2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社公表の通期予想からの修正は無し(実績は会社予想に対して開示された進捗状況だが、追加の上方/下方修正は発表されていない)。市場予想との比較は開示資料に記載なし(–)。
- 業績の方向性:増収減益 → 売上高は前年同期比で減少(△39.7%)、営業利益・経常利益・当期純利益も大幅減(それぞれ△69.1%、△63.9%、△62.4%)。
- 注目すべき変化(前年同期比):電子機器事業の売上と利益の大幅減(売上▲41.3%/営業利益▲63.3%)および不動産事業の売上・利益の急落(売上▲89.1%、前年は大幅営業利益から営業損失へ転換)が最も大きな変化。
- 今後の見通し:会社は2月3日に発表した通期予想(売上21,000百万円、営業利益2,000百万円、当期純利益2,000百万円)を据え置き。第3四半期累計で営業利益は通期計画に対して約93%の進捗であり、営業利益面では通期予想の達成可能性は比較的高いが、売上進捗は約82%にとどまり、今後の受注・納入遅延や原価高が残る点は注視が必要。
- 投資家への示唆:主要要因は「紙幣改刷関連の特需の終息」「部材高騰・納入遅延」「米国関税等の外部環境」。営業利益は目標に近いが、売上回復と不動産・スポーツでの採算改善の可否が通期達成の鍵。配当は年間50円予想(配当性向約25.8%)で据え置かれている。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:マミヤ・オーピー株式会社
- 主要事業分野:電子機器事業(アミューズメント関連機器、券売機、スマート遊技機用ユニット、I-GINS等の自律走行システム、システムソリューション、モバイルオーダー等)、スポーツ事業(ゴルフ関連シャフト・ポール等)、不動産事業(収益不動産保有・仲介等)
- 代表者名:代表取締役社長 関口 正夫
- 報告概要:
- 提出日:2026年2月4日
- 対象会計期間:2026年3月期 第3四半期累計(2025年4月1日~2025年12月31日)
- 決算説明会:無、決算補足説明資料:無
- セグメント:
- 電子機器事業:アミューズメント機器、券売機、ゴルフ場向け自律走行システム、システムソリューション等
- スポーツ事業:ゴルフ用品(シャフト・ポール等)、OEM供給等
- 不動産事業:収益不動産の保有・賃貸、仲介等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株式含む):10,508,670株
- 期末自己株式数:180,795株
- 期中平均株式数(四半期累計):10,328,326株
- 時価総額:–(開示無し)
- 今後の予定:
- IRイベント:決算説明会なし(当四半期は開催無し)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社予想との比較:通期は修正無。以下は第3四半期累計実績と通期予想に対する達成率)
- 売上高:第3四半期累計 17,187百万円(前年同期比△39.7%)/通期予想21,000百万円に対する進捗率 81.85%
- 営業利益:第3四半期累計 1,862百万円(前年同期比△69.1%)/通期予想2,000百万円に対する進捗率 93.13%
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:第3四半期累計 1,649百万円(前年同期比△62.4%)/通期予想2,000百万円に対する進捗率 82.47%
- サプライズの要因(上振れ/下振れの主因):
- 主に下振れ要因:紙幣改刷に伴う券売機等の特需の終了、製品納入時期の後ろ倒し、車両・部品などの原価高騰、大手OEMの受注減少、米国の関税政策による市場低迷。
- 電子機器事業では一部製品(スマート遊技機用ユニット、モバイルオーダー、システムソリューション)は堅調または伸長。
- 通期への影響:
- 会社は通期予想を据え置き。営業利益は進捗が高く達成可能性は比較的高いと判断できる一方、売上と純利益は進捗に余地があるため、受注・納入状況や原価動向次第でリスクあり。現時点で予想修正は無し。
財務指標
- 財務諸表(要点、単位:百万円)
- 売上高(第3Q累計):17,187(前年 28,505、△39.7%)
- 売上総利益:4,881(前年 9,104、△46.4%)
- 営業利益:1,862(前年 6,034、△69.1%)
- 経常利益:2,314(前年 6,400、△63.9%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:1,649(前年 4,384、△62.4%)
- 総資産:39,309(前期末 40,626、△3.2%)
- 純資産合計:26,240(前期末 25,121、+4.5%)
- 自己資本比率:66.6%(前期末 61.7%)(安定水準:>40%)
- 現金及び預金:10,753(前期末 14,238、減少)
- 収益性
- 売上高:17,187百万円(前年同期比△39.7%、△11,318百万円)
- 営業利益:1,862百万円(前年同期比△69.1%、△4,171百万円)
- 営業利益率(第3Q累計):1,862 / 17,188 = 約10.8%(前年同期 6,033/28,505 = 約21.2%、大幅低下)
- 経常利益:2,314百万円(前年同期比△63.9%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:1,649百万円(前年同期比△62.4%)
- 1株当たり当期純利益(EPS):第3Q累計 159.69円(前年同期 426.21円);通期予想EPS 193.64円
- 収益性指標(通期予想ベース)
- ROE(通期予想):約7.6%(2,000 / 自己資本26,172)→ 8%未満(目安8%以上で良好)
- ROA(通期予想):約5.1%(2,000 / 総資産39,309)→ 5%前後(目安5%以上で良好)
- 営業利益率(通期予想):約9.5%(2,000 / 21,000)
- 進捗率分析(第3四半期累計/通期予想)
- 売上高進捗率:81.85%(通常ペースか:やや早いが通期予想が保守的の可能性もある)
- 営業利益進捗率:93.13%(進捗良好)
- 純利益進捗率:82.47%
- 過去同期間との比較:前年は売上・利益ともに高い特需があり、今回は前年と比較して大幅減
- キャッシュフロー
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておらず、営業CF・投資CF・財務CFの数値は未提示(作成無し)。フリーCF等は算出不可(–)。
