決算短信：KYORITSU（7795）

2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：売上高・営業利益は会社予想の通期目標に対し概ね順調（下表の進捗参照）。ただし連結第３四半期累計の親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益（投資有価証券売却益966,655千円）計上により前年同期比大幅上振れ（+132.8%）となっており、純利益の大幅増は一時要因が主因。
• 業績の方向性：増収増益（売上高31,773 百万円、+7.9%／営業利益991 百万円、+21.6%）。
• 注目すべき変化（前年同期比）：情報デジタル事業・環境事業・BPOの伸長が寄与。特に情報デジタルは売上7,904 百万円（+35.3%）、BPOは売上707 百万円（+98.7%）と高成長。プリントメディアは売上21,879 百万円（△1.5%）とわずかに減少だが、セグメント利益は増加。
• 今後の見通し：通期予想に修正はなし（売上高42,300 百万円、営業利益1,510 百万円、当期純利益1,100 百万円）。第３四半期累計の進捗は売上高で約75%とほぼ計画通り、営業利益はやや未達ペース（下段「進捗率分析」参照）。特別利益を除く実力値での通期達成可能性を注視する必要あり。
• 投資家への示唆：営業面では高付加価値の情報デジタル・環境・BPOが収益拡大を牽引。ただし純利益の大幅増は投資有価証券売却益による一時的効果が大きく、継続的な収益力（営業利益ベース）の伸びを確認することが重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社KYORITSU
  • 証券コード：7795（東証）
  • 主要事業分野：情報デジタル事業（ダイレクトマーケティング、WEB広告等）、プリントメディア事業（印刷）、環境事業（産業廃棄物処理、リサイクル等）、BPO事業（保管・発送等）
  • 代表者名：代表取締役社長 景山 豊
  • URL：https://www.kyoritsu-hd.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2026年1月30日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日）
  • 決算説明会資料：作成無し、決算説明会：開催無し
• セグメント（報告セグメント）:
  • 情報デジタル事業：ダイレクトメール・マーケティング、WEB広告等
  • プリントメディア事業：印刷（大量ロット・短納期生産体制）
  • 環境事業：産業廃棄物処理、マテリアルリサイクル、RPF等
  • BPO事業：保管・発送等のアウトソーシングサービス
• 発行済株式:
  • 発行済株式数（期末、自己株式含む）：49,235,000株
  • 期末自己株式数：7,106,550株（前年同期 5,556,550株）
  • 期中平均株式数（第3Q累計）：42,868,450株（前年同期 43,738,450株）
  • 時価総額：–（資料に記載無し）
• 今後の予定:
  • 決算発表：本資料が該当（第3四半期）
  • 株主総会・IRイベント：–（本資料に特記事項無し）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社が公表している通期予想との比較は下記進捗率参照）
  • 売上高（第3Q累計）：31,773 百万円（対会社通期予想42,300百万円に対する進捗率75.1%）
  • 営業利益（第3Q累計）：991 百万円（対通期予想1,510百万円に対する進捗率65.7%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益（第3Q累計）：966 百万円（対通期予想1,100 百万円に対する進捗率87.9%）
• サプライズの要因：
  • 主に投資有価証券売却益966,655千円（特別利益）計上が純利益を大幅に押し上げ。営業面の改善（売上増、販売費・一般管理費の制御）も寄与しているが、特別利益が最大の要因。
• 通期への影響：
  • 会社は業績予想の修正なし。売上は通期目標に対して進捗良好（75%）。営業利益は第3Q累計時点で66%程度とやや遅れ。純利益は一時益で進捗良好だが、同様の特別益が無ければ通期予想達成は営業利益の増加がポイントとなる。

財務指標

（単位：百万円。増減は前年同期比（%）で示す）

• 財政状態（第3Q末 2025/12/31）
  • 総資産：42,703 百万円（前年同期 42,270 百万円、+1.0%）
  • 純資産：17,604 百万円（前年同期 17,643 百万円、△0.2%）
  • 自己資本比率：41.2%（目安：40%以上で安定）→ 安定水準
• 損益（第3Q累計 2025/4/1–12/31）
  • 売上高：31,773 百万円（+7.9% / +2,312 百万円）
  • 営業利益：991 百万円（+21.6% / +176 百万円）
  • 経常利益：926 百万円（+22.5% / +169 百万円）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：966 百万円（+132.8% / +551 百万円）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：22.55 円（前年同期 9.49 円）
• 収益性指標（第3Q累計ベース、注：九ヶ月累計数値で算出）
  • 営業利益率：991 / 31,773 = 3.12%（前期：2.77%）→ 改善
  • ROE（単純計算、当期純利益÷期末純資産(平均)）：約5.5%（目安：8%以上が良好）→ 目安を下回る
  • ROA（単純計算、当期純利益÷総資産(平均)）：約2.3%（目安：5%以上が良好）→ 低め
  • 注記：ROE/ROAは第3Q累計の純利益を用いた単純計算値。年度通期ベースとは異なるため参考値とする。
• 進捗率分析（通期会社予想比）
  • 売上高進捗率：31,773 / 42,300 = 75.1%（通常、9か月で約75%は標準的な進捗）
  • 営業利益進捗率：991 / 1,510 = 65.7%（やや遅れ）
  • 純利益進捗率：966 / 1,100 = 87.9%（良好、ただし一時益の影響あり）
• キャッシュフロー
  • 当第3四半期累計のキャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
  • 現金及び預金：9,408 百万円（前期末 9,222 百万円、増加）
  • 減価償却費（第3Q累計）：1,078 百万円（前年同期 1,121 百万円）
  • フリーCF等詳細：–（未作成のため記載無し）
• 四半期推移（QoQ）：直近四半期単独の数値は本資料の累計ベースからは特定困難。季節性の記載：特になし。
• 財務安全性：
  • 負債合計：25,099 百万円（前年同期 24,627 百万円、+1.9%）
  • 長期借入金：8,630 百万円（前年同期 7,859 百万円、増加）
  • 自己資本比率：41.2%（安定水準）
• 効率性：総資産回転率等の詳細指標は四半期累計のみでは解釈が難しく割愛
• セグメント別（第3Q累計、単位：百万円、前期比%）
  • 情報デジタル事業：売上 7,904（+35.3%）、セグメント利益 476（+4.7%）
  • プリントメディア事業：売上 21,879（△1.5%）、セグメント利益 618（+25.6%）
  • 環境事業：売上 1,283（+21.3%）、セグメント利益 159（+30.0%）
  • BPO事業：売上 708（+98.7%）、セグメント利益 66（大幅増）
  • セグメント収益性の改善は、内製化・生産性向上やM&A効果が反映

