）
– 総資産回転率 ≒ 0.36（売上高 18,572 / 総資産 52,084）
– ROA（簡易） ≒ 1.29%（親会社帰属当期純利益 672 / 総資産 52,084）
– ROE（簡易） ≒ 2.34%（親会社帰属当期純利益 672 / 自己資本 28,774）

キャッシュ・フロー（中間累計）

• 営業CF：1,718（前年同期 918、増加）
• 投資CF：△1,286（前年同期 △1,271、実質的な固定資産取得等の支出）
• 財務CF：△1,077（前年同期 +685、借入の純増が減少、自己株式取得等）
• 期末現金及び現金同等物の残高：3,846（前年同期末 4,486）

セグメント別（当中間期）

• 国内総合物流事業
  • 営業収益：16,599（百万円）
  • セグメント利益：763（百万円）
  • 売上比率：約89.4%（16,599 / 18,572）
  • セグメント営業利益率 ≒ 4.6%（763 / 16,599）
• 国際物流事業
  • 営業収益：2,131（百万円）
  • セグメント利益：12（百万円）
  • 売上比率：約11.5%
  • セグメント営業利益率 ≒ 0.6%（12 / 2,131）

財務の解説（会社記載の主なポイント）

• マクロ面では地政学的リスク（米国通商政策、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢など）及び国内物流の人手不足・諸費用高止まりが継続。
• グループ連携強化により営業拡大・経営基盤強化に取り組み、国内総合物流事業で新規物流施設稼働や輸入青果物・コンテナ取扱増で増収増益。国際物流事業は若干減収減益。
• 総資産は投資有価証券の増加で増加。負債は借入金の減少等で減少、純資産増で自己資本比率は上昇。
• 営業CFは営業利益増加等で増加。投資CFは前年の有価証券売却がない分支出が続く。財務CFは借入の増減等により純支出。
• 連結業績予想（通期）については、5月公表の予想から変更なし。

配当

• 中間配当（2026年3月期 中間）：30円（2025年11月28日支払予定）※前期中間は25円
• 期末予想：30円（期末配当予想）
• 通期配当予想（2026年3月期）：30円（中間）＋30円（期末）＝合計60円（前回公表からの修正なし）
• 特別配当：無（記載なし）

セグメント別詳細・戦略（開示より）

• 国内総合物流事業：倉庫（入出庫数量は増加、平均保管残高は一部品目減少で前年割れ）、港湾運送（ばら積み減少だが輸入青果・コンテナ増）、自動車運送（荷動き回復）、その他（物流関連施設賃貸収入増）。新規物流施設稼働が寄与。
• 国際物流事業：営業収益・営業利益ともに前年同期を若干下回る。
• 今後の取組はグループ連携強化による営業拡大、経営基盤強化、社会的責任向上。

中長期計画との整合性

• 決算短信では「中期経営計画」の具体数値や進捗は明示されておらず、通期業績予想に変更はない旨を記載。
• 中間実績の通期予想に対する進捗（簡易）
  • 売上高：18,572 / 38,000 = 約48.9%（通期目標に対し約半期分）
  • 営業利益：781 / 1,300 = 約60.1%（利益面は通期計画に対して上振れ寄りの進捗）
  • 経常利益：1,013 / 1,500 = 約67.5%
  • 当期純利益：672 / 1,000 = 約67.2%

競合状況・市場動向（開示からの言及）

• 物流業界全体で人手不足・諸費用高止まりの課題が継続。
• 競合他社との比較データや市場シェアは決算短信に記載なし（→「–」）。

今後の見通し・リスク要因

主なリスク（決算短信注記・会社説明より）
– マクロ・外部リスク：為替、通商政策・地政学リスク、原材料費・輸送費等の上昇、深刻な人手不足。
– 訴訟リスク（偶発債務）：川崎支店火災に関する損害賠償請求訴訟
– 原告からの請求金額（遅延損害金除く）：
– 株式会社京浜バイオマスパワー：41億5,722万1,740円（約4,157百万円相当）
– 出光興産株式会社：10億52万193円（約1,005百万円相当）
– 現時点では事実関係の認識に相違があり、影響額の合理的見積りは困難と記載。
– 予想数値は入手可能情報に基づくが、実際の業績は今後の要因で変動する可能性がある旨の注記あり。

重要な注記（会計方針等）

• 連結範囲の変更：無
• 中間財務諸表作成に特有の会計処理の適用：無
• 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示：無
• 本第2四半期決算短信は公認会計士／監査法人のレビュー対象外

まとめ（ファクト中心の要点）

• 当中間期は売上高・営業利益・経常利益・中間純利益とも前年同期比で増加。特に営業利益・経常利益が大きく改善。
• 国内総合物流事業が収益・利益の主力（売上の約9割、利益の大部分を占める）。国際物流は売上比は小さく、利益率は低め。
• 総資産増・純資産増で自己資本比率は55.2%に改善。流動比率はやや1倍を下回る水準。現金は前年同期比で減少。
• 訴訟リスク（川崎支店火災に係る損害賠償請求）は継続中で、影響金額は現時点で合理的に算定不能。
• 通期業績予想に関しては修正なし。中間期実績は通期計画に対して利益面の進捗が比較的良好。

不明点・記載なしの項目は「–」としてあります。投資助言は行っておりません。追加で特定数値の転記や別角度（例：比率一覧やグラフ化）の提示が必要であればご指示ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。