2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社の通期予想(修正なし)との比較では、売上高進捗はほぼ想定どおり(進捗率約73.9%)だが、営業利益は通期計画に対してやや遅れ(進捗率約52.4%)、経常利益は既に通期予想を上回る水準(通期予想500百万円に対し累計527百万円)となっている。市場予想は不明のため省略。
- 業績の方向性:売上高は前年同期ほぼ横ばい(29,546百万円、△0.0%)、営業利益は減益(524百万円、△29.1%)、経常利益は増益(527百万円、+5.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅増(105百万円、+533.7%)。
- 注目すべき変化:台湾子会社の台湾ドル高や販売減少により台湾セグメントの営業利益が大幅に悪化(営業利益126百万円、前年同期比△90.3%)した一方で、日本・北米・欧州は増収増益で回復。原材料・貯蔵品(在庫)が大幅増(約3,900百万円増)している点も注目。
- 今後の見通し:通期業績予想(売上高40,000百万円、営業利益1,000百万円、経常利益500百万円、親会社帰属当期純利益300百万円)に変更はなし。売上は通期計画に対してほぼ順調だが、営業利益は第4四半期での回復が必要。経常利益は既に計画超過している点はプラス材料。
- 投資家への示唆:営業面では地域・製品ミックスの差(車載・産業は堅調、通信・民生は弱含み)および為替影響(台湾ドル急騰と為替差益計上の両面)が業績へ大きく影響している。注視すべきは(1)台湾・その他アジアの採算回復、(2)在庫水準と資金繰り、(3)為替変動の影響。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社 大真空(コード 6962)
- 主要事業分野: 真空関連製品の製造・販売(決算短信では車載、産業、通信、民生向けの販売動向が記載)※事業内容は決算短信のセグメント説明に基づく簡潔表現
- 代表者名: 代表取締役社長 長谷川 晋平
- URL: https://www.kds.info
- 問合せ先: 取締役 常務執行役員 管理統括 長谷川 幸平(TEL 079-426-3211)
- 報告概要:
- 提出日: 2026年2月10日
- 対象会計期間: 2026年3月期 第3四半期累計(2025年4月1日〜2025年12月31日)
- 添付: 四半期レビュー報告書(任意)あり
- セグメント:
- 日本: 国内販売(車載、産業向け等)
- 北米: 米国向け販売(産業等)
- 欧州: 欧州向け(主にドイツ等)
- 中国: 中国向け(民生・車載等)
- 台湾: 台湾向け(民生・通信等)
- アジア: 東南アジア等(インドネシア、シンガポール、タイ 等)
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(普通株式): 32,138,881株(自己株式含む)
- 期末自己株式数: 334,827株
- 期中平均株式数(四半期累計): 31,795,056株
- 今後の予定:
- 決算予想の修正: 2025年11月12日発表の通期予想から修正なし(本短信内で明記)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社発表の通期予想に対する累計達成率)
- 売上高: 累計29,546百万円 / 通期予想40,000百万円 → 達成率 73.9%(通期に対してほぼ順調。一般的に第3四半期時点で約75%が基準)
- 営業利益: 累計524百万円 / 通期予想1,000百万円 → 達成率 52.4%(通期予想に対し進捗遅れ)
- 経常利益: 累計527百万円 / 通期予想500百万円 → 達成率 105.4%(通期予想を既に上回る)
- 親会社株主に帰属する純利益: 累計105百万円 / 通期予想300百万円 → 達成率 35.2%(進捗遅れ)
- サプライズの要因:
- 営業利益下振れ要因: 台湾子会社の台湾ドル急騰によるコスト増、台湾およびその他アジアでの販売減少や労務費増加によりセグメント損益が悪化。
- 経常利益上振れ要因: 為替差益(104百万円)などの営業外収益計上が影響。
- 親会社株主純利益増加の背景: 非支配株主持分の動きの影響(前年は非支配株主に大きく帰属していた利益が、今年は非支配がほぼゼロ〜マイナスになり、親会社株主への帰属が増加)。
- 通期への影響:
- 会社は通期予想の修正を発表していない。売上は通期計画に対して大きな乖離はないものの、営業利益は第4四半期での挽回が必要。為替や海外採算の動向が通期達成の鍵。
財務指標(要点)
- 四半期(累計)損益ハイライト(千円→百万円で概算)
- 売上高: 29,546百万円(前年同期 29,549百万円、△0.0%)