特別損益・一時的要因

• 特別利益：投資有価証券売却益 966,655 千円（主因）、固定資産売却益 1,445 千円 等。特別利益合計 968,100 千円。
• 特別損失：減損損失 167,423 千円、固定資産除却損 80,781 千円 等。特別損失合計 270,883 千円。
• 一時的要因の影響：投資有価証券売却益が当期純利益大幅上昇の主因であり、一時的（非継続）要因と判断されるため、営業利益ベースでの業績動向を重視する必要あり。
• 継続性の判断：投資有価証券売却益は一時的要因であり、今後継続する可能性は低い（資料に継続示唆なし）。

配当

• 配当実績と予想（円／株）
  • 中間配当（第2四半期末）：4.00（2026年3月期、予想含む）
  • 期末配当（予想）：4.00
  • 年間配当予想：8.00（前期 7.50 → 予想：8.00、修正無し）
• 配当利回り：–（株価情報は資料に無いため算出不可）
• 配当性向：通期予想ベースの配当性向＝（年間配当総額 ÷ 当期純利益）概算＝（8円×発行済株式数ベースの希薄化調整後分母）→ 資料に基づく正確値算出不可。注：会社は配当予想修正無し。
• 株主還元方針：特別配当・自社株買い等の開示は無し。J-ESOP導入に伴う自己株式扱いの注記あり。

設備投資・研究開発

• 設備投資額：明示的な当第3Q累計の設備投資額の記載無し（–）
• 減価償却費：1,078 百万円（第3Q累計、前年同期 1,121 百万円）
• 研究開発費（R&D）：明示的記載無し（–）
• 事業投資方針：情報デジタル・環境事業に対する設備投資とM&Aを継続的に実施する方針（定性的記載あり）。

受注・在庫状況

• 在庫（棚卸資産）：1,284.8 百万円（第3Q、前年同期 1,138.4 百万円、+12.9%）
• 受注高・受注残高：資料に明確な数値の記載無し（–）
• 在庫回転日数等：記載無し（–）

セグメント別情報（要旨）

• 情報デジタル事業：M&AでWEB広告会社をグループ化し、媒体横断の提案力を強化。ダイレクトメールの需要は堅調。
• プリントメディア事業：印刷市場は縮小傾向だが、大ロット・短納期対応と内製化で収益性改善。
• 環境事業：産業廃棄物処理会社（札幌）をグループ化し全国ネットワーク構築。マテリアルリサイクルや生分解性プラスチックの拡販を推進。
• BPO事業：小売消耗資材の保管・発送で取り扱い店舗・品目を拡大し売上急増。
• 地域別売上：国内/海外比等の記載無し（–）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料内に区分された中期数値の詳細無し（–）
• KPI達成状況：情報デジタル・環境事業の成長とM&A戦略により「成長事業」の拡大が進んでいる旨の記載あり。

競合状況や市場動向

• 外部環境（定性的）：印刷市場は縮小、人手不足・原材料高・円安等のコスト上昇リスクあり。デジタル・環境分野は成長領域。
• 競合比較：同業他社との比較データは本資料に無し（–）。ただしプリント分野の市場縮小下で内製化・短納期体制が差別化要因と示唆。

今後の見通し

• 業績予想（通期 2025/4/1–2026/3/31、会社公表）
  • 売上高：42,300 百万円（+4.8%）
  • 営業利益：1,510 百万円（+20.9%）
  • 経常利益：1,440 百万円（+25.7%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,100 百万円（+53.7%）
  • 予想修正：直近公表予想から修正無し（会社発表）
  • 前提条件：詳細は添付資料（P.3）参照（為替等の前提の明示は資料上限定的）
• 予想の信頼性：過去の予想達成傾向に関する記載は無し。第3Q累計は売上は順調、営業利益はやや遅れ、純利益は一時益で良好という状況。
• リスク要因（主なもの）：
  • 原材料価格・エネルギーコスト上昇、円安によるコスト増
  • 印刷市場の構造的縮小
  • 人件費上昇・人手不足
  • M&Aや設備投資の効果が想定通り出ない場合の収益性低下

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：税金費用は見積実効税率に基づき算定（注記あり）
• その他：当第3四半期より株式給付信託（J-ESOP）を導入。期末自己株式数・期中平均株式数の算定に関連する注記あり。
• 開示上の留意点：四半期累計の純利益は特別利益（投資有価証券売却益）が大きく影響しているため、営業利益ベース／セグメントの持続性を重視した分析が必要。

（不明な項目や資料に記載が無い箇所は「–」で表示しています）

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.11)」によって自動生成されました。

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