決算短信：INPEX（1605）

2025年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社が開示する「市場予想」や期初予想との比較データは本資料に記載がないため、会社予想比の明確な上振れ/下振れ判定は不可（→表記：–）。ただし開示内容からは原油価格下落と為替動向が主因の「減収減益」であり、大幅な一時損益や想定外の巨額損失は見られない。
• 業績の方向性：減収減益（売上収益2兆11,135億円、前期比△11.2％／営業利益1兆1,354億円、前期比△10.7％）。
• 注目すべき変化：ブレント原油の平均販売価格が前期比で1バレル当たり10.51米ドル低下（70.69米ドル）したことにより売上収益が約2,544億円減少。なお原油販売数量は増（+4.1%）だが、天然ガス販売数量は減少（5.7%減）。
• 今後の見通し：2026年通期予想は売上収益1兆8,930億円（△5.9%）、営業利益9,570億円（△15.7%）、親会社帰属当期利益3,300億円（△16.2%）。想定前提はブレント63米ドル／1USD＝151円で、目標はこの前提での達成。通期予想の修正は無し（今回発表は2025年実績と2026年予想の提示で、業績見通しを発表）。
• 投資家への示唆：原油・天然ガスの販売価格変動と為替が業績に直結。その他営業収益に一時的な項目（イクシス関連の資本金有償減資に伴う換算差額振替＝約347億円）を含む点は留意すべき。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社INPEX
  • 主要事業分野：石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売および関連投融資、再生可能エネルギー・電力、CCS・水素等（報告セグメント：国内O&G、海外O&G（イクシスプロジェクト／その他のプロジェクト）、その他）
  • 代表者名：代表取締役社長 上田 隆之
  • 問合せ先：広報・IRユニット ジェネラルマネージャー 吉田 昌平（TEL 03-5572-0750）
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月12日
  • 対象会計期間：連結 2025年1月1日～2025年12月31日（通期）
  • 決算説明資料の作成：有、決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
• セグメント:
  • 国内O&G：国内ガス田・LNG基地等（南長岡ガス田、直江津LNG基地等）
  • 海外O&G－イクシスプロジェクト：豪州イクシス及び周辺探鉱（Ichthys LNG関連）
  • 海外O&G－その他のプロジェクト：豪州（イクシス除く）、東南アジア、欧州、アブダビ等
  • その他：再生可能エネルギー・電力、CCS・水素、原油販売代理仲介等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：1,259,136,067株（2025年12月期）
  • 期末自己株式数：93,742,368株
  • 期中平均株式数：1,190,484,943株
  • 時価総額：–（本資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会：2026年3月27日（予定）
  • 配当支払開始予定日：2026年3月30日（期末）
  • 有価証券報告書提出予定日：2026年3月26日
  • 決算説明会：実施（機関投資家・アナリスト向け）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 売上高：実績 売上収益 2,011,351百万円（前期比△11.2%）。会社による期中の事前通期予想（本資料内の当期業績予想は2026年予想であり、2025年実績発表前の通期予想の提示なしのため「達成率」は–）。
  • 備考：市場コンセンサス（アナリスト予想）との比較値は本資料内に記載なしのため記載不可（→–）。
• サプライズの要因：
  • 主因：ブレント原油平均販売価格の下落（前期比▲10.51米ドル／bbl、平均70.69米ドル）および海外天然ガス平均価格の下落（千立方フィート当たり5.10米ドル、前期比▲11.0%）による売上単価低下（売上収益への減少影響 約2,693億円）。
  • 為替影響：売上の平均為替レートは1USD＝149.60円（前期比2.13円の円高）、為替差で約260億円の減収寄与。
  • 一時要因：INPEX Holdings Australia Pty Ltdの資本金有償減資に伴う換算差額の資本から純損益への振替でその他の営業収益に347億円計上（営業利益にプラス寄与の一時要因）。
  • 費用面：探鉱費の減少、販売費・一般管理費の減少等が利益を下支え。
• 通期への影響：
  • 会社は2026年通期見通し（前提：ブレント63USD／ドル=151円）を提示し、2026年も減収減益見込み（売上△5.9%、営業利益△15.7%）。今回発表時点での通期予想修正はなし。