- 売上総利益: 6,572百万円(前年同期 7,026百万円、△6.5%)
- 販管費: 6,047百万円(前年同期 6,285百万円、△3.8%)
- 営業利益: 524百万円(前年同期 740百万円、△29.1%)
- 経常利益: 527百万円(前年同期 502百万円、+5.2%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 105百万円(前年同期 17百万円、+533.7%)
- 1株当たり当期純利益(累計): 3.32円(前年同期 0.52円)
- 収益性指標(簡易算出、年初来累計ベース)
- 営業利益率: 524 / 29,546 = 1.77%(低水準)
- ROE(簡易): 親会社株主に帰属する当期純利益105百万円 / 自己資本38,205百万円 = 約0.27%(目安:8%未満=低い)
- ROA(簡易): 105百万円 / 総資産94,765百万円 = 約0.11%(目安:5%未満=低い)
- 進捗率分析(通期予想に対する進捗)
- 売上高進捗率: 73.9%(第3四半期として概ね標準的)
- 営業利益進捗率: 52.4%(遅れ)
- 純利益進捗率(親会社帰属): 35.2%(遅れ)
- 過去同期間との比較: 売上は横ばい、営業利益は前年より悪化
- キャッシュフロー(注記:四半期キャッシュ・フロー計算書は添付されていない)
- 現金及び預金残高: 16,679百万円(前期末 18,708百万円)→ 現金減少約2,029百万円
- 営業CF、投資CF、財務CF、フリーCF: 四半期累計の詳細は作成されておらず(–)
- 減価償却費(累計): 3,162百万円(前年同期 3,067百万円)
- 営業CF/純利益比率: –(営業CF不明のため算出不可)
- 四半期貸借対照表の要点(千円→百万円概算)
- 総資産: 94,765百万円(前期末 89,891百万円、 +4,874百万円)
- 純資産: 47,231百万円(前期末 45,220百万円、 +2,011百万円)
- 自己資本(注記): 38,205百万円(自己資本比率 40.3% → 前期比△0.9pt、安定水準)
- 流動資産合計: 52,472百万円、うち原材料・貯蔵品は10,393百万円(前期末 6,493百万円 → 大幅増)
- 流動負債合計: 30,082百万円(前期末 24,875百万円 → 短期借入金増加等で増加)
- 流動比率(概算): 52,472 / 30,082 ≒ 174%(流動性は良好)
- 負債合計 / 純資産比(概算): 47,534 / 47,231 ≒ 1.01(負債と純資産はほぼ同等)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 40.3%(安定水準)
- 短期借入金の増加(8,456百万円→13,516百万円)により資金調達構成の変化あり
- セグメント別主要数値(当第3四半期累計:百万円、前年同期比は本文参照)
- 日本: 売上 5,679百万円(+5.8%)、セグメント利益 604百万円(前年はセグメント損失673百万円→大幅改善)
- 北米: 売上 1,980百万円(+7.5%)、利益 53百万円(+20.5%)
- 欧州: 売上 3,049百万円(+6.0%)、利益 46百万円(+18.6%)
- 中国: 売上 9,671百万円(+0.6%)、セグメント損失57百万円(悪化)
- 台湾: 売上 7,111百万円(△7.5%)、利益 127百万円(△90.3%)
- アジア: 売上 2,055百万円(△5.2%)、セグメント損失245百万円(大幅悪化)
特別損益・一時的要因
- 特別利益:
- 当第3四半期累計: 固定資産売却益 1.7百万円、減損戻入益 1.3百万円、合計 3.0百万円
- 前年同期は投資有価証券売却益 569.4百万円を含む575.5百万円(前年は特別利益が大きかった)
- 特別損失:
- 当第3四半期累計: 固定資産売却損等合計 12.1百万円(前年同期 63.1百万円)
- 一時的要因の影響:
- 前年は投資有価証券売却益の特別利益で税前利益が大きく押し上げられていたため、比較には注意が必要。
- 今回は為替差益(営業外収益104百万円)が経常利益を押し上げる一方、営業面では台湾等の為替・コスト増がマイナス寄与。
- 継続性の判断:
- 為替影響は継続的リスク(台湾ドル等)。投資有価証券売却益は一時性で継続性低い。
配当
- 配当実績と予想:
- 2025年3月期(実績): 中間14円、期末14円、年間合計28円
- 2026年3月期(予想): 中間14円、期末14円、年間合計28円(修正なし)
- 配当利回り: 株価情報がないため算出不可(–)
