決算短信：フィスコ（3807）

(訂正・数値データ訂正)「2024年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」の一部訂正に関するお知らせ

株式会社フィスコ（証券コード：3807） — 2024年12月期 決算短信（抜粋・要約）

※本資料はユーザー提供の決算短信（2025-02-19 開示、2025-08-08 に一部訂正あり）を基に整理しています。投資助言は行いません。不明な項目は「–」と表記しています。

基本情報

• 企業名：株式会社フィスコ
• 主要事業分野：情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業（およびその他（投資銀行等））
• 代表者名（資料記載）：代表取締役社長 兼 管理本部長 岡本 純子（訂正開示文：2025年8月8日）

（※2025年2月19日公表の決算短信では中村孝也名義での記載あり。訂正開示の内容を併記しています）
– 本社・問合せ先：03-5774-2440（代表）
– 上場市場：東証グロース
– 訂正等：2025年8月8日付で「2024年12月期決算短信（非連結）」の一部訂正を実施（全文差替え・下線表示）。訂正理由は別途訂正報告書参照。

報告概要

• 提出日（原開示）：2025年2月19日（訂正公表：2025年8月8日）
• 対象会計期間：2024年1月1日～2024年12月31日（非連結）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年3月28日（資料上の予定）
• 決算説明会：無、決算補足説明資料：無

セグメント（報告セグメント）

• 情報サービス事業：企業情報・金融情報・暗号資産情報配信、IR支援（スポンサー型アナリストレポート等）
• 広告代理業：広告代理、企画・制作（印刷物・HP・動画等）
• 暗号資産・ブロックチェーン事業：暗号資産投資、ブロックチェーン関連
• その他：投資銀行事業等（報告セグメント外の事業を含む）

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：45,908,222株
• 期末自己株式数：91,702株
• 期中平均株式数：45,816,520株
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定（資料内記載）

• 定時株主総会予定日：2025年3月28日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年3月28日
• 決算説明会／IRイベント：無し（該当期は開催無し／補足資料無し）
• その他：2025年8月8日に過年度訂正報告書等の提出あり（訂正内容は同日公表資料参照）

財務指標（主要数値）

（単位：百万円、千円は注記）
– 売上高：867百万円（867,965 千円）
– 売上総利益：440百万円（440,242 千円）
– 営業利益（営業損失）：△94百万円（△94,321 千円）
– 経常利益（損失）：△92百万円（△92,622 千円）
– 当期純利益（損失）：△298百万円（△297,680 千円）
– 1株当たり当期純利益：△6.49円
– 総資産：1,781百万円（1,781,010 千円）
– 純資産：236百万円（236,769 千円）
– 自己資本比率：12.9%
– 現金及び現金同等物（期末）：167百万円（167,197 千円）

注：上記は決算短信（非連結、百万円未満切捨て）に基づく。

財務諸表の要点（抜粋）

• 貸借対照表（要点）
  • 流動資産合計：384,580 千円
  • 投資有価証券：1,337,683 千円（主要な大きな項目）
  • 流動負債合計：112,028 千円
  • 固定負債（主に繰延税金負債）：1,432,212 千円
• 損益計算書（要点）
  • 売上高 867,965 千円、売上原価 427,722 千円（売上原価へ暗号資産評価損の計上を反映）
  • 販管費 534,564 千円
  • 特別損失として投資有価証券評価損 361,353 千円等計上
• キャッシュフロー（要点）
  • 営業CF：△39,918 千円
  • 投資CF：+90,361 千円（投資有価証券売却収入等）
  • 財務CF：△102,038 千円（短期借入金返済等）
  • 期末現預金：167,197 千円

収益性・効率性（主要比率・計算）

• 売上高営業利益率（営業利益率）：△94 / 867 ≒ △10.9%（短信表示：△10.8%）
• 売上高営業利益率（2023年）：△859 / 958 ≒ △89.7%（短信では大幅悪化）
• 売上総利益率：440 / 868 ≒ 50.7%
• 総資産回転率（売上高/総資産）：867.965 / 1,781.010 ≒ 0.49 回（約0.49）
• ROA（当期純利益/総資産）：△297.68 / 1,781.01 ≒ △16.7%
• ROE（当期純利益/自己資本）：△297.68 / 236.77 ≒ △125.8%（負の数値）

（注：小数点は百万円ベースで簡便計算。詳細は原表参照）

財務安全性

• 自己資本比率：12.9%（2023年は2.7%）
• 負債比率（総負債/総資産）：1,544,241 / 1,781,010 ≒ 86.7%
• 流動比率（流動資産/流動負債）：384,580 / 112,028 ≒ 343%（流動性は短期負債に対して十分）
• コメント（会社記載）：暗号資産の評価損計上により過年度含め大きな損失発生したが、同損を備忘価額まで評価減したため翌期への影響は限定的と見込む。期末現金167百万円を保有し、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断。