財務指標（主要数値、金額は百万円）

• 損益（連結、2025年実績／前期差）
  • 売上収益：2,011,351（△11.2%：前期比▲254,486百万円）
  • 売上原価：864,515（△5.5%）
  • 営業利益：1,135,440（△10.7%：前期比▲136,349百万円）
  • 税引前利益：1,173,473（△9.7%：前期比▲125,338百万円）
  • 当期利益（親会社帰属）：393,836（△7.8%：前期比▲33,508百万円）
  • 基本的1株当たり当期利益（EPS）：330.82円（前年345.31円、△約4.1%）
• 収益性指標
  • ROE：8.2%（計算値：約8.23%）（参考目安：8%以上で良好）
  • ROA：約5.2%（計算値） （参考目安：5%以上で良好）
  • 営業利益率：営業利益/売上収益＝56.5%（非常に高いが、石油・ガス事業特有の高マージン構造）
• 進捗率分析（四半期進捗は資料に限定的情報のため詳細は–）
  • （注）本資料は通期決算の提示であり、四半期進捗率の比較データは限定的（第2四半期累計などは2026年予想の提示あり）。
• キャッシュフロー（連結）
  • 営業活動によるCF：693,893（前年654,737、＋39,156百万円）
  • 投資活動によるCF：△668,734（前年△290,401、投資支出増加）
  • 財務活動によるCF：△110,730（前年△349,937、ネットでの改善）
  • フリーCF（概算）：営業CF − 投資CF = +25,159百万円
  • 営業CF／当期利益比率：693,893／429,638 ≒ 1.62（目安1.0以上で健全）
  • 現金および現金同等物残高：168,407（前年241,675、△73,268百万円）
• 四半期推移（QoQ）：四半期ごとの数値詳細は本資料の該当表を参照。季節性はプロジェクトごとの生産スケジュールに依存。
• 財務安全性
  • 総資産：7,735,198百万円（前期比＋3,543億円）
  • 資本合計：5,022,903百万円（前期比△1,149億円）
  • 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率に近い指標）：61.4%（安定水準、但し前期65.3%から低下）
  • 負債合計：2,712,295百万円（前期比＋4,692億円）
  • 流動比率等の詳細：流動資産1,109,093 / 流動負債839,663 → 流動比率 ≒132%（計算値：約132%）
• 効率性：総資産回転率や売上高営業利益率は業種特性（資本集約かつ高単価商品）を踏まえた比較が必要。
• セグメント別（売上収益：百万円、当期）
  • 国内O&G：売上収益192,176（前期216,953、△11.4%）；親会社帰属当期利益 約22,452（前期13,663、+64.3%）
  • 海外O&G（イクシス）：売上315,069（前期373,263、△15.6%）；親会社帰属当期利益 約270,801（前期248,239、+9.1%）
  • 海外O&G（その他）：売上1,486,928（前期1,657,921、△10.3%）；親会社帰属当期利益 約131,790（前期165,711、△20.5%）
  • その他：売上17,176
• 財務の解説：売上減は主に国際商品市況（原油・天然ガス価格）下落と為替の影響。利益は単価下落を販売数量増やコスト低減・探鉱費減等で一定程度吸収。その他営業収益の一時的計上（347億円）が営業利益に寄与。

特別損益・一時的要因

• 特別利益（主な項目）：イクシスLNG関連のINPEX Holdings Australia Pty Ltdの資本金有償減資に伴う在外営業活動体の換算差額の資本から純損益への振替 約34,707百万円（報告では347億円）をその他の営業収益に計上。
• 特別損失：当期に大きな特別損失の記載は無し（ただしセグメント注記で石油・ガス資産の減損・減損戻入等の項目あり）。
• 一時的要因の影響：347億円は一時的収益であり、同様の効果は将来に都度発生するとは限らないため、除いた業績（ベース）での評価も必要。
• 継続性の判断：有償減資はプロジェクト運営上のグループ内資金調整に伴う特殊取引であり恒常的ではないと会社は判断。