- 配当性向: 通期予想での配当性向 = 配当総額(28円)/1株当たり当期純利益予想(9.44円)→ 約297%(ただし会社は配当性向計算に持分比率等を加味する場合あり。ここは表面的な比率であり高水準に見えるため注意が必要)。※備考:EPS予想9.44円に対して年間配当28円は表面上高配当だが、会社は自己株式や非支配株主持分の影響等により実態が異なる可能性があるため留意。
- 特別配当の有無: なし
- 株主還元方針: 自社株買い等の記載なし
設備投資・研究開発
- 設備投資: 決算短信における明確な当期設備投資額の記載はなし(–)。ただし建設仮勘定や有形固定資産の増減から一部設備投資・工事継続あり(建設仮勘定 5,787百万円→4,829百万円)。
- 減価償却費: 当第3四半期累計で3,162百万円(前年同期 3,067百万円)
- 研究開発: R&D費用の明確な記載なし(–)
受注・在庫状況
- 受注状況: 受注高・受注残高の明示的な記載なし(–)
- 在庫状況:
- 棚卸資産(原材料及び貯蔵品): 10,393百万円(前期末 6,493百万円、約+3,900百万円)
- 仕掛品: 7,222百万円(前期末 6,353百万円、増加)
- 在庫回転日数等は記載なし(–)
- コメント: 在庫・仕掛品が増加しており、受注と生産の不均衡、あるいは安全在庫積み増しの可能性が示唆される。資金繰り・在庫評価リスクに注意。
セグメント別情報(要点まとめ)
- 売上構成(当第3四半期累計、百万円)
- 中国 9,671 / 台湾 7,111 / 日本 5,679 / 欧州 3,049 / アジア 2,055 / 北米 1,980
- 利益貢献
- 日本・北米・欧州は増収増益で貢献。特に日本のセグメントは前年にあった赤字から大幅改善。
- 台湾・アジアは収益性が大幅に悪化(台湾は販売減と為替の逆風、アジアは全体的に低迷)。
- 地域別の留意点:
- 中国:売上は微増だが稼働低下で採算悪化。
- 台湾:台湾ドル高と販売の落ち込みで大幅減益。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 決算短信内に別途示された中期計画の詳細は記載なし(–)
- KPI達成状況: 公表KPIがある場合の進捗記載なし(–)
競合状況や市場動向
- 市場動向(短信記載の要約): 車載分野は堅調、産業分野は弱含みながら回復傾向、通信分野は一部機種で価格競争が継続、民生分野は低調。
- 競合比較: 同業他社との比較データは記載なし(–)
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想(変更なし): 売上高 40,000百万円(+3.6%)、営業利益 1,000百万円(+9.3%)、経常利益 500百万円(+21.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益 300百万円(+5.0%)、1株当たり当期純利益 9.44円
- 会社の注記: 予想は現時点で入手可能な情報に基づく見通しであり不確定要素がある旨。
- 会社が想定する前提(為替等)の具体数値は短信本文の「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照(本資料では詳細数値の記載なし)。
- 予想の信頼性: 第3四半期時点で売上は進捗良好だが営業利益は遅れ。為替や台湾・アジアの採算状況が通期達成に影響。
- リスク要因:
- 為替変動(特に台湾ドル)
- 台湾・アジア地域での需要低迷や人件費上昇
- 在庫増加に伴う評価損や資金繰りの悪化
- 製品別の価格競争(通信・民生分野)
重要な注記
- 会計方針: 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更は特記事項なし(短信の該当欄参照)。
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理: 一部連結子会社の税金費用に関して見積実効税率を用いる等の注記あり。
- 監査: 四半期連結財務諸表についてSCS国際有限責任監査法人による期中レビュー報告書(限定的な期中レビュー)にて「重要な点で不適正でない」との結論。
(注記)
- 本資料は提供された決算短信の記載に基づき整理した要約です。市場予想や株価等の情報が提供されていない項目は「–」で示しています。
- 本文中の数値は決算短信記載の千円・百万円表示を元に四捨五入し表記しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6962 |
| 企業名 | 大真空 |
| URL | http://www.kds.info/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.6)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。