決算短信：長谷川香料（4958）

2025年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想・市場予想との差異は開示資料に明示なし（会社予想との比較は–）。市場コンセンサス情報が与えられていないため「上振れ/下振れ」は判定不可。
• 業績の方向性：増収減益（売上高73,495百万円、前期比＋2.6％、営業利益8,515百万円、前期比△9.1％）。
• 注目すべき変化：営業利益率が13.1％→11.6％に低下（人件費など販管費増加が主因）。米国セグメントの利益が前年の小幅黒字から当期は赤字化（セグメント利益 米国：332→△286百万円）。
• 今後の見通し：2026年9月期予想は売上76,500百万円（＋4.1％）、営業利益9,430百万円（＋10.7％）と回復見込み。達成には販管費抑制や海外での成長加速が必要。
• 投資家への示唆：売上は堅調だが採算面の悪化（販管費増、米国採算の低下）が課題。配当方針を従来の連結配当性向→DOE基準（3％以上）に変更し増配（次期予想100円）を提示。M&A（ベトナムHoang Anh社買収：取得対価約4,423百万円）など海外拡大を加速。

基本情報

• 企業概要:
• 企業名：長谷川香料株式会社
• 主要事業分野：香料（フレーバー／フレグランス）の研究・製造・販売（日本、米国、中国、東南アジアで生産・販売）
• 代表者名：代表取締役社長兼社長執行役員　長谷川 研治
• 報告概要:
• 提出日：2025年11月7日
• 対象会計期間：2024年10月1日～2025年9月30日（2025年9月期：通期、連結）
• 決算補足説明資料：作成有／決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）開催予定（ライブ配信 2025/11/20）
• セグメント:
• 報告セグメント：日本、アジア、米国（地域別）。事業は一部「フレグランス」「食品（フレーバー）」に製品別区分あり。
• 発行済株式:
• 期末発行済株式数（自己株式含む）：42,708,154株（2025年9月期）
• 期末自己株式数：2,258,828株
• 期中平均株式数：40,836,440株
• 時価総額：–（資料に株価情報なしのため省略）
• 今後の予定:
• 定時株主総会：2025年12月18日予定
• 配当支払開始予定日：2025年12月2日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年12月16日
• 決算説明会：2025年11月20日（ライブ配信）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想との比較）
• 会社予想（当期＝本資料に通期予想は記載なし／次期予想はあり）との比較：–（当期の期初会社予想の記載が添付資料に見当たらないため省略）
• 実績：
• 売上高：73,495百万円（前期比＋2.6％）
• 営業利益：8,515百万円（前期比△9.1％）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：6,921百万円（前期比△3.9％）
• サプライズの要因：
• 売上は海外（米国・中国・マレーシア等）および食品部門の増収で堅調だったが、販管費（特に人件費等）が増加し営業利益を押し下げた。
• 米国セグメントでの採算悪化がセグメント利益を押し下げた。
• 為替差益（98百万円）計上で経常変動を一部緩和。
• 通期への影響：
• 2026年9月期予想は増収増益（売上76,500百万円、営業利益9,430百万円）。実績を見る限り、売上成長見込みは妥当と評価できるが、営業利益回復は販管費抑制および米国採算改善の取り組みが前提。現時点で予想修正は発表無し。

財務指標（要点）

• 損益（連結：百万円）
• 売上高：73,495（＋1,849、＋2.6%）
• 売上原価：43,147（前期42,001）
• 売上総利益：30,347（＋704）
• 販管費：21,832（前期20,272、増加）
• 営業利益：8,515（△856、△9.1%）
• 経常利益：9,288（△435、△4.5%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：6,921（△280、△3.9%）
• EPS（1株当たり当期純利益）：169.50円（前期175.04円、△3.2%）
• 主要財政状態（期末、百万円）
• 総資産：147,151（＋2,647、＋1.8%）
• 純資産：123,324（＋3,643、＋3.0%）
• 自己資本比率：83.5%（安定水準；目安40%超で安定）
• 現金及び現金同等物：31,267百万円（△684）
• 有価証券：2,000百万円（大幅減少：△4,997）
• キャッシュ・フロー（百万円）
• 営業CF：11,247（前期13,947、減少）
• 投資CF：△6,914（前期△9,386、投資支出は縮小）
• 財務CF：△5,489（前期△2,699、自己株式取得2,238と配当支払3,113が主因）
• 収益性指標
• 営業利益率：11.6%（前期13.1%、低下は良くない）
• 経常利益率：12.6%（計算値）
• ROE（当期純利益率表記より）：自己資本当期純利益率5.7%（目安：企業や業種による。下げ傾向）
• 進捗率分析（四半期累計ではないため該当性低）
• 通期決算のため進捗率該当なし（–）。
• 財務安全性・効率性
• 自己資本比率83.5％（安定水準）
• インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）：508.3倍（非常に高く利払い余裕あり）
• キャッシュ・フロー対有利子負債比率：11.5%（数値は開示、総じて有利子負債は少ないと推定）
• 総資産回転率・売上高営業利益率はやや悪化（営業利益率低下が主因）
• セグメント別（主要）
• 売上高（製品別）：食品65,828百万円（＋3.4%）、フレグランス7,666百万円（△3.9%）
• 地域別売上：日本39,783／アジア17,826／米国15,885（各地域とも増収、特にアジア・米国で増加）
• セグメント利益：日本3,789／アジア4,892／米国△286（米国で採算悪化）