配当

• 2025年配当（実績）：期中（中間）50円、期末50円、年間100円；配当総額118,241百万円（連結）、配当性向（連結）30.2%、親会社所有者帰属持分配当率 2.5%（表記の「％」は資料内の別指標か。）
• 2026年予想：中間54円、期末54円、年間108円（配当性向予想 38.1%）
• 特別配当：なし
• 株主還元方針：2025–2027中期経営計画で「1株当たり年間90円を起点とする累進配当」を基本方針とし、総還元性向50％以上（機動的な自己株買い含む）を目標に設定。
• 自社株取得：当期に自己株式取得（支出 約90,411百万円）を実施。

設備投資・研究開発

• 探鉱・開発投資等（連結）：390,041百万円（当期、注記参照）※主に探鉱・評価資産および開発・生産資産取得等
• 開発・生産資産取得による支出（投資CF内）：262,685百万円（当期）
• 減価償却費：351,372百万円（当期）
• 研究開発費（R&D）：–（本資料に明示的数値なし。ただしCCS・水素等の投資は「その他」に含まれる）
• 主な投資内容：イクシス関連、海外プロジェクトへの追加投資、将来プロジェクト（例：アバディLNG）への準備資金確保等

受注・在庫状況

• 受注高／受注残高：販売実績に占める受注高は僅少のため記載省略（会社記載通り）
• 棚卸資産：68,389百万円（期末、前期67,241百万円）
• 在庫回転日数等：–（記載なし）

セグメント別情報（要点）

• 売上高（外部、百万円）：国内O&G 192,176、イクシス 315,069、その他の海外プロジェクト 1,486,928、その他 17,176、合計 2,011,351
• セグメント利益（親会社帰属、百万円、当期）：国内O&G 約22,452、イクシス 約270,801、その他のプロジェクト 約131,790
• 変化：イクシスは販売価格低下の影響で売上減だが、探鉱費減少等で親会社帰属利益は増加。その他プロジェクトは売上減・利益減。
• 地域別売上：国内/海外 比率：海外（イクシス＋その他）による比重が大きい（海外が売上の大部分を占有）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2025–2027）：株主還元強化（年間配当ベース90円起点、総還元性向50%目標）と持続的な事業投資を両立する方針を明示。
• KPI進捗：配当は中期方針に沿って増配（2025実績100円→2026計画108円）。投資は主要プロジェクトへの継続的資金投入を維持。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との相対評価は本資料にないため–。ただし、石油・ガス上流企業としては原油価格・為替・生産量が業績差の決定要因。
• 市場動向：ブレント価格の下落傾向と円相場の変動が主因。世界需給や地政学リスク、OPEC+の減産方針等が短中期の収益に影響。

今後の見通し（会社側発表）

• 2026年通期（前提：ブレント63USD、為替1USD=151円）
  • 売上収益：1,893,000百万円（△5.9%）
  • 営業利益：957,000百万円（△15.7%）
  • 税引前利益：1,000,000百万円（△14.8%）
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益：330,000百万円（△16.2%）
• 予想修正：今回発表時点で通期見通しの修正は無し（初期予想の提示として記載）。
• リスク要因：為替（円高/円安）、原油・天然ガス価格変動、プロジェクトの生産スケジュール遅延、規制・税制の変更等。

重要な注記

• 会計方針：IFRS適用。会計方針の変更・見積りの変更は無し。
• 連結範囲の重要な変更：無し
• 重要事象：イクシス関連の有償減資に伴う在外営業活動体の換算差額振替（その他の営業収益への計上：約347億円）がある点は注記。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.29)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。