セグメント別（2024年度：非連結・百万円）

• 情報サービス事業
  • 売上高：806.9百万円（806,892 千円）
  • セグメント利益：206.5百万円（206,476 千円）
  • 概要：金融・経済情報配信は減少する一方、IR支援（スポンサー型レポート）の新規受注は堅調。
• 広告代理業
  • 売上高：38.0百万円（37,976 千円）
  • セグメント損失：△8.4百万円（△8,405 千円）
  • 概要：制作・動画案件の減少などで不調。小型案件化や受注数確保が課題。
• 暗号資産・ブロックチェーン事業
  • 売上高：2.8百万円（2,796 千円）
  • セグメント損失：△36.4百万円（△36,382 千円）
  • 概要：活発な市場が存在しない保有暗号資産について評価損を計上（当期は40百万円を売上原価に含め表示）。
• その他（調整等／投資銀行等）
  • 売上計上：20.3百万円
  • セグメント寄与：7.1百万円
• 全社調整（帰属しない費用）：△263.1百万円（主に本社一般管理費等）
• 結果：各セグメントの合計では情報サービスが利益を計上しているが、全社費用の大きさ等により連結ベースで営業損失計上。

配当

• 2024年12月期：無配（期中・期末とも0.00円）
  • 会社コメント：安定的経営のため内部留保充実を優先し無配とする。
• 2025年12月期（予想）：未定

中長期計画との整合性・進捗

• 経営施策（会社記載）
  • コスト削減（下期から推進、年換算で約90百万円の削減効果を実現）
  • 経営資源をIRコンサルティングに集中配分（下期から年間約100件のペースで新規顧客獲得）
  • 暗号資産：自己勘定投資を継続しつつ慎重なトレーディング、独自コイン（FSCC）の認知向上・新規事業創出を図る
• 会社の見通し（2025年予想・非連結）
  • 売上高：887百万円（+2.2%）
  • 営業利益：30百万円（黒字化見込み）
  • 経常利益：30百万円
  • 当期純利益：30百万円（1株当たり 0.65円）
• 進捗判断（資料の記載内容）
  • コスト削減とIR事業への注力により、会社は翌期で黒字化を見込むと表明している。進捗はコスト削減の通期寄与とIR受注増に依存。

競合状況・市場動向（会社言及・要旨）

• マクロ状況：世界的な金融政策の動向や米国株高、暗号資産市場の回復基調が業績に影響。
• 暗号資産市場：活発な市場のものは上昇、活発でないものは下落。ボラティリティが高く、評価損の要因となる。
• 広告市場：デジタル広告（ネット動画やSNS等）の成長が続く中、提案力やAI活用が競争要因に。
• 競合比較：同業他社との詳細比較は本資料に無し（–）。（参考として、情報サービス領域ではIR支援・情報配信での差別化がテーマ）

今後の見通しとリスク要因

• 会社の業績予想（2025年、非連結）：売上887百万円、営業利益30百万円、当期純利益30百万円
• 想定される主なリスク（資料・一般論に基づく）
  • 暗号資産価格変動・市場流動性（評価損発生リスク）
  • 国内外の経済・金融環境の変動（投資家のリスク選好、株式市場の動向）
  • 受注環境（IR支援・広告案件の獲得状況）
  • 為替・金利・規制などの外部要因
• 会社注記：業績予想は現時点の前提に基づくものであり、経済情勢・市場変動等により実績が大幅に異なる可能性がある旨表明。

重要な注記・会計方針等

• 表示方法の変更（注記）
  • 従来は「活発な市場が存在しない暗号資産の評価損」を売上高のマイナスで表示していたが、2024年度より「売上原価」に含める表示方法へ変更（遡及適用し2023年分も組替え）。
• 会計方針の変更・見積りの変更：該当なし（決算短信上）
• 継続企業の前提に関する注記
  • 過年度および当期に暗号資産評価損が大きく発生し、営業損失・営業CFマイナスが続いているため重要な疑義が生じる事象があると認識。ただし、評価損を備忘価額まで引き下げたこと、下期のコスト削減効果、期末の現預金（167百万円）等を総合して「継続企業の前提に関する重要な不確実性はない」と判断している旨。
• 監査：決算短信は公認会計士または監査法人の監査対象外（注記）

参考（数値サマリ：百万円）

• 売上高：867（前年 958）
• 営業利益：△94（前年 △859）
• 経常利益：△92（前年 △774）
• 当期純利益：△298（前年 △1,827）
• 総資産：1,781（前年 1,856）
• 純資産：236（前年 53）
• 現金・現金同等物：167（前年 218）

重要事項：上記は提供された決算短信（非連結）を基に要点を整理したものであり、訂正開示（2025/08/08）や別表の詳細注記に記載の内容がある場合はそちらを優先してご確認ください。詳細な数値や注記は原資料（決算短信・訂正報告書）を参照してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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