配当

• 当期（2025年9月期）：
• 中間配当：37円、期末配当：37円、年間合計：74円
• 配当金総額：3,008百万円（連結）
• 配当性向（連結）：43.7%（従来目安40%程度に対してやや高い）
• 次期（2026年9月期予想）：
• 予想年間配当：100円（中間50円・期末50円）
• 変更点：配当方針を見直し、2026年9月期よりDOE（連結株主資本配当率）3%以上を基準に配当を実施する方針（安定配当志向へ転換）
• 配当利回り：–（株価情報が資料にないため算出不可）
• 特別配当：当期・次期ともに特別配当の記載なし
• 株主還元：自己株式取得（当期2,238百万円）実施。今後も配当方針により還元重視の姿勢。

セグメント別情報（詳細）

• 製品別：
• 食品部門が主力（売上の約90%：65,828/73,495百万円）、増収基調。
• フレグランスは減収で採算寄与は小さい。
• 地域別：
• 米国子会社：売上は現地通貨ベースで増収（5.8％増）したが、セグメント利益は赤字化（販管費や統合コスト等が影響か）。
• 中国子会社：増収（現地通貨ベース＋5.6％）。
• マレーシア子会社：増収（現地通貨ベース＋1.3％）。
• セグメント戦略：
• 重点地域は米国、中国、東南アジア。資料では海外M&A（Hoang Anh社）や現地投資を通じた販売網拡大・シナジー創出を狙う旨明記。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画やKPIの具体数値は本決算短信に限界的にしか記載なし。だが資料上は「海外展開の強化」「研究・開発投資」「生産性向上」に注力する方針。
• M&A（ベトナムHoang Anh）の取得は東南アジア戦略に整合。
• KPI達成状況：営業利益率低下は短期的課題。中期での回復が必要。

競合状況や市場動向

• 市場環境：国内市場は成熟化、同業者間競争激化、品質保証要求の高まり。原材料価格や為替変動が事業リスク。
• 同業比較：個別の同業他社比較データは資料に無し（相対評価は–）。ただし高い自己資本比率・潤沢な現預金は同業内で強みと推定される。
• 競争優位性：研究技術力と高付加価値製品に注力しており、グローバルな生産販売網は強み。

今後の見通し

• 会社の業績予想（2026年9月期）
• 売上高：76,500百万円（前期比＋4.1％）
• 営業利益：9,430百万円（前期比＋10.7％）
• 経常利益：10,050百万円（前期比＋8.2％）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：7,320百万円（前期比＋5.8％）、EPS予想180.97円
• 予想の前提・信頼性：
• 前提：為替・原材料動向の継続的な不確実性がある点に留意する必要あり（詳細前提は決算補足資料参照）。
• 達成条件：販管費抑制、米国での採算改善、海外M&Aの統合効果が前提。過去の予想達成傾向については資料に明確な蓄積分析なし（保守的/楽観的傾向の判断は–）。
• リスク要因：
• 為替相場の大幅変動、原材料価格上昇
• 米国での顧客構成・採算悪化の継続
• M&A（Hoang Anh）に伴う統合リスク・のれん関連の変動
• 品質規制・顧客要求の強化によるコスト増

重要な注記

• 会計方針：2022年改正会計基準（法人税等）を適用。連結財務諸表への影響は無し。
• 連結範囲の変更：長谷川香料（平湖）有限公司を新規連結（期中に1社追加）。また2025年11月時点でベトナムHoang Anh社（買収）を取得予定（取得対価 約4,423百万円）。
• のれん調整：過年度の米国子会社買収（ABLEI）に伴う暫定処理の確定により、のれんが減少（4,997→3,292百万円）し、顧客関連資産が増加。
• 新たな取締役報酬制度：譲渡制限付株式報酬制度（ストック型報酬）導入を取締役会で決議、株主総会承認予定（2025/12/18）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。

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