- 現金及び預金は前連結年度末14,238百万円→当第3Q期末10,753百万円に減少。
- 減価償却費(第3Q累計):232,795千円(=約232.8百万円)
- 営業CF/純利益比率:算出不可(CF未作成)
- 四半期推移(QoQ)
- 四半期(単独)数値の詳細は未提示/累計のみ提示。季節性:特需の有無により前年と比較で変動あり。
- 財務安全性
- 自己資本比率:66.6%(安定水準)
- 流動資産21,880百万円 / 流動負債5,364百万円 = 流動比率 約408%(高めで流動性は良好)
- 負債合計13,070百万円に対し純資産26,240百万円 → 負債比率(負債/純資産)約49.8%(良好)
- 効率性
- 総資産回転率(第3Q累計ベース):売上17,187 / 総資産39,309 = 約0.44回(参考値)
- セグメント別(第3Q累計)
- 電子機器事業:売上 13,442百万円(前年同期比△41.3%)、営業利益 1,927百万円(前年同期比△63.3%)
- スポーツ事業:売上 3,582百万円(前年同期比△13.1%)、営業損失 34百万円(前年は営業利益20百万円)
- 不動産事業:売上 163百万円(前年同期比△89.1%)、営業損失 30百万円(前年は営業利益757百万円)
- 財務の解説:総資産は減少したが純資産は増加(第3Qで純利益計上により増加)。固定資産が増加(投資・土地取得等)、流動資産(現金・売掛金)が減少。借入や社債の動きは一部短期・社債の償還予定等あり。
特別損益・一時的要因
- 特別利益:固定資産売却益 1,692千円(約1.7百万円)
- 特別損失:固定資産除売却損 1,425千円(約1.4百万円)
- 一時的要因の影響:特別損益は金額的に小さいため業績全体への影響は限定的。実質的評価は通常の営業損益が主因。
- 継続性の判断:紙幣改刷特需の終息は非継続的要因。部材高騰や米国の関税等は継続的リスクとなり得る。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当(第2四半期末):0.00円(2026年3月期)
- 期末配当(予想):50.00円
- 年間配当予想:50.00円(会社予想、前期は100円)
- 配当利回り:株価情報が無いため算出不可(–)
- 配当性向(通期予想ベース):約25.8%(50 / 193.64 ≒ 25.8%)(目安:中程度の還元)
- 特別配当の有無:無し
- 株主還元方針:自社株買い等の記載無し(–)
設備投資・研究開発
- 設備投資:
- 固定資産合計は前期末14,136百万円→当第3Q期末17,429百万円(増加 3,293百万円=32.93億円と表示)
- 主な増加内訳:有形固定資産の増加(報告では23.68億円増)、投資有価証券の増加(9.40億円増)と記載
- 減価償却費:232,795千円(約232.8百万円)
- 研究開発:
- R&D費用:明確な金額開示無し(–)
- 主な研究開発テーマ(記載):自律走行システム「I-GINS」の機能拡充、AIの研究開発(システムソリューション)、新製品シャフト等
受注・在庫状況(該当する業種の場合)
- 受注状況:受注高・受注残高等の数値は開示無し(–)
- 在庫状況:
- 棚卸資産(商品・仕掛品・原材料等合計):流動資産内で商品及び製品1,642百万円、仕掛品959百万円、原材料3,565百万円(各前年同期間比で概ね減少または横ばい)
- 在庫回転日数:記載無し(–)
セグメント別情報
- 電子機器事業:売上 13,442百万円(△41.3%)、営業利益 1,927百万円(△63.3%)。要因:紙幣改刷特需の終息が主因だが、スマート遊技機用ユニットやシステムソリューション、モバイルオーダーは堅調。
- スポーツ事業:売上 3,582百万円(△13.1%)、営業損失 34百万円。要因:原材料高騰、大手クラブメーカー向けOEMの減少、米国市場の低迷等。
- 不動産事業:売上 163百万円(△89.1%)、営業損失 30百万円。要因:不動産購入に伴う租税公課増、修繕費等および前年の特殊要因の反動。
- 地域別売上:詳細な地域別売上は開示無し(–)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:資料中での中期計画進捗の数値記載は無し(–)
- KPI達成状況:開示無し(–)
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較:開示資料に同業他社との比較は無し(–)
- 市場動向:米国の通商政策や関税がゴルフ用品等の需要に影響。紙幣改刷に伴う一時的特需の反動あり。電子機器領域ではAI・システムソリューション需要が成長要素。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想(据え置き):売上 21,000百万円(△37.7%)、営業利益 2,000百万円(△68.7%)、経常利益 2,600百万円(△61.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益 2,000百万円(△57.6%)
- 次期予想:開示無し(–)
- 会社予想の前提条件:発表資料中に詳細前提(為替等)への言及はあり(P.2、P.3参照)だが、本文に具体の数値は記載なし(詳細は添付資料参照)。
- 予想の信頼性:会社は今回の公表時点で通期予想を修正していない。過去同社の予想達成傾向の解説は資料内に明記無し(–)。
- リスク要因:受注・納入の遅延、原材料・部品価格上昇、海外(特に米国)の関税政策・市場動向、為替変動、特需の反動。
重要な注記
- 会計方針:当四半期における会計方針の変更、見積り変更、修正再表示等は無し。
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の注記あり。
- 添付情報:減価償却費等の注記あり(当第3Q累計の減価償却費232,795千円)。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7991 |
| 企業名 | マミヤ・オーピー |
| URL | http://www.mamiya-op.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 機械 – 機械 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.30)」によって自動生成されました